不動産投資におけるよくあるトラブルと回避のポイント

不動産投資は資産形成の手段として人気がありますが、詐欺やトラブルのリスクも伴います。本記事では、不動産投資に関連する代表的なトラブルの手口、注意すべきポイント、対策方法について詳しく解説します。

不動産投資詐欺の代表的な手口

不動産投資詐欺には様々な手口があります。以下に代表的なものを紹介します。

手付金詐欺

手付金を支払った後、業者が音信不通になるケースです。手付金を奪われるだけでなく、物件も手に入らないため、被害は大きいです。手付金詐欺は、特に初心者の投資家が狙われやすいです。業者が「すぐに手付金を支払わないと他の人に売れてしまう」と急かすことが多いので、冷静に対応しましょう。

入居状況詐欺

購入後に入居者が次々と退去し、収益が見込めない物件を掴まされるケースです。事前に入居率を高く見せかけるためにサクラを雇うこともあります。入居状況詐欺を防ぐためには、物件の過去の入居率や現地の状況をしっかりと調査することが重要です。

二重譲渡詐欺

同じ物件を複数の購入者に売りつける手口です。購入者同士が物件の所有権を巡って争うことになります。二重譲渡詐欺は、契約書や登記簿の確認を怠らないことが重要です。また、信頼できる不動産業者を選ぶことも大切です。

海外不動産投資詐欺

架空の海外不動産の話を持ちかけ、出資金をだまし取る手口です。実際には存在しない物件に投資させられることが多いです。海外不動産投資詐欺は、現地の法律や市場についての知識がない投資家がターゲットにされやすいです。現地の専門家に相談することが推奨されます。

ロマンス詐欺

恋愛感情を利用して不動産投資に勧誘されるケースです。特にマッチングアプリや婚活サイトで出会った相手からの勧誘には注意が必要です。ロマンス詐欺は、被害者が詐欺であることに気づきにくい特徴があります。相手の素性をしっかりと確認し、金銭のやり取りには慎重になることが重要です。

注意すべき不動産業者の特徴

詐欺を行う不動産業者には共通する特徴があります。以下のポイントに注意しましょう。

おとり広告を利用している

実際には存在しない架空物件や、存在しても内容と実物が異なる物件を広告に使うことです。釣られて問い合わせてきた人に別の物件を売るのがやり口です。おとり広告を見抜くためには、複数の情報源から物件情報を確認し、現地を自分の目で確かめることが大切です。

事務所がない、事務所が雑居ビルにある

事務所がない、または雑居ビル等グレードの低い建物にある不動産業者は信頼性が低いです。きちんとした事務所を持っているか確認しましょう。信頼できる業者は、オフィスの所在地や連絡先を明確に公開しています。

「絶対儲かる」と勧誘する

「絶対儲かる」「年利○％以上は確実」といったセールストークを使う業者には注意が必要です。投資にはリスクが伴うため、こうした言葉を鵜呑みにしないようにしましょう。冷静な判断をするためには、第三者の意見を聞くことも有効です。

不動産投資詐欺を回避する方法

詐欺に遭わないためには、以下の対策を講じることが重要です。

投資についての知識を身につける

不動産投資に関する知識を身につけることで、詐欺のリスクを減らすことができます。知識があれば、「どうもおかしい」と気付くことができます。書籍やセミナー、オンラインコースを利用して、基礎から応用まで幅広く学びましょう。

信頼できる不動産会社を選ぶ

信頼できる不動産会社を選ぶことが、不動産投資の成功につながります。実績や口コミ、お客様の声の掲載があるか、事務所のグレードなどを基準に判断しましょう。信頼できる業者は、契約内容やリスクについても丁寧に説明してくれます。

不動産投資仲間を作る

勉強会やネット上などで、先輩大家さんや大家仲間と交流し、ネットワークを築いておくことは非常に重要です。詐欺や悪質な業者についての情報交換ができ、不安に思うことがあってもすぐに相談することができます。コミュニティに参加することで、最新の市場動向や成功事例を共有することもできます。

詐欺被害に遭ってしまった場合の対応

万が一、詐欺被害に遭ってしまった場合には、以下の相談先に頼ることができます。

法テラス

法テラスは、法的トラブルに関する相談を無料で受け付けています。弁護士や司法書士に相談することで、適切な対応策を見つけることができます。法テラスは、全国に相談窓口を持っており、どこからでもアクセス可能です。

消費者センター

消費者センターは、消費者トラブルに関する相談を受け付けています。詐欺被害に関する情報提供や、具体的な対応策を教えてくれます。消費者センターは、地域ごとに設置されており、電話やオンラインでの相談も受け付けています。

警察

詐欺被害に遭った場合は、警察に相談することも重要です。詐欺事件として捜査が行われる可能性があります。警察に被害届を提出することで、詐欺師の摘発や被害回復の手助けとなることがあります。

実際の事例

以下に、実際に起きた不動産投資詐欺の事例を紹介します。

高齢者をターゲットにした詐欺

東京都の企業が不動産小口化商品を認知症の高齢者に契約させた事例があります。「税金対策になる、利回り年1.5％以上」などと消費者に告げ、不動産小口化商品を勧めていました。このような詐欺は、高齢者がターゲットにされやすく、家族や周囲の人々が注意を払うことが重要です。

海外不動産投資詐欺

会社役員の男（57）らが、内閣総理大臣の登録を受けずに「海外の都市開発事業やガソリンスタンド事業等に出資すれば、事業から生じる収益の配当を受けることができる」などと勧誘し、約160人と約2億1,000万円の出資契約を結びました。このような詐欺は、投資家が現地の状況を確認しづらいことを悪用しています。

まとめ

不動産投資は有効な資産形成の方法の一つですが、詐欺やトラブルのリスクも伴います。この記事で紹介した詐欺の手口や注意すべき不動産業者の特徴を覚えておき、不動産投資失敗の被害者にならないようにしてください。

信頼できる不動産会社を選び、投資についての知識を身につけ、不動産投資仲間を作ることが重要です。万が一、詐欺被害に遭ってしまった場合は、法テラスや消費者センター、警察に相談することをお勧めします。