未来へ希望をつなぐ会

私たちは自分たちの安全・安心な生活を守るために、情報を集め、共有し、共に学びを深めなが…

未来へ希望をつなぐ会

私たちは自分たちの安全・安心な生活を守るために、情報を集め、共有し、共に学びを深めながら、様々な問題提起や課題解決に取り組むボランティア団体です。子どもから大人まで安心して心豊かに暮らせる未来を創ることを目的として活動しています。
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WHOパンデミック条約＆国際保健規則 改正案 問題

私たちの健康や生活に重大な影響を及ぼす可能性のあるパンデミック条約と国際保健規則（IHR）の改正が現在、世界保健機構(WHO)で進められています。しかし、その交渉内容の詳細や国民生活への影響はメディアで取り上げられておらず、私たちに全く知らされていません。 2024年5月、WHO総会でこれらが採択され、知らされないまま事が進められると、国民の行動や言論、医療の自由が制限されることになる可能性が大いにあります。 この問題が私たちが活動を始めるきっかけとなりました。このまま黙

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    • 「mRNAワクチン中止を求める国民連合」が4月23日、本格的に立ち上がりました！

      いよいよ始まります❗️ https://stop-mrna.com/

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      • 改正IHR：国会承認の要否の議論の裏で進められていることとは！？

        独立系ジャーナリスト我那覇真子さんが配信された、2月のWCH議連勉強会の解説動画はご覧になりましたか？改正IHRは国会の承認が必要ない、という上川外相の問題発言が取り上げられてました。何が問題だったのでしょうか？ 憲法第73条3項は、内閣の職務として「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする」としています。 2月の勉強会で林千勝さんは、国会承認が必要な条約の判断基準について政府統一見解としてまとめられた「大平報告」で示される

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        • WHO 国際保健規則改正　1.27問題

          WHOが進めている国際保健規則（IHR）の改正、そのIHR 第55条は改正ついての規則も定めています。それによると、WHOは少なくとも総会の4ヶ月前、1月27日までに加盟国に最終案を提示しないといけないとされています。…いました…が最終案は期限までに提示されなかったようです。 少し前から期限は守られないのでは、という噂がありました。超党派WCH議連の昨年12月の勉強会での厚労省の担当の方の期限に関する説明が少し変でした。 なんか変だなと思っていたら、去年の10月のIHR作

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        WHOパンデミック条約＆国際保健規則 改正案 問題

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          改憲・緊急事態条項と地方自治法の改正について

          私たちがもう一つ危惧していることは、WHOの条約等と関連して進められているようにも見える、憲法改正による緊急事態条項の追記と地方自治法の改正の動き。 パンデミック条約が採択、締結された場合、日本国内での法整備が必要になってきます。この二つが基盤となるのでしょうか？ これらがパンデミック条約・IHR改正と連動すると、私たちの基本的人権や自由がますます制限される恐れがあります。 地方自治法改正案のポイント ●非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示が

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          改憲・緊急事態条項と地方自治法の改正について

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