【詩の森】戦争の足音

戦争の足音―重要土地調査規制法に寄せて（とても長いです）
 
かつて
要塞地帯法という
厳めしい名前の法律がありました
明治３２年に公布され
昭和２０年失効―――
要塞地帯とは
国防のための営造物と
その周辺区域のことです
更に周辺区域も
第一区から第三区まで分けられ
それぞれ基線から
１キロ・５キロ・１５キロ以内
となっています
そこでは撮影はもちろん
模写や模造などの情報収集が
一切禁止されたようです
そして
違反者には
懲役もしくは罰金が
課せられたのです
 
もうお分かりでしょう
この法律は
戦争遂行のための法律です
軍事機密を守るため
軍事施設とその周辺を
監視区域としたのです
この法律が廃止されてから７６年
これに類する法律は
ありませんでした
ところが
２０２１年６月
オリンピックが間近に迫り
コロナ禍の渦中の
この国で
ひっそりと
一つの新しい法律が成立しました
重要土地調査規制法―――
正式名称は
重要施設周辺及び
国境離島等における土地等の
利用状況の調査及び
利用の規制等に関する法律
というものです
衆参両院の総審議時間は
たったの２４時間足らず
賛成は自民・公明・維新・国民
反対したのは
共産・立憲だけです
 
昔の法律は厳めしいけれど
ずっと正直です
要塞といえば国防のためだと
直にわかります
しかし
新しい法律の正式名称をみても
重要の意味が
よく分かりません
そこで
条文をひもといてみたのです
第一条の目的には
重要施設の機能を阻害する行為を
防止するためと書かれています
更にわが国の領海等の保全と
安全保障に寄与することが
目的だとも―――
ここでやっと
安全保障ということばが
出てきました
そして第五条には
内閣総理大臣の指定する
注視区域は
重要施設の周囲概ね１キロ以内と
定めているのです
何となく
明治の要塞地帯法と似ていると
思いませんか
そうです
実はこの法律こそ
要塞地帯法の現代版だと
いわれているのです
 
明治の要塞地帯法が
変装して
令和の重要土地調査規制法に
なりすましていたのです
その証拠に
重要施設として
自衛隊の施設・在日米軍の施設
海上保安庁の施設などが
挙げられています
それどころか
政府が政令によって
重要施設を独自に定めることも
可能です
たとえば
社会インフラである原発や
通信施設・空港・銀行・駅なども
想定されているようです
その半径一キロ以内に
いったいどれだけの人が
住んでいるでしょう
さらに驚くことに
注視区域内で
何を可能とするのか
その基本方針の策定を
政府に一任し
オールマイティーな権限を
与えているのです
 
こんな法律があって
いいのでしょうか
これでは中身を伏せたまま
法案を通したようなものです
何が阻害行為にあたるのか
説明もないまま
第９条では
内閣総理大臣の
阻害行為中止命令・勧告を規定し
さらに第２５条では
２年以下の懲役もしくは
２００万円以下の罰金に処すと
罰則だけはしっかりと
規定しています
この法律の
作りをみただけでも
背筋の凍る思いがしませんか
その恐ろしさが今
市民のなかにじわじわと
浸透しつつあります
 
国防の名のもとに
注視区域内の建物や
その所有者の活動や信条まで
洗いざらい調査される危険は
ないのでしょうか
沖縄で基地反対の
座り込みをしている人々は
注視区域内ということで
強制排除されるのでは
ないでしょうか
原発立地に反対し
土地を守り続けてきた人々を
立ち退かせることだって
できるでしょう
市民の粘り強い闘いを
一気に瓦解させる恐れが
十分にあるのです
もし本当に駅や銀行が
対象にされたら
いったいどれだけの人が
影響を蒙るでしょう
これは簡単にいえば
国が指定した施設の周辺に
住んでいるだけで
住民を監視し
取り締まれる法律なのです
これに共謀罪法や
特定機密保護法が絡んだら
住民が相互に監視しあう
密告社会が到来しないとも
限りません
 
