日本郵政の今後を考える（３）生活インフラシステム×生活保障システム
ここまでまとめてきて気づいたことは、
広義の生活保障システムはいわゆる生活インフラも含んだ考え方ですね。
1.「生活インフラ」システムを再定義する
生活インフラ、検索すると色々出てきますね。
日ごろ意識しない生活インフラ。今ほど意識した事はないのではないでしょうか？
スーパーマーケットや必要なものを買うための物品を取り扱うお店。こうしたお店まで閉まってしまったら・・・と考えると恐ろしいですよね。
一歩で飲食店は公的インフラといえるのでしょうか？
多分違うんでしょう。カラオケ、パチンコ、風俗店などなども違うでしょう。劇場なども、ですね。
2. 拡がる生活インフラ
本来、生活インフラ、といわれ思い浮かぶのは、鉄道、バス、通信、ガス、水道、電気などかもしれません。
2018年8月23日
「生活インフラ」ってどういう意味？種類や役割を徹底解説
https://www.homemate-research.com/bc186/publilog/23/
いわゆるライフラインですね。
こちらをみても分かるように本来、そうでした。
元々こうした事業は当初は国営であったものが民営化されていった事業です。いわゆる半官半民的な体質がある事業です。
一方でスーパーマーケットはどうでしょうか？公営のスーパーマーケットというのはあまり聞いたことありませんね？
しかし、今回の件で、私たちが食べるものを供給してくれるスーパーマーケットが生活インフラとして再認識されていることに気が付きます。
特に移動が制限されている中で、鉄道などのインフラよりも、近所のスーパーの方が重要視されている、というのが現状ではないでしょうか？
私も新幹線に乗らなくなりました（乗れなくなりました笑）。
今やコンビニ、もそうかもしれません。
今やどこにでもあるコンビニ。
深夜営業を巡るすったもんだがあったことは記憶に新しいですね。
衣食住、それを支える全てのものが生活インフラとして再定義されつつある、ということでしょう。
3. 衣食住を支えるシステム
衣食住を支えるシステムとしてはすぐに思いつくのは農業でしょう。
新型コロナ渦において食料の自給率に関する記事が徐々に出始めています。
https://agrijournal.jp/aj-market/51289/
https://www.agrinews.co.jp/p50452.html
https://solar-sharing.org/?p=27779
出来たものを配送するための流通システムも、ですね。
災害時のことを考えてインフラ設計するわけではないですが、全てオンライン（バーチャル）で行い、スーパーはいらない！というわけには行けません。
全部、アマゾンで賄えるのか？という問題と同じですね。
システムとしてある程度分散化しておかないと、一か所に偏ることのリスクもあります。
つまり、流通網や配達経路は複数あった方がよい、と思います。
4. 郵便局は必要な生活保障システムか？
郵便局ネットワークは2万4千の郵便局によって支えられてきたわけです。
もっと減らせ！という圧力もあった郵便局ですが、今、現在においてどう考えればよいでしょうか？
確かに数が多すぎる。もっと効率性も追求すべきというのも理解できます。
そもそも中途半端に収益性を追求しようとしたことが、かんぽ生命保険の不正販売に繋がった、ともいえます。
ちなみにこうした事態にもなっていますね。
難しいのは、こうした生活インフラは機能が停止して初めて、必要性、が認識されることが多いです。
感染のリスクもありながら、配達してくれる郵便局の皆さんの健康のことを考えると涙がでます。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内の全戸に配布予定の布マスクについて、厚生労働省は、来週中の配布開始を目指すと明らかにした。緊急事態宣言が出された７都府県を優先する方針で、日本郵便が約５０００万世帯のポストに２枚ずつ投函とうかんする。７都府県以外でも専門家が感染拡大と判断した地域には早期に配る。同省などによると、配布するのは約１億３０００万枚で、関連経費は約４６６億円を見込む。
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