増え続ける廃校舎
毎度どうもこんにちわ。
機動戦士ガンダムシリーズの原作者富野由悠季さんがある番組で
「お前ら技術屋の功績は、ネットショッピングを便利にしただけだ」
と痛烈に批判したシーンを見て、
たしかに。。。
と思ってしまいました
その他でこれだけITと言われている世の中で特別に利益を享受できるものがあったかなぁと考えてみましたが、なかなか出てこないです
一定の知識の土台がないと得ることができるものが少ないっていうのはIT技術の落とし穴のような気がしますね
でもあのネットショップも実際
AI技術に買わされているだけの受動的な行動なわけで
ポケモンGOがランチされたと時の風刺画を思い出しました
さてさてさーて、
前回からの続きものの第三弾としていよいよ本題です
少子化による、小中学校の統合が原因でおこる校舎の廃校問題
では実際どれくらい学校がなくなっているか？
という所で文部省からデータを取ってきました
単純計算で１都道府県で150校近くがこれまで廃校になっているということで
今も毎年400校近くが廃校になっているそうです
そして約2000校が未だなんの処理もされずただの石碑同然の置物のような存在になっています
この問題を解決しようと国と自治体、民間企業が協力して動いています
工場にしたり、大学の研究施設にしたり、水族館にしたり、コワーキングスペースにしたり、、、
活用事例は豊富にあります
https://www.mext.go.jp/content/20230331-mxt_sisetujo-000013314_00.pdf
なぜ民間企業が入らないといけないのかを調べると、
やはり営利活動や宗教といった公共性を損なう恐れのある動きは法で大きく制限があることが大きいようです
話は逸れますが営利活動で面白い事例を見つけました
ある華道家が生け花教室を公民館で開催したいと言ったそうです
そこで、参加者を集めて一人から5000円を受講料として集めるとした場合
これは営利活動となり、公民館の使用許可が下りません
しかし、地域住民が仲間を集めて生け花教室を開き、そこの講師として華道家を呼び、後に謝礼として金品を渡す
この場合は使用が許可されるそうです
両者とも内容は同じなのに、金銭の収受の方法が違うだけでYES,NOが変わったりする
不思議ですね
しかしながらこの制約を取り払うのは個人、法人に譲り渡すのがもっとも効果が出るのは納得です
そして維持費も効率的に削減できる、そしてうまく活用が成功したらば、国は成功事例として報告できるし
企業はCSRと称せばイメージアップと認知度向上も狙えるということですね
失敗したらば企業の責任で終わりですが、、、
私個人がこれまでの活用事例を参考に提案したいのが、自治体や企業に対しての短期的な部署単位での施設利用です
それも任意ではなく、強制で
こうなると一帯を巻き込んでの大きなプロジェクトになりますね
営業課や人事課、自治体でいえば所属単位でしょうか
多くても20人前後ではないでしょうか、データの漏洩などは、昨今セキュリティ制度もあがっているし、そもそも元は公共施設名のため大いに官も巻き込めます
家での仕事を認めているくらいだから、施設での業務もできるはずです
これによってうまくすると新しい人流は生まれます
経済活動も活発になり、元々地域の交流施設だった場所に人が戻ります
その先に移住なんてこともあるでしょう
一つの建物に異業種が集まれば、化学反応が起こり新しいビジネスが生まれることも期待できます
もってくものはデジタル化が進みPCのみ
月、年単位でいろんな業種が交わる、「複合企業施設」なんて面白いのではないでしょうか
移動費が、経費が、
という所は大いに補助金を出してあげればよいでしょう
財源と言われれば、未執行の予算が少なからず、眠っているはずだからそこを流用してはどうでしょうか
その先にランドマークの復活と、新たな人流の創造、活発な企業の行動があればうなづく人もいるはずです
まずは整備が進んでいてかつ、利用率が低い施設に職員を派遣し働いてもらいましょう
食べれる鏡餅を神棚に置いたままカビさすのはもったいない
是非みんなで囲んで雑煮にしてやりましょう
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