明治からおよそ１５０年
この国は
前半は戦争に明け暮れ
後半は平和を謳歌してきました
『二度と戦争はしない』
そう誓って
戦後の歩みを進めてきたのです
それはすべての
戦死者たちと交わした
魂の約束だったはずです
それをこの国は今
反故にしようとしています
戦争には
莫大な費用と
国民の総結集が必要です
その遂行のため
戦時立法と呼ばれる
一群の法律があります
実は要塞地帯法も
その一つだったのです
他には
軍機保護法・国家総動員法
国防保安法などです
そして
悪名高い治安維持法は
大正１４年の成立以来
改定に改定を重ね
終戦まで猛威を振るって
いたのです
 
これらはみな
個人の権利を剥奪し
反対する者は容赦なく懲らしめ
国家に従わせるための法律です
そして今
この国には
かつての戦時立法の再来
といわれる法律群が
すでに出来上がっているのです
数の力による強行採決―――
有権者が政権与党に
オールマイティーの
２／３以上の議席を
与えてしまったからです
２０１３年には
特定機密保護法（旧軍機保護法）
２０１５年の平和安全法制は
戦後初めて
集団的自衛権行使を認め
自衛隊が同盟国とともに
海外で戦うことを可能にしました
２０１７年には
共謀罪法（旧治安維持法）
そして今回の
重要土地調査規制法は
旧要塞地帯法と旧国防保安法の合体版
だともいわれています
重要土地規制法の成立によって
一連の戦時立法は
総仕上げに段階に入ったのでは
ないでしょうか
 
歴史をひもとけば
かつての戦争は
国民の熱狂とともに
始まっています
国民の大半が冷静なら
戦争など起こりようがないのです
しかし
僕らが気づかないうちに
事態はここまで進行しています
それはこれまで
一部の人々しか
明確に反対してこなかったから
ではないでしょうか
そして
戦前と異なるのは
今やマスコミが
世論を誘導する力を
十分に備えているという事実です
マスコミは
知らせる力と知らせない力の
両方を持っています
北朝鮮のミサイル発射時の騒動を
思い出してください
あの時どのテレビ局も
Ｊアラートの
不気味な画面一色だった
ではありませんか
マスコミが
恐怖を煽ってきたら
はたして
僕らの何割が
冷静でいられるでしょうか
 
元々一切の軍事力を
放棄したはずのこの国は
警察予備隊を皮切りに
自衛隊を設置し
有事立法と称して
戦時のための法律を着々と
整備してきました
そして
２００６年の
第一次安倍内閣による
教育基本法改正以来
子どもたちへの
愛国心教育が進められています
そして
１２年後の２０１８年には
小学校で道徳が教科化されました
子どもの心に
点数がつけられることに
なったのです
さらに１２年後
彼らが成人する２０３０年
愛国心に燃えた
青年たちが
自己決定権をもつ大人として
巣立っていくのです
愛国心は自然に芽生えるもので
強制されるものでは
ないはずなのに―――
 
僕らはすでに
平和の有難さを知っています
しかし
国民の半分が
投票にいかないこの国では
その過半数
つまり全国民の１／４の意志が
政治を動かしているのです
高々２５００万人の判断が
一億の民の命運を
握っています
なんだか
馬鹿げていると思いませんか
憲法で戦争放棄を誓ったのは
何だったのでしょう
僕らはまた
子どもたちを
戦場へ送り出す親に
なるのでしょうか
歴史の歯車を
逆転させてしまうのでしょうか
１９３９年
『戦争が廊下の奥に立ってゐた』
と詠んだ
俳人・渡辺白泉は
治安維持法で検挙されました
太平洋戦争の
２年前のことです
戦争の足音が聞こえませんか
聞こえているのに
聞こえないふりをしていませんか
少しずつ少しずつ
忍び寄り
気がついたときにはもう
手遅れになっている
それが戦争なのです
 
2021年7月14日巴里祭の日に
 
最後までお読みいだだき、ありがとうございます。