3. 社会の理解

介護福祉士　正誤問題集

3. 社会の理解

問題1　家族の機能のうち、個人の生存にかかわる食欲や性欲の充足、安全を求める機能は、生活維持機能である。
答1.✖ 　
家族の機能のうち、個人の生存にかかわる食欲や性欲の充足、安全を求める機能は、生命維持機能である。生活維持機能は、衣食住などの生活水準を維持しようとする機能のことである。

問題2　家族の機能のうち、子育てにより子どもを社会化する機能は、パーソナリティの安定化機能である。
答2.✖　
家族の機能のうち、子育てにより子どもを社会化する機能は、子どもの社会化機能である。パーソナリティの安定化機能は、家族だけで共有できる安定してくつろげる機能のことである。

問題3　家族の機能のうち、介護が必要な構成員を家族で支える機能は、ケア機能である。
答3.〇　
家族の機能のうち、家族が病気やけが、加齢などにより介護が必要になったときに支える機能は、ケア機能である。

問題4　「2018(平成30)年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、「高齢者世帯」は全世帯の30%を上回っている。
答4.✖　
「2018(平成30)年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、「高齢者世帯」は全世帯の27.6%であり、30%を上回っていない。また、「母子世帯」は全世帯の1.3%、「父子世帯」は全世帯の0.2%となっており、5%を上回っていない。

問題5　「2018(平成30)年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、65歳以上の「単独世帯」では、男性よりも女性が多い。
答5.〇　
「2018(平成30)年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、65歳以上の「単独世帯」は、男性が32.6%、女性が67.4%で女性が多い。

問題6　「2018(平成30)年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、65歳以上の者のいる世帯構造別の構成割合は、「三世代世帯」が30%を上回っている。
答6.✖　
「2018(平成30)年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、65歳以上の者のいる世帯構造別の構成割合は、「三世代世帯」が10.0%であり、30%を上回っていない。なお、「夫婦のみの世帯」が32.3%と最も多く、次いで「単独世帯」が27.4%、「親と未婚の子のみの世帯」が20.5%となっている。

問題7　民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣が委嘱する。
答7.〇　
民生委員法第5条において、「民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する」と規定されている。

問題8　民生委員を、児童福祉法による児童委員に委嘱することは禁じられている。
答8.✖　
民生委員は、児童福祉法による児童委員を兼務する。そのため、民生委員は、児童委員としても適当である者に委嘱される。

問題9　限界集落を定義するときの人口構成は、65歳以上の人口比率が14%以上である。
答9.✖　
65歳以上の人口が50%以上となった集落を限界集落と呼ぶ。65歳以上の人口比率が14%以上となっている状態のことを高齢社会という。

問題10　社会福祉法人の設立にあたっては、所在地の都道府県知事が厚生労働大臣に届出を行う。
答10.✖　
社会福祉法人の設立にあたっては、主たる事務所の所在地と経営する事業の実施地域に応じた、所轄庁(市長、都道府県知事または厚生労働大臣)が許可を行う。所轄庁が届出を行うことはない。

問題11　社会福祉法人の事業運営の透明性を高めるために、財務諸表の公表をすることとされている。
答11.〇　
社会福祉法人の事業運営の透明性を確保することを目的として、すべての法人において、財務諸表の公表が義務づけられている。

問題12　社会福祉法人における評議委員会の設置は任意である。
答12.✖　
社会福祉法人における評議員、評議員会、理事、理事会および監事の設置は義務である。

問題13　社会福祉法人の監事は、その法人の理事や職員を兼ねることができる。
答13.✖　
社会福祉法人の監事は、その法人の理事や職員を兼ねることができない。

問題14　社会福祉法人は、収益事業を行うことができる。
答14.〇　
社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、社会福祉事業のほか、必要に応じ公益事業または収益事業を行うことができる。

問題15　特定非営利活動(NPO法人)は、社会福祉法に基づいて法人格を取得した法人である。
答15.✖　
特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法に基づいて法人格を取得した法人である。社会福祉法に基づいて法人格を取得した法人は、社会福祉法人である。