NTT法廃止：５兆円程度で４０兆円以上のインフラを海外にお安く売れるメリットは？
NTT法が廃止され、NTTがお金で買われたらどうしますか？
⇒NTTは通信だけで、NTTが取られても、auやSBがあるから大丈夫！？
な～んて、ど素人な回答をするとしたら、多少読む価値があると思います。
auやSBも回線を持っていますが、中枢はNTTの回線を使っています。
つまり、根っこの部分はぜんぶNTTです。
末端の部分は各社がWiFiとか、線を引いたりしていますが、
全国に線を引く資金など１社では無理があります。
鉄道や道路と同じです。
ところが、スマフォ使う時など、
いかにも、各社独自のネットワークを使っているようにみえています。
人の体に例えれば、胴体が自分で、手袋をA社、B社、C社と使い分けて
いる程度です。
今回の話は、根っこをおさえるということです。
根っこの料金を上げれば、料金は上がります。
料金なんて甘っちょろいことを言っている平和な時はイイですが、
近所の国がやってる戦争状態に近づけば、
敵に根っこをおさえられていたら、
どうなりますか？
料金どころか、ただちに、回線を遮断できます。
遮断する前も、閲覧自由です。
個人情報のどうのこうのではありません！
日本は特に戦後は平時のセキュリティしか議論しません。
個人情報が取られた取られないとか茶番でしょう？！
取られているのが当たり前で、
平時で使っていないだけ。
某Lineとか１億人の情報がかの国に漏洩したっていうニュース
あれは素人向けに平時に抜いてますよ！安心してください！って
教育の一環です。
専門家もTV新聞で言わないのはそっちの回し者だからですね。
平時で、他人の浮気の情報など興味ありませんが、
そういうスキャンダルを裏で政治家や上のポジションの人たちは
おさえられて脅されるわけです。
おっと脱線しまくり。
いくら高い武器を買っても、
今時ネットやGPSが使えなければゴミ同然でしょう。
むしろ古いアナログの武器は使えるかもしれませんが(笑)
高級な武器ほど、デジタル化ネットワーク化して皆相互通信しているので、通信は影響が大き過ぎますね。
もっとも、すべてをスターリンク経由というのであれば、
また話は変わってくるかもしれませんが。
話をNTTに戻すと、
通信インフラだけでなく、
基礎研究を含めた研究所を保有しています。
スパコン、光通信、量子計算など
世界的に見ても立派な規模の研究所と、
そこで働く人達や特許などの知的財産を持っています。
それらを二束三文で売っぱらうということは、
スパイ法以前の問題だと思いますが
戦争せずに、売国すれば血が流れないとは思いますが、
アニメのような秘密組織が秘密部隊を作るくらいしか
抵抗手段がないのでしょうか？？？
平和な世界には、
国防とかの概念は要らないのかもしれませんので、
５次元に移行するのも１つの方法かもしれません。
日本でスパコンを作っている会社を知っていますか？
富士通、日電、日立は
電電ファミリーと呼ばれています。
コンピュータも基礎技術開発はＮＴＴが持っています。
知らない人が多すぎますが。
リクルート事件が昔ありましたが、
日本が戦闘機とスパコンを買わされた時に、
運用できる会社が無く、リクルートが持つ前提で、
裏でNTTが技術支援していたのも、
このような背景があるからです。
話を通信だけに戻してみましょう。
通信インフラが敵に奪われたら、どのように連絡するのでしょうか？
テレパシーでしょうか？
自衛隊の通信を敵が持っていたらどうなるのでしょうか？
ミサイルを迎撃しようとした瞬間、通信がダウン(笑)
命令もレーダーもたち切れ、相互連絡がつかない
平時でも、
携帯や電話の料金をいくらでも上げられ、
監視もでき、いざと言う時は、止めれる。
これを憂いて、めずらしくauやSBは反対している訳です。
まともじゃないですか。(笑)
武器以前に、通信、食料、生活環境を確保するのは、
軍事的に超重要かつ基本です。
実際に、某基地に行けば、
武器の写真などいくらでも撮らせてもらえるし、
触っても問題ないですが、
食糧に関しては、厳重に管理されており、近寄ることもできません。
毒を盛られれば、武器以前に簡単だからです。
毒と言えば、毒を徐々に盛られている国民は気づかず
（添加物、農薬大国の日本）
芸能ネタでハッピーに見えてしまいます。
最後に、
AIにNTT法廃止について話した会話というか、AIの答えを載せておきます。
NTT法の廃止は、
適切な規制や保護措置が整備されていない状況では、
通信インフラが外国資本による買収のリスクにさらされる可能性があります。
日本においても、米国のCFIUSのような外国投資を審査する機関や、通信インフラの安全保障を確保するための法的枠組みを整えることが重要です。
通信インフラは国家の重要な資産であり、その管理と保護は国益に直結します。
したがって、NTT法の廃止や改正にあたっては、国内の通信市場の自由化と競争促進を図る一方で、国家安全保障と公共の利益を守るためのバランスを取る必要があります。
このような重要な政策決定には、政府、産業界、消費者など、多くの関係者の意見を聞き、慎重な議論と調整が求められるでしょう。
また、国際的な動向や他国の事例も参考にしながら、日本独自の状況に合った最適な解決策を見つけることが望まれます。安全保障と経済発展の両立を目指すことが、今後の課題となるでしょう。
という回答でした。
この世界では、まだ私はauやSB的な発想であったので反対していましたが。
ワクチン、マスク、麹など散々あほくさい、竹やりB29的な洗脳をこの目で見て経験することができたので、どうでもいいです。
結局今事件を起こしているニュースになっている人達は、
現行のお金の制度が無くなった（もしくは変わった）時に、
困って慌てふためく人達です。
庶民に某社の株や資産など関係ありませんし、
中央銀行や税務署、厚労省や医師会など利権が消えようが、
お金が無くなろうが、捕まろうが関係ありません。
どうぞ、とっととつぶし合ってください。
基本的には現行のお金を無くす世界にシフトするようなので
制限が無いと十分地球は楽しめないと
思っている人も多いとおもいます。
制限だらけの環境で制限を解放するというのも
おもしろいと思うきょうこのごろです。