経産省管轄の補助金制度の動きについて

今回は、経済産業省の補助金制度について、私なりの見解をお話ししたいと思います。

経済産業省が提供する代表的な補助金制度には、次のようなものがあります。

・ものづくり補助金
・事業再構築補助金
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・事業承継・引継ぎ補助金
最近では、ものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金の採択率が過去最低水準にまで低下しています。

一方で、IT導入補助金は通常枠で約75％、インボイス枠では約93％と、依然として高い採択率を維持しています。

また、昨年まではものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金の公募が年間4回程度行われていたのに対し、今年は1〜2回しか実施されていません（理由として単年度予算のためもあります）。採択率が低いため、予算が消化されていないのは間違いないでしょう。

今年から始まった省力化補助金については、初回の公募締め切りがあったものの使い勝手が悪く応募数が少なかったため、2回目からは随時申請が可能となりました。

こうした状況から、IT導入補助金や省力化補助金のような汎用的な経費に対しては、今後ますます補助金が充てられていくのかもしれません。

一方で、しっかりと計画を練る必要のある補助金制度が厳しくなり、簡単な計画で済む制度が優遇されている現状には、少し疑問を感じます。

確かに、日本においてITやロボットを活用した人手不足解消の取り組みが遅れているのは事実ですが、その背景には、経営者の高齢化が大きく影響しているのではないでしょうか。

企業が本質的に生産性や付加価値を高めるためには、しっかりとした計画に基づく独自の取り組みが必要だと考えます。

さらに、経済産業省が管轄する制度には、賃上げが要件とされていることや、未達成時のペナルティが多いことなど、他の管轄の制度と比べて厳しい側面が目立ちます。このようにルールが厳しくなることで、制度利用が減少する可能性もあると思います。

経産省には企業にもっと寄り添った制度設計への見直しが求められているのではないかと感じます。