障害者の企業での働くは３種類！（障害児のお母さんを情報武装するよ：ちゅう）
障害児子育て応援隊長のちゅうです。（元株式会社ゼネラルパートナーズ、障がい者総合研究所の所長・・・子育て以外の方が詳しいような・・・。）
前回の記事、「障害者専門人材系サービスカオスマップ（を日本で初めて作ってみた：ちゅう）」で障害者が一般企業で働く種類も大きくわけると３つにわかれます。という話をしました。
そこを深掘っていく事で、あなた（お母さん、お父さん）が一般就労＝企業で働くといっても「型」が分かれているんだなぁ、それなら我が子にはこんな働き方をしてもらいたいなぁと思いを巡らせていただける状況を作るのが私の（勝手な）ゴールです。もちろんお子さん自身がこの記事を見ていただき参考にしていただくのも大歓迎です。それではお付き合いくださいませ。
就職に関して、一般就労と福祉就労そしてオープン、クローズという言葉があり「障害児子育て支援でる単」としてご紹介しました。まだその記事をご覧になられていないお母さんはこちらもどうぞ！
まず、定義として今回「企業で働く」と説明をしているのは、一般就労×オープンで働く場合を指しています。人材系サービスを使って企業が障害者を雇用したいという事は裏返すと、障害者雇用促進法における法定雇用率を計算する際にカウントされる方を雇用したい＝障害者手帳を持っている人（オープン）を雇用したいとなるからです。
では「企業で働く」をわけてきます。使う軸はマネジメントのやり方と税金がもらえるかどうかでわけます。すると３つに分けることができます。
①一般型
②特例子会社型
③サテライト型（事務/農業）
それぞれ概要を説明します。
①一般型
企業内で適材適所で各部署に配属され雇用されるタイプです。世の中の多くの一般就労はここに該当します。労務面でのケアをする為にまずは人事部門付けで配属させて、人事が手厚くフォローしつつ、業務や職場環境になれたら他部署に異動させるというケースもあり。
②特例子会社（■障害児子育て支援でる単！）
５：特例子会社（とくれいこがいしゃ）
障害者雇用促進法の法定雇用率達成を目的として、障害のある方を通常の職場以上に多く雇用する事（※）を目的とした会社のこと。親会社は従業員数が多い大企業だったり、急激に従業員が増えてきたメガベンチャーなど。設立時に助成金がもらえるのでより多くの障害者の受け入れられる環境が整備できる。障害者のマネジメントに特化した人員を採用配置できること、人事制度を個別で設定できる為人件費の統制がつきやすい、ノウハウが蓄積しやすいという企業側のメリットもある。
（※）厚生労働省の説明資料から引用
(2) 子会社の要件
① 親会社との人的関係が緊密であること。 （具体的には、親会社からの役員派遣等）
② 雇用される障害者が５人以上で、全従業員に占める割合が20％以上であること。
また、雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合
が30％以上であること。
③ 障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。
（具体的には、障害者のための施設の改善、専任の指導員の配置等）
イメージをより持っていただく為に、有名な特例子会社の例をいくつか貼り付けておきます。平成30年6月1日現在で486箇所あります。
ここまでの２つについては、比較的イメージしやすいかと思いますが③のサテライト型については、ここ10年ぐらいで急激に増えている印象があり、またわかりづらいので、続きの記事で①②で雇用される側から見た利点・欠点と合わせて説明します！それでは続きの記事でまたお会いしましょう。
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