行政手続きから紙とハンコを撤廃できるか（１）

2017年12月の「基本方針」がスタートライン

首相官邸が「デジタル時代の新たなIT政策の方向性について」と題した指針を発表したのは2018年12月19日だった。ＩＴ系メディアには「デジタルトランスフォーメーション」の文字が踊り（筆者もその一翼を担っているが）、猫も杓子も「デジタル」一色だ。

指針は高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）と官民データ活用推進戦略会議（2016年12月施行の官民データ活用推進基本法に基づき官邸に設置）の合同会議が作成したもので、項目ごとに閣僚の役割分担を定めている。「データの安全・安心・品質」「公共・民間部門のデジタル時代への対応の促進」の2点、計９項目で成っており、その内容は次のようだ。

　（１）データの安全・安心・品質

　　・データ流通にかかる国際的な枠組みの構築

　　・個人情報の安全性確保

　　・重要産業のオペレーションデータ管理の強化

　　・ITの政府・公共調達にかかる評価の仕組み

　（２）公共・民間部門のデジタル時代への対応の促進

　　・行政デジタル化の徹底

　　・民間部門におけるデジタル化対応の促進

　　・プラットフォーマーへのルール整備

　　・AI活用（AI-ready）社会の構築

　　・5Gの整備と標準・アーキテクチャの整備

多くのＩＴ政策ウォッチャー（という言葉があるかどうか定かでないが）にとっては意外でもなんでもなく、というより「またか」というのが正直なところではなかったか。

「起草委員会」は不発？

基本方針で掲げられた「ＩＴ新戦略起草委員会（仮称）」がその後どうなったのか、ネット検索では独自スレッドが出てこない。推測するに、おそらくは「とりあえず言ってみました」の構想止まりだったのだろう。

しかし基本方針は生きていて、2019年に入って公表されたeガバメント閣僚会議「デジタル・ガバメント実行計画」（１月）、経産省「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」（９月）、公正取引委員会による「メガプラットフォーマー規制方針」（11月：毎日・朝日の報道）などはその一部ないし派生といっていい。

憶測だが、官民データ活用推進戦略会議が設置された2016年はマイナンバー制度がスタートした年だ。スマートフォンの普及率が70％を超え、クラウド、IoT、AI、ビッグデータの4点セットで「第4次産業革命」が喧伝されていた。利用環境も技術基盤も、ＩＴ／ＩＣＴが大きく変わりつつあった。マイナンバー制度の開始を機に、国としてのＩＴ戦略の転換を図ったのだろう。

状況がどんなに変わっても、いちど決めた道路やダムの建設計画が見直されることなく、粛々と継続されるのは「お役所仕事」の弊害だが、ことITに関して珍しく柔軟な対応を見せたことになる。安倍―世耕の蜜月関係を背景に、総務省との連携を強化しつつあった経済産業省が安倍官邸と内閣府に人材を送り込んだ成果かもしれない。