政治講座ⅴ1789「詐欺大国の韓国の実態」
国際条約（日韓請求権協定）を保護にするなど契約履行意識が皆無である。韓国海軍のレーダ照射事件・仏像盗難事件など嘘を正当化する卑しい国民性が現れている。日本では「人の者を盗んではいけない、嘘を付いてはいけない。地獄で閻魔様に舌を抜かれる」など宗教的倫理観を教え込まれる。日本の道徳教育・倫理観は歴史から育まれるものであると考えると李氏朝鮮における社会制度が道徳・倫理観を育まなかったと思われる。「近年韓国の企業と貿易をしても、平然と代金を払わない。その理由が打った相手から代金の回収が出来ないから払わなくとも当然という態度であり、最終的には踏み倒されて未回収になり貸倒引当金で処理することが韓国との商取引では発生する。」と嘆いていた。「もう2度と韓国企業と取引はご免である」と。
今回は日本の江戸時代と李氏朝鮮の社会制度に焦点を当て、報道記事をも紹介する。
皇紀2684年5月24日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
興味のある方は
江戸時代の罪と罰 (coocan.jp) を参照のこと。
江戸時代では『公事方御定書』という法典を持つのは町奉行と勘定奉行、寺社奉行の三奉行のみである。
「犯罪を犯せばどのような刑罰に処せられるかわからない」という恐怖心を煽り犯罪を抑制する秘密主義を採っていた。ただ、意図的に漏らすことで犯罪抑止効果を狙ったのかわからないが「１０両盗めば死刑」など内容に関しては案外、世間に知られていた。
幕府の各役所ごとに独自の権限のみで判決が出せる刑の範囲である専決権が定められている。例えば、町奉行所の権限のみで出せる判決は中追放までである。専決権を越える刑の判決を出すには町奉行所は老中、京都町奉行所は京都所司代、代官は勘定奉行など各役職の支配役に伺いを出し、承認を受ける必要になる。
ただし、死罪や遠島などの判決を出すには老中の裁可が必要である。老中は各役所が出そうとする重罪判決が妥当か評定所で町奉行、勘定奉行、寺社奉行の三奉行に審議させ、老中がその意見を元に裁可し将軍が容認した。重罪人を裁くために政権トップの老中と形式的とはいえ将軍まで関わっていた。
理由はわからないが町奉行所では女性には刑を一等を減ずる慣習があり、よほどの重罪でなければ女性に死刑判決が下ることがなかった。
ちなみに武士に切腹が許されるのは「武士は自身の罪を自らが裁くという自裁ができる能力がある唯一の身分」というのが理由。他の身分の者は「自裁できないから御上の手を煩わせて裁いてもらう」という考え方があった。
韓国の嘘文化の著書の紹介
李栄薫編著 『反日種族主義』文藝春秋 2019.12.15 第6刷発行 P14 嘘を付く国民、P15 嘘を付く政治、P18 嘘つきの学問 P19 嘘の裁判
李氏朝鮮の身分制度と教育（道徳・倫理）
商工業に従事する人は、ほとんど全部が奴婢だった。彼らは一種の財産と見なされて売買・相続などの対象になった。
奴婢は公賎と私賎の2つに大別することができたが、彼らの中にも多くの階層があった。
この外に娼妓・巫堂・広大なども賎人に属したし、仏教の没落とともに僧侶も賎人の待遇を受けた。賎人中でも最も賎待を受けた身分層は白丁で、彼らは人間以下の待遇を受けたし、特殊部落を成して一般人とも隔離された中で、屠殺・柳器匠などの作業を世襲しながら暮した。身分階級は、学者によって分類が違うこともあるが、一般的に両班・中人・常人・賎人の4つに大別されている。このような体制は、高麗の時から伝わる社会的な伝統の上に土台を置いたもので、李氏朝鮮の集権的な政治体制の確立及び制度の整備とともに次第に固まっていった。すなわち、李氏朝鮮の新興貴族たちは高麗の貴族の代わりに支配階級に成長しながら両班階級を形成したが、一方、それに属せなかった人々は中人階級に残るようになった。
被支配階級には相変らず常人・賎人がいたし、これらと両班の間に、一定の世襲的な職業を持つことで1つの階層に固定された中人という特殊な身分階級が生ずるようになった。しかし厳密に明らかにして見れば、同じ身分層にもさまざまな差等があっただけでなく、階級と階級の境界を定めるにも曖昧な場合が多かった。
