大阪市をウォッチしよう!!　14 「万博負担増 悩む大阪」

 　東京五輪・パラリンピックと同じような展開になってきた。大規模イベント特有のコスト上昇、地元負担膨張の構図だ。朝日新聞9月26日朝刊の表題記事が、地元大阪の悩みを伝えている。抜粋して紹介する。
　2025年開催の大阪・関西万博の会場建設費について、万博協会がこれまでの見込みより約450億円多い2300億円程度と見積もっている問題で、大阪府市が今後の費用負担の対応に苦慮している。府市両議会は過去に、建設費の新たな上ふれは「国が責任をもって対応」との意見書を可決しており、府市が負担する際に府民らへの説明が難しくなるためだ。
　会場建設費は20年に約1250億円から1850億円に増額。さらに、昨今の資材価格の高騰などを受け、万博協会は2度目となる増額について2千億円台を念頭に検討を進めている。建設費の費用負担については、政府が17年に国、大阪府市、経済界の3者で3等分すると閣議了解している。そのため、松野博一官房長官は25日、新たに増額する場合、「閣議了解に沿って国、自治体、経済界で対応を協議していく」と、3等分が前提との立場を示した。政権幹部の一人も、「それを変えることはない」と指摘する。
　しかし、府市の対応は定まっていない。20年の1回目の上ぶれを受けて、府、大阪市両議会はさらなる増額が生じた場合は「等分で負担するというルールにこだわらず、国が責任をもって対応すること」との意見書を可決したためだ。市幹部は「等分はありえない」と主張。
　大阪府の吉村洋文知事は25日、府市が負担する可能性があるか問われ、「閣議了解を前提にどうするか協議する」としつつ、「まだ（増額の）精査の結果を受けていない」と述べるにとどめた。大阪維新の会幹部は「有権者にどう説明するかが問題。国が何らか対応してくれないともたない」と話す。
 
　大阪市会で2021年2月10日に可決された「大阪・関西万博の推進に関する意見書」

1. 万博の会場建設費については、1,850億円を可能な限り圧縮するとともに、現在は会場建設費に含まれない「情報新技術等、先進技術」に関する費用などについては、事業実施主体の負担において推進するなど、今後これ以上増嵩させないこと。万一、増嵩せざるを得ない状況となった場合は、国、自治体、経済界が等分で負担するというルールに拘らず、国が責任をもって対応すること。

2. 万博後の施設撤去については、跡地開発に影響を及ぼすことなく、会場建設費において確実に実施するよう、国が博覧会協会を指導・監督すること。

3. 博覧会協会については、国・自治体・経済界の協力のもと設立された組織であるが、その事業執行にあたっては、企画、設計、工事発注などの各段階において徹底したコスト管理・削減を行うとともに、進捗状況の見える化・情報公開を進め、計画段階から自治体や経済界に対して事前に説明を行うよう、国が博覧会協会を指導・監督すること。

4. 健康・医療、カーボンニュートラルやデジタル化など未来社会の実験場に相応しい先端技術を大阪・関西万博で実証・実装し、世界に発信するため、国費の重点配分によるプロジェクトや民間参画を促進する規制緩和を強力に推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。