50年続いた区域外就学。平成28年をもって段階的に終了。
松山市への小・中学校へなぜ行くことができなくなったか
6年前までみなみ野の一部、都の一部、十三塚の小学生は青鳥小学校に通っていました。それは滑川町と東松山市で昭和40年代から結ばれてきた協定によるものでした。それが、急に協定解消となり、現在のその地区の小学生は宮前小学校に通っています。4キロ越え、朝は6:40くらいに家を出ることとなり通学の負担が大きくなっています。
4年前の町長選挙があった年の3月議会(町長選挙から半年後)で、その問題について質問しました。その際の回答は、非常に失望する内容でした。
今回の選挙の結果がこれと同じこととならないよう、記録としても、思い出すためにも書いておきます。
今年2022年7月には東松山市の市長選挙がありました。この区域外就学を取りやめた市長である森田氏では、協定復活は困難と考え対立候補である高田氏を私は応援しました。その際、東松山市議会議員の方、市民活動をされている方、複数の方がこの問題の経緯を知りたいと言ってくれて、まとめ直した資料があります。それが、こちらです。
特に選挙公約としての南部小学校建設について聞いた部分です。議会のやりとりそのままなので長いですが、最後の再質問で聞いています。
最後に、町長にお伺いしたいのですけれども、南部小学校の建設おっしゃっていたと思うのですけれども、今予算等条件については澄川事務局長からお伺いしたので、町長になぜ南部小学校の建設が必要というか、あったほうがいいとお考えになられたのか、それをお伺いしたいと思います。お願いします。
〇町長（吉田 昇） 町長、上野葉月議員の質問に答弁を申し上げます。
私は今回の５選の立候補に当たりまして、南部小学校の建設ということも一応公約に挙げました。それは滑川町がこれからまだまだ2040年まで人口がどんどん伸びていくという推計が出ております。そうした関係から将来的には南部小学校も必要になるだろうということから今回の立候補に当たりましてそうした、いわゆる公約を申し上げたわけでございます。
以上です。
〇３番（上野葉月議員） そのような人口推計が出ている中で南部小学校の建設が厳しくて、例えばスクールバスの運行もできない、いろいろな可能性について厳しい、そのような現状についてはどのようにお考えになりますか。
〇町長（吉田 昇） 町長、上野議員の質問に答弁申し上げます。
予算を見てもらってもそれは厳しいという状況は各議員おわかりだろうというふうに思います。大変滑川町は財政力指数もすばらしいわけでございます。県の町村の中では、三芳町は不交付団体ですから一番いいわけですが、次に0.92というようなことで滑川町は２番目にいいわけでございますが、財政的にはなかなか厳しいというわけでございますが、私はこの一番の根幹は国が今実施をしております交付税、この交付税を当然町村に交付をすべきところ、国がその交付税が満額に交付をできないということで臨財債という、臨時財政対策債というものを町村に発行させております。これは当然その分は国が持つべきものでございますけれども、町村にそうした負担をさせております。その臨財債というものは財政力指数によって、もうその差が違うわけでございます。財政力指数の弱いところは有利にできております。財政力指数の高い滑川町のようなところは一番返す率が多くなってしまうというようなことで、私はそうしたことは滑川町の財政、そうした面にも非常な影響を及ぼしているというふうに理解をしております。ですから、私も全国町村会の役員を長くやらせてもらいましたから、そうしたいわゆる国が臨財債を町村に負担をさせないで国が交付税としてきちんと持てというお話を今まで通してきたわけでございますが、ことしは国のほうがそうした臨財債も多少減らしてきたという状況にありますから、今後はそうした方向がどんどん進んでくれば滑川町の財政ももう少しよくなってくるというふうに考えております。それを期待しておるところでございます。
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