両班というのは文班と武班を総称した言葉で、彼らは農・工・商に従事せず、儒学だけを勉強して科挙を経て何の制限もなく高級官職にも昇進することができる特権を持った。そして、官僚になれば土地と禄俸などを国家から受けるようになるので、地主階級を形成した。両班の中で李氏朝鮮の建国以来続出した各種の功臣たちと高級官僚たちは、彼らに様々の名目で支給された広大な土地を世襲・私有することで徐々に大地主になった。このような経済的な基盤を土台にして、権門勢家の門閥を成した両班も生ずるようになった。同じ両班でも文官は武官より優位を占めていたから、一般的な要職は勿論、軍事要職までも文官が長官になれば、武官をその下に置いた事が多かった。両班の庶孽出身者には文科に応試する資格を与えなかったが、一方で武科には賎人でさえなければ誰でも応試する資格を与えた結果、嫡庶の差別と文を崇尚し武を蔑んで見る社会的な因習が作られるようになった。
一方、両班身分の世襲による彼らの数的膨脹は、限定された国家政治機構への参与を取り囲んで、互いに利権と理念を異にする派閥を作るようになり、士禍（士（官僚）に対する粛清（弾圧）の事）と党争という血なまぐさい対立抗争を起こすようになった。
朝鮮では文字を読めない奴婢身分が多く、儒教・朱子学などの教養のある者は一握りであった。そこでハングル文字が作られたが教育体制ができていないために使われなかった。ほとんど漢字が使われていた。ハングル文字による教育を始めたのが大日本帝国の統治下で学校がつくられ、福沢諭吉の門下生によるハングル文字教育を始めてから一般の人々の教育水準も向上したのである。そのような歴史的事実があるのにも拘らず、韓国政府は日本にハングル文字を禁止されたなどと嘘の歴史教育をして反日教育に力を入れている。韓国も日本も漢字文化であるので歴史捏造のために、焚書政策として
漢字教育を廃止しハングル文字教育に統一したのである。
笑える韓国歴史では「朝鮮戦争で戦い日本から独立した」と教えていることである。韓国は日本と戦い勝利したから韓国は戦勝国に入れろと初代大統領の李承晩がマッカーサー元帥に嘆願したらしい。マッカーサー元帥に韓国は日本と共に米国と戦ったので敗戦国であると断られたので、頭にきた李承晩は米国の反対を押し切り竹島は韓国の戦利品として不法占拠を続けて現代に至るのである。韓国の独立の志として祭り上げている安重根は生前に本人が明確に主張していたのは「朝鮮の独立」のみと位置付けられている人物である。しかし伊藤博文は日韓併合を反対していた重鎮であるにもかかわらず、暗殺によって逆の結果を招いた事実は韓国の歴史教育では教えられていないのである。
以下は報道記事より
「韓国は詐欺大国」の事情とは
ニューズウィーク日本版 によるストーリー
韓国で最も多い犯罪は詐欺 （写真はイメージ）Tanawat Chantradilokrat-Shutterstock
＜22年に実施された国際調査で「ほとんどの人は信用できる」と回答した韓国人は世界平均の30%を下回る23%だった。国や警察と詐欺師のいたちごっこが終わることはない......＞
韓国国土交通部は24年3月27日と4月17日、伝貰(チョンセ)詐欺被害支援特別法にもとづく委員会を開催し、1432件を被害認定した。被害認定数は23年6月1日の同法施行以来、累計で1万5433件となった。認定を受けた被害者は居住する住宅の優先買取り権を与えられ、土地住宅公社（LH）が被害者に代わって当該住宅を買収して、公共住宅として被害者に賃貸するというもので、被害者は最長20年、居住が保障される。
チョンセは韓国特有の不動産賃貸方式で、月々の家賃はなく、入居時に売買価額の50%から80%を保証金として預け入れる。家主は保証金を運用して退去時に返還する。運用益が事実上の家賃だが、保証金を返さない詐欺が増えている。
韓国特有の不動産賃貸方式「チョンセ」のトラブル
韓国の不動産賃貸は2年契約が一般的で、入居者が契約期間の途中で退去する場合、家主は新たな入居者と契約するか契約期間満了まで保証金の返還が猶予される。少なくとも2年間は返さなくて良いことから投機に手を出す家主がいる。
