国分一太郎『小学教師たちの有罪』を読む１５
前回の記事の続きです。
２２ 教育科学研究会のこと
国分は、砂田との取り調べのなかで、教育科学研究会（教科研）のことについても聞かれます。
教育科学研究会は、民間教育研究団体の一つで、阿部重孝、城戸幡太郎らの編集になる岩波書店の講座『教育科学』（１９３１〜３３）にはじまります。それは、従来の観念的な教育学にたいして、教育の事実を実証的にとらえ、解明しようとしました。この講座の基本方針をうけつぎ、雑誌『教育』が１９３３年４月から、城戸幡太郎、留岡清男の編集によって刊行されました。雑誌『教育』の読者を中心としてつくられた研究団体をもとに、１９３７年５月に教育科学研究会が結成されました。（岩波教育小辞典、59p、１９８２年、岩波書店）
国分は教育科学研究会に期待を寄せ、ほかの教員にも参加を呼びかけた一人でした。「『教育科学』の確立とそれによる確かな教育実践ということへの期待が、ひとしくあった」と述べています。（２０１p）
取り調べている特高の砂田は、学者が中心に結成された教科研に、なぜ現場の教員が入るように呼びかけたのか国分に問います。それは、教育を科学的に研究するのには、実際の教育の事実を知っているものが参加しなければならないと思ったからでした。国分は中国の広東に赴任しているときに、この教科研に寄付金を送るのですが、砂田はそれすらも知っていて、いきさつを聞いてきます。さらに中国の教育者・陶行知（とう こうち）と国分や教科研との関係も訊問するのでした。
そのようにして国分と教育科学研究会との関係をくどくど聞いているのですが、国分は教科研とは同一の考え方ではなかったと答えます。国分は、まさか城戸幡太郎や留岡清男らが治安維持法で検挙されるようになるとは、夢にも思っていませんでした。国分この著書（『小学教師たちの有罪』）のなかで城戸・留岡らの予審集結決定書の一部を引用しています。
私立法政大学城戸幡太郎、留岡清男等の主唱に依り学校教育、社会教育、教育行政の内容と方法とを科学的に検証し、之に指導原理、企画性交流性を与うることを目的として、同十四年八月東京市に於て教育科学研究会が結成せられ、全国各地に其支部設置の機運熟するや、連盟同人松田文治郎等と共謀の上、旭川市に其支部を設置し、其事業運営の半面、該支部をして前項左翼的生活主義綴方教育の理念を生活教育一般に拡充実践するの地盤たらしむる目的の下に、同年九月二日同市四条通八丁目北海ホテルに於て、連盟同人数名及事情を知らざる旭川市啓明尋常高等小学校横沢吉秋外小学校教員数名を糾合して、教育科学研究会旭川支部を結成し、其連絡係に選任せられ、其後更に連盟同人土橋明次等と通牒の上、該支部事業の一貫として、教育紙芝居の制作、貸出、実演の方法に依り階級意識を刺戟し協働性行動性等を涵養せしむる等、共産主義を実践する地盤たらしむる意図の下に、同十五年五月十一日同市九条通七丁目旭川市商工奨励館に於て、連盟同人松田文治郎外数名及事情を知らざる同道上川郡近文第一尋常高等小学校訓導西岡信愛外数名を糾合して北海道教育紙芝居研究会を結成し（以下略）
この引用に続いて、「以て『コミンテルン』及日本共産党の目的遂行の為にする行為を為した」と続きます。あれこれ述べていますが、「教育紙芝居」の件を、検挙の理由としてあげているにすぎません。
教科研は１９４１年に解散、その後主要メンバーが検挙され、雑誌『教育』も１９４４年に廃刊となります。戦後、１９５１年１１月に、旧教科研メンバーを中心に雑誌『教育』を復刊、５２年に教科研は再建されます。ふたたび「教科研運動」が展開され、新憲法・教育基本法の理念を実現すべく、いまも実践・研究運動が進められています。