米国の平均給料は上がってるけど庶民の給料は上がってない

最近、日本だけが給料が下がっていて、他の先進国は給料が上がっているというニュースをよく見かけます。実際そうなのですが、日本だけダメで外国がいいってわけでもなくて、給料が上がってる外国でも、庶民の給料の上昇率は実はインフレ率より低いんです。国によって事情はいろいろあるけど、庶民が苦しいのはどこも同じという話です。

米国では、企業トップと労働者の間の賃金の格差が拡大し続けていて、2021年のS&P500企業CEOの平均報酬は、労働者の年収中央値の324倍に達したそうです。特に、アマゾンCEOの給与は労働者の6400倍！（こちら、msn）。記事は「衝撃の格差」と伝えています。
日本のその賃金格差は30倍くらいです。

米国CEOのトップは約401億円だそう。たぶん、S&P500以外だともっと多いんじゃないかと思います。10年くらい前ですが、ヘッジファンドのCEOで1兆円を超える所得の人が複数いたという記事を見ました。リーマンショックの後でしたけどね。。
また上記msnの記事によれば、米国では1978年から2020年までのインフレ調整後のCEOの報酬上昇率は1300％以上！である一方、同期間の労働者の報酬は18%増。。1300% vs 18％とは、アメリカの庶民も大変です。

これが、アメリカの平均給料が上がって見える理由です。 富裕層の上昇率があまりに大きいので、庶民が低くても、平均値で見ると大きな値になってしまう。たとえば、年収300万円の人が100人いたら全部で３億円ですが、ここに年収5億円の人を1人入れると、足すと8億円になり、それだけで平均値は800万円と跳ね上がってしまいます。。101人のうち100人が300万円なのに、平均値は800万円になるのです。。

日本企業のCEOの年収トップは韓国人で43億円、日本人トップは19億円だそうです（こちら、日刊スポーツ）。でも日本でも役員報酬が増え続けて格差が開き続けているそうです。。
前世紀の日本は大企業の社長の年収が3千万円というのがザラでした。トヨタのCEOですら、1億円を超えたのは、わりと最近です。トップがあまりに低いのも考えものではありますよね、若い人に社長になりたい！と思わせるためには、多少は夢を与えられる金額にしないと、とは思います＾＾。

ちなみに米国のCEOと労働者の格差はパンデミックでさらに拡大ですって。記事ではこれを「強欲を意味する単語のグリードと、インフレをつなげた造語の「グリードフレーション」という言葉で表現」していました＾＾；

米国ではドル高政策を取っているから、円安に悩む日本みたいに輸入品の価格上昇に見舞われることもないのに、アメリカのインフレ率は日本よりずっと高い。それは、グリードフレーションという言葉に象徴されるように、企業が価格をつり上げて、経営陣と株主の利益増につなげているからです。もちろん日本のデフレは良くないのだけれど、諸外国のインフレを真似るのは解決策にはならないです。 庶民はどっちも苦しいのです。