入居者から預かった保証金を元手に他の不動産を購入し、チョンセで貸して預かった保証金でさらに他の不動産を購入するといった行為を繰り返す投機に加え、売買価格と保証金の差額のみの売買も増えている。たとえば売買価格10億ウォンのマンションに賃借人が8億ウォンのチョンセで入居している場合、差額の2億ウォンだけで売買するのだ。
賃貸契約満了時、家主は当該不動産を担保に借金をして保証金を返すが、担保価額が下落して借入金が保証金を下回るなどで返さないケースが増えている。
韓国で最も多い犯罪は詐欺
韓国で最も多い犯罪は詐欺である。世界的には窃盗が最多で、日本も検察庁が2022年に認知した最も多い犯罪は窃盗の46.8%だった。韓国は詐欺が全犯罪の30%を占めている。20年の詐欺件数は335万4154件で15歳以上の韓国人13人に1人の計算だ。
詐欺が多い背景の一つが国民性だ。高校生を対象に行った調査で「犯罪の代価として10億ウォンを得られるなら1年間刑務所に送られても良いか」という質問に55％が「構わない」と回答したが、17世紀の朝鮮も「詐欺王国」として日本や欧州に知られていた。
1653年、長崎の出島に向かっていたオランダの交易船が済州島に漂着した。13年間、幽閉されたオランダ東インド会社のヘンドリック・ハメルは脱出して五島列島に漂着、長崎奉行所から出島のオランダ商館に引き渡されて帰国したが、経験を綴った『朝鮮幽囚記』に「朝鮮人は嘘をついたり、騙したりすることを手柄と考え恥辱とは考えていない」と記している。
裁判も詐欺の横行に拍車をかける。筆者が知る弁護士は、請求額が2000万ウォン以下の少額訴訟は手続きが簡便で費用も安価なことから訴訟を起こす被害者が多く、手が回らない裁判所が十分な精査を行わずに判決を下すケースが少なくないと話す。
「ほとんどの人は信用できる」と回答した韓国人は23%
22年に実施された国際調査で「ほとんどの人は信用できる」と回答した韓国人は世界平均の30%を下回る23%だった。自国民より日本人を信用するという韓国人は多く、日本人を装った詐欺師や詐欺を働く日本人もいる。韓国人相手に気を張っている日本人が日本人に会うと気を許して騙されやすいという人もある。そう話す人も詐欺師まがいのケースがあるが、かくいう筆者も詐欺師に遭ったことがある。
数年前に書籍を出版した際、出版話を持ち込んできた在日3世を名乗る自称エージェントが詐欺師だった。筆者が知らない間に出版契約を結んで印税の半分近くを着服した。警察は韓国の法律上、横領になると話したが複数の韓国人から訴えられていたようだ。日本に逃亡した可能性が濃厚になり捜査が見送られた。
今年2月、ソウル東部地裁は「財閥3世」を装って詐欺行為を行ったチョン・チョンジョ被告に懲役12年の実刑判決を言い渡した。最高裁の量刑基準の上限である懲役10年6か月を上回る重刑だった。チョン被告は大手財閥の後継者だと詐称して「財閥だけが知る投資チャンスを提供する」と嘘をつき、27人から30億7800万ウォン（約3億4800万円）を騙し取った。また著名な女性と婚約していたが、捜査の過程で性別を偽っていたことが判明した。
国や警察と詐欺師のいたちごっこ
「ロマンス詐欺」も増えている。警察が今年2月と3月に受理したロマンス詐欺は185件、被害総額188億ウォンに達している。韓国の金融機関はボイスフィッシング被害者から要請を受けたら直ちに口座を停止しなければならないが、SNSを使った詐欺は対象外で、国会で対策が審議されている。
冒頭で書いたチョンセ詐欺の新たな手口が現れた。相場より安価な不動産を相場通りの保証金で賃貸して逆鞘を得る「ギャップ詐欺」で、ソウル警察は5月2日、首都圏で110億ウォンを荒稼ぎした組織の構成員や関わった不動産業者など119人を検挙した。
取締りを強化すると新手の詐欺が誕生し、法律を作っても新手の詐欺が誕生する。国や警察と詐欺師のいたちごっこが終わることはない。
佐々木和義
日韓請求権協定とは 国交樹立の礎、韓国に巨額支援も
2021年6月24日 14:00
