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財務の視点から考える新型コロナ対策④
売上が減少しても人件費の支払や家賃の支払は自動的には減りません。また、同様に銀行への融資の返済も減るわけではありません。新型コロナに限りませんが、売上が減少し、利益も減少している状況下では、銀行融資の返済への対策も必要になってきます。
セーフティネット保証や日本政策金融公庫の融資の活用
多くの方が、売上が減少すると当面の資金を新たに借りようとすると思います。そのような場合には、保証協会のセーフティネット保証等を活用して民間金融機関から借り入れる方法、日本政策金融公庫や商工中金といった政府系金融機関から借り入れる方法があります。
このあたりのやり方は、Googleで調べればたくさん出てくると思うので割愛します。
この記事では、その他の方法について紹介します。
借りたお金は返さなければいい
誤解を恐れずに言えば、借りたお金を返さなければ売上が減少しようと困ることはありません。そうすると、返済を踏み倒して良いのか?と思われるかもしれませんが、もちろん違います。
踏み倒すのではなく、相手にきちんと相談して返済を減らしてもらったり待ってもらったりする方法があるのです。この方法は意外と盲点のようで、お客様から相談を受けることはほとんどないのですが、資金繰りに窮している会社には必ずアドバイスする事項です。
条件変更やリスケジュールと呼ばれますが、現在資金を借りている銀行に依頼して、返済額を減らしたり返済猶予を受けたりすることができます。条件変更を行うと新規の資金調達がしにくくなるというデメリットはあるのですが、先行きが見えずそんなことは言っていられない状況にある場合には、ぜひ銀行に相談してみてください。
場合によっては銀行から財務改善のためのより良い提案がされることもありますので、正直に現状を伝えて協力をお願いしましょう。資金繰りに窮していることを相談したら貸し剥がしをされるのではないか、と心配する必要はありません。余程のことがない限り、銀行はきちんと相談に乗り、協力してくれるので大丈夫です。ただし、銀行に対して嘘をつくことは絶対にやめてください。嘘は必ずバレますし、そうなった場合もはや銀行に協力してもらうことはできません。
現在の融資の借換え
これは補正予算の成立を待たないと詳細が決まりませんが、日本政策金融公庫等から現在借りている融資も含めて、実質無利子での借換ができるようになりそうです。これが実現すれば、既存の融資の返済期間を延ばしてもらい、利息負担もなくしたうえで新たな資金が調達できるので、資金繰り改善に絶大な効果を発揮します。
なお、無利子にはならないものの、借換えについては民間金融機関も対応してくれることがありますので、やはり取引のある金融機関には相談してみることをお勧めします。
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