ずっと気になっている電気通信事業法を調べてみる
こんばんは、株式会社Acompanyでインターンをしております、荒井慶介と申します。
本記事はOPTIMIND x Acompany Advent Calendar 2021の16日目の記事です。
最初は秘密計算の事例について書こうと思ったのですが、こういうことは本業の弊社マーケ担当にお任せした方が良いなと思ったため、勉強がてら少し前に報道があった電気通信事業法についてまとめてみようと思います。
電気通信事業法とは
電気通信事業法の目的は以下です。[1]
この法律は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。
目的を簡単に噛み砕いて説明すると、大きく3つの観点に分けられます。
①公正競争の促進→安くて多種多様なサービスの実現
②電気通信役務の円滑な提供→確実かつ安定したネットワークの実現
③利用者利益の保護→誰もが安心して利用できる環境の実現
こうした目的のもと、一般の事業者と特定の事業者ごとに消費者保護ルールや公正競争ルールが整備されています。
電気通信事業法は総務省が所管しており、ガイドラインなども総務省から発表されています。[2]
対象が広く、内容も多岐にわたる内容ですが、今回はその中から消費者目線でも関わりのある制度を2点ピックアップして紹介します。
1. 初期契約解除制度
初期契約解除制度とは、対象となる電気通信サービス契約について、クーリングオフと同様に契約書面の受領日から8日が経過するまでの間、利用者が契約を解除できるとする制度です。
対象となるサービス、ならないサービスが分かれているため、制度の利用を検討している場合には自分が契約しようとしているサービスが制度の対象となっているか確認する必要があります。[3]
2. 個人情報保護
電気通信事業は、通信の秘密と直接関わる事業であり、高い公共性を有している上、プライバシー保護を必要とする情報を取り扱うことも想定されるため、個人情報を保護する必要性が大きいです。
そこで、個人情報保護法と同様の形で、電気通信事業者においても、個人情報を保護するための取り組めがなされています。
公表されているガイドラインに記載されている内容において個人情報保護法と明示的に異なる点としては、各情報の漏えい時の対応が具体的に記載されている点です。
具体的には、通信履歴の記録や利用明細、位置情報などが挙げられます。
すでにこの状況でボリュームが多いと思いますが、これ以外にも事業者を対象として規制もあると思うと気が遠くなります...(今回は割愛します)
電気通信事業法の改正について
電気通信事業の対象は多岐に渡るため、たびたび改正がなされています。
実際、担当部署である総務省の総合通信基盤局の新着情報では、改正に関する情報が高頻度で更新されています。[5]
私たちの生活に直結した改正の内容としては、令和元年6月の携帯電話料金の設定に関する変更が挙げられます。[6]
この改正では、通信料金と端末料金の分離に関する取り決めであったり、販売代理店の勧誘適正化であったりという、消費者利益の保護を目的とした措置がとられました。
実際に大手企業をはじめ、携帯電話の料金が変わるなどの変化が起こり、私たちの生活にも直結する変化であったと思います。
直近でも、対話アプリ「LINE」の個人情報管理の問題を受け、1000万人以上の利用者を抱える対話アプリやSNSなどを対象に、データ管理方法に関する情報の公表を義務付ける方針が固まったことが報じられています。[7]
まとめ
・電気通信事業法は電気通信の発達と国民の利便性向上を目的にする法律である
・社会情勢の変化に合わせ、改正が行われている
執筆後期
[7]のニュースを目にしたことを思い出し、執筆を検討してみたのですが、まだ改正案提出前で十分なソースが見つけられなかったので、なんだかうまく言い切りのできない内容となってしまいました
orz
電気通信事業法は内容が膨大すぎて全く手がつけられていないので、個人情報保護や消費者保護の面だけでもガイドラインを読み込んで理解していきたいと改めて思いました。
取り止めのない内容になってしまいましたが、以上にて終わりとします。
参考
[3]電気通信サービスと消費者保護ルール 第3回初期契約解除制度と確認措置
[4]総務省 電気通信事業法における個人情報保護に関するガイドライン
[6]総務省総合通信基盤局 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について
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