▼日韓請求権協定 日本が戦後、韓国と国交を結ぶにあたり、双方の債権・債務の関係を清算するために結んだ条約。互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」（第2条）と確認した。戦後の日韓関係の礎と位置づけられる。
難航した両国間の協議を経て、1965年6月、外交関係を樹立するための「日韓基本条約」と同時に締結。同年12月に発効した。日本からの経済協力は無償供与が3億ドル、有償は2億ドル。無償分だけでも当時の韓国の国家予算に匹敵する巨額の支援で、その後の韓国経済の急成長を支えた。
韓国の歴代政権は協定に基づいて個人が賠償請求を日本企業に求めるのは難しいと判断してきたが、文在寅政権下の2018年に日本企業に賠償を命じる大法院（最高裁）判決が確定した。一方で21年6月には別の原告の訴えを地裁が却下している。日本の最高裁は2007年、中国人を原告とした戦後補償訴訟で、韓国を含めた各国の個別請求権問題も解決済みとの認識を示している。日本政府は慰安婦問題についても、この協定に基づいて個別賠償はできないとの立場を崩していない。
韓国海軍レーダー照射事件について日本側が最終見解を発表
2019/1/21(月) 22:02
日本防衛省「韓国レーダー照射事案に関する最終見解について」補足説明資料より
1月21日、日本防衛省は韓国海軍レーダー照射事件について音声を公開しました。火器管制用レーダー探知音が連続的な音になり、周期的な捜索用レーダー探知音との誤認は有り得ないことを示す目的です。併せて照射事件の最終見解を纏めて図解を交えながら説明を行い、照射を受けた火器管制レーダーの機種は「STIR-180」であることが明記されています。これで韓国側との協議は打ち切ることになります。
韓国レーダー照射事案に関する最終見解について：防衛省（2019年1月21日最終更新）
捜索レーダー誤認説の完全な否定
韓国側では駆逐艦搭載「MW-08」対空捜索レーダー誤認説と警備救難艦搭載「シャープアイ」水上捜索レーダー誤認説が唱えられていましたが、どちらも稼働中は360度常時回転する捜索レーダーに分類されます。稼働中は常時回転せず目標にアンテナを向け続ける火器管制レーダー「STIR-180」とはレーダー電波の当たり方が全く異なるので誤認は有り得ません。捜索レーダーの電波の当たり方は周期的なものになりますが火器管制レーダーの電波の当たり方は連続的なものになります。それは今回発表されたレーダー探知音を聞けば誰にでも分かることでしょう。
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P-1哨戒機威嚇飛行説の完全な否定
韓国側からは日本自衛隊の哨戒機が高度150ｍ距離500ｍの危険な威嚇飛行を行ったとの反論が行われましたが、日本側は国際民間航空条約に則った安全な距離を保っており「アメリカ軍やNATOの通常のオペレーションも同様の基準に則って行われている」と説明しています。国際民間航空条約は軍用機には適用されませんが軍隊が準用するのは普通のことであり、実際にアメリカ軍も準用することを内部文書で基準として明記しています。また実際に2015年5月31日に黒海でアメリカ海軍のイージス艦「ロス」がロシア軍のSu-24攻撃機に高度180m距離500ｍで接近飛行されたケースでは、アメリカ政府は飛行自体については問題ないとしています。
【関連記事】過去のアメリカ海軍の認識「高度180ｍ距離500m程度の接近飛行をされても全く脅威ではない」 - Y!ニュース
韓国側は「自分たちは軍艦に対する監視飛行では3海里（5.6km）離れる」と主張していますが、そんな遠い距離では直接目視での艦番号の確認が難しく、日本だけでなくアメリカを含めた他国もそのようなことはしていません。全く監視飛行の仕事にならないので有り得ない主張です。
