「異次元の少子化対策」「インフレ率を超える賃上げ」に取り組む考え…首相が年頭会見 （讀賣新聞オンライン）
2023/01/04 18:45
岸田首相は４日、三重県伊勢市で行った年頭記者会見で、今年の優先課題として、「異次元の少子化対策」と「インフレ（物価上昇）率を超える賃上げ」の実現に取り組む考えを表明した。９日からフランス、イタリア、英国、カナダを歴訪後、米国を訪れ、バイデン米大統領と会談することも発表した。
伊勢神宮の参拝を終え、年頭の記者会見をする岸田首相（４日、三重県伊勢市で）＝代表撮影
首相は２０２２年の出生数が８０万人を初めて割り込む公算が大きいことに触れ、「これ以上放置できない課題だ。出生率を反転させなければならない」と語り、強い危機感を示した。
〈１〉児童手当などの経済的支援の強化〈２〉学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充〈３〉働き方改革の推進――を３本柱に掲げ、小倉少子化相に具体策の取りまとめを指示する考えを明らかにした。政府は小倉氏をトップとする会議体の設置を検討しており、財源確保策が焦点となる。
賃上げについては、自らの看板政策「新しい資本主義」を通じ、「賃金が毎年伸びる構造を作る」と強調した。リスキリング（学び直し）による能力向上支援と、技能が正当に評価される「日本型職務給」の確立、成長分野への円滑な労働力移動による「三位一体の改革」を進めると説明した。
欧米５か国の外遊では、仏伊英、カナダを経て米国入りする。１３日にワシントンのホワイトハウスで、バイデン氏との会談に臨み、国家安全保障戦略などの改定で、防衛力の抜本的強化に道筋を付けたことを説明する見通しだ。首相就任後、ワシントンを訪問するのは初めて。
「異次元の少子化対策」と人口減少前提社会の構築
2015年に県議会議員になってから一貫して、「（鳥取県のようなもともと人口の少ない地方にとっては特に）人口減少に歯止めをかけることは困難であり、人口減少を前提とした社会を築くことが必要だ」と言ってきました。
人口の減少は、国や地域の力を低下させる大きな要因でありながら、すぐには解決できない課題です。
これまで、少子化高齢化対策を含む様々な人口減少対策が、国・地方で行われてきたにも関わらず、好転する気配は一向に見られませんでした。
対策が無駄だとか止めろという気はありませんが、それでも人口減少が止まらないとしたら、人口減少を前提に社会を再構築することが現実解だと考えています。
そうした中、昨年末に「2022年の日本の出生数がコロナの影響を加えた予想の80万人にも届かない」という衝撃的な報道がありました。
コロナで若者の出会いが少なくなったことが出生数に影響を及ぼすとの予測は以前からされており、対策を求める声も少なからずあったと記憶しています。
それに対して国は特に対策を講じなかったので、出生数の低下にさらに拍車をかけたと、指摘されてもおかしくありません。
それに対する政府の解答が「異次元の少子化対策」だと思われます。
対策の中身は今後明らかにされると思いますが、いずれにしても、それが実際に効果を表してくるのは、ずいぶん先のことになります。
まずは、この少子化対策が効果的であることを期待しますが、同時に考えなければならないことは、人口が減少しても安心して暮らし続けることができる地域社会の構築です。
「異次元の少子化対策」、「出生数80万人割れ」というニュースを受けて、改めて人口減少下での地域社会の在り方について、考えていきたいと思っています。
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