海外進出関連ニュースまとめ：20230628#176
海外進出にまつわる日々のニュースをnoteにまとめています。
実施の目的は以下2つ、時間をかけずにサクッとまとめることを心がけます。
・キャッチアップ
・チームメンバーとの目線合わせ
また、時折現れるであろうコメントに関しては、あくまで個人的見解に基づくものです。
■起業人材の米国渡航費、国が全額負担--JETROが最大8週間の現地プログラム
「アメリカへ飛び出そう」と銘打つ同プログラムでは、米国への渡航費や宿泊費、プログラム費を国が全額負担する。対象はスタートアップや、米国展開を考える日本企業の社長や創業者、および新規事業や海外展開の責任者などを想定する。また、米国展開を含む具体的なビジネスアイデアを有する人も受け付けるという。
■ジェトロ、北アフリカ市場に関するウェビナー開催
今回登壇した北アフリカの各進出日系企業と共有された視点は次のとおり。
・医療機器製造大手のシスメックス・エジプト（エジプト）のアハマド・シャウキー氏：「エジプトは地理的利便性や人材などのコスト優位性から、長期的に魅力ある市場」
・茶やコーヒーの包装機器・包装資材を取り扱うナサ（モロッコ）の鈴木星司氏：「欧州や中東向け製造拠点としてモロッコは魅力的な場所」
・大手外資企業の現地法人最高経営責任者（CEO）を歴任したアクリ・ブリヒ氏（アルジェリア）：「日本企業の投資などの技術移転がアルジェリアの脱石油・ガス産業依存の原動力になる」
・アロマ製品やオリーブオイルを製造するサラヤ・ナチュラルプロダクツ・チュニジア（チュニジア）のサイーダ・ベンスラマ氏：「高品質な商品製造・販売や、欧州との地理的近さ、チュニジア政府の積極的な投資環境整備が当社の輸出型ビジネスモデルを支えている」
■BEENOSが中小機構の「EC活用支援パートナー」として認定
越境ECを通じて日本企業の海外進出を支援するBEENOS 株式会社(東証プライム 3328、本社：東京都品川区、代表取締役：直井 聖太、以下BEENOS)は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートする独立行政法人中小企業基盤整備機構（本部所在地：東京都港区 代表者：理事長 豊永 厚志、以下中小機構）に「EC活用支援パートナー」として認定されました。
■22年の貿易赤字増、7割が化石燃料の高騰で 通商白書
政府は27日、2023年版の通商白書をまとめた。22年の貿易赤字の増加分のうち、化石燃料など輸入品の価格高騰が7割を占めると分析した。過去最大の貿易赤字は貿易収支構造の脆弱性を露呈したとし、化石燃料の輸入依存度を下げる必要があると強調した。
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