そして日本側は2018年だけで4月27日、4月28日、8月23日に韓国駆逐艦「クァンゲトデワン」に対して12月20日に起きたレーダー照射事件の際とほぼ同じ距離まで哨戒機で接近して撮影していたが、韓国側から抗議は無かったことを提示しました。また日本はこれに限らずロシア艦や中国艦が海峡を通過する際に同様に接近して撮影しており、その都度公表していますが、接近撮影に対してロシアや中国から抗議を受けたことはこれまで一度もありません。つまり韓国側の哨戒機の飛行に対する主張は国際的に見ても有り得ないものだとわかります。
通信状況が悪く無線が聞こえなかった説の完全な否定
韓国側は日本哨戒機からの呼び掛けに韓国駆逐艦が応答しなかったことについて通信状況が悪く聞こえなかったとしていますが、当時の現場海域は波の高さが1ｍと冬の日本海としては珍しいほど穏やかな海況で、通信状況が悪くなるような天候状態であったとは考えられません。韓国側は当初「波が高かったので全レーダーを用いて漂流船を捜索していた」「波が高く天候状態が悪かったので無線がよく聞こえなかった」と説明していましたが、実際には波が低かったので前提が全て崩れてしまっています。そして未だに韓国側からは波が低かった事実への説明が一切ありません。
しかし、当日の現場海域は、晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好でした。また、海自 P-1 哨戒機は、韓国駆逐艦に呼びかけた同じ通信機器（この通信機器は飛行前、飛行中及び飛行後に正常に作動していたことを確認済み）を用いて、埼玉県の陸上局と通信を行っていたほか、現場から約 240ｋｍ離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機が、この韓国駆逐艦に対する同機の呼びかけを聞き取っていたことも確認しています。
このように良好な通信環境であったにもかかわらず、通信が明瞭に受信できなかったとは通常では考えられないことであり、実際に韓国側が公表した動画では、韓国駆逐艦内において海自 P-1 哨戒機の乗組員の呼びかけ内容（「KOREAN SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY.」）を明確に聞き取ることができます。出典:日本防衛省「韓国レーダー照射事案に関する最終見解について」補足説明資料より
韓国自身が公開した音声からも「艦番号971」が聞き取れることは分かっています。韓国駆逐艦クァンゲトデワンが自身の艦番号971を聞いていながら自分の事だと認識していなかったなど有り得ないことです。聞いていながら都合が悪いので無視をしていたと捉えるしかありません。意図的に嘘を吐いていることになります。レーダー照射自体よりも無線の応答を無視したことがより深刻な問題だと言えるかもしれません。
そして日本側は韓国との協議を打ち切ることにしました。その決断に至った経緯は、あまりにも酷い内容で目を疑うものでした。
防衛省は、実務者協議において、更なる客観的根拠の提示を求めましたが、韓国側からは、そのようなものは示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返しています。
韓国側はP-1哨戒機の飛行が脅威であるという根拠を何も客観的に提示しておらず、無意味な強弁を繰り返しているだけです。信じられません・・・準同盟国同士の国と国との対話でこのような態度が有り得るのでしょうか？ もはやこの案件では韓国と対話を続けることは無意味であると日本側が判断したのは、仕方がないことでしょう。
【関連記事】防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開(2018年12月28日) - Y!ニュース
参考文献・参考資料
李栄薫編著 『反日種族主義』文藝春秋 2019.12.15 第6刷発行 P14 嘘を付く国民、P15 嘘を付く政治、P18 嘘つきの学問 P19 嘘の裁判
日韓請求権協定とは 国交樹立の礎、韓国に巨額支援も - 日本経済新聞 (nikkei.com)
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
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