政治講座ⅴ245「共産主義に分断される危険な水準の韓国。そして『外華内貧』で衰退する」
韓国は危険な水域にあった。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が誕生して政権交代がなかったら、韓国は共産主義に乗っ取られるところであった。文在寅政権は経済政策を失敗させて、北朝鮮並みの国民が飢える程に経済を疲弊させたと言われている。しかも、経済疲弊で外貨準備金も枯渇すると言われている。そのために、通貨スワップ・為替スワップなどのあらゆる手段を使い、外貨をかき集めている。韓国を端的に表す四文字熟語に『外華内貧』がある。吾輩が韓国旅行中の通訳の解説を紹介する。ソウル市にはほとんど高級車が走っていたので、「日本では軽自動車、普通車、大型自動車と色々な車が走っているが、韓国は現代自動車、ベンツなど高級車が多いね」というと、「貧乏なくせに見栄を張り高級車を乗り回す。そのくせ家はボロ屋にすんでいる。」と言っていた。いま、BTSの解散がニュースになっているが、7名の顔が似ているというより同じに見えてくる。呵々。現代韓国の国技たる「美容整形の手術」の結果の「嘘の顔」つまり『外華内貧』の行動戸なったものと理解した。孔子曰く「身体髪膚、受之父母、不敢毀傷、孝至始也」
儒教の国なのになんと嘆かわしい、孔子も泣いている。
日本では入れ墨をいれる子供に「親から頂いた体を傷つけることは親不孝もの」と𠮟りつけていたが、嘆かわしい。今回は、美徳であった儒教を捨てた国の政治の行方を論じる。
皇紀2682年6月16日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
孔子曰く「身体髪膚、受之父母、不敢毀傷、孝至始也」
身体髪膚、之を父母に受く。敢て毀傷せざるは、孝の始めなり。
通釈：
わが身体は両手・両足を始め毛髪・皮膚の一切に至るまで、すべて父母から戴いたものである。いわばわが身体は両親の遺体である。この大切な遺体を善く守ってわけもなくいため傷つけないように心がけるべきである。それが孝行の始めというものである。
外見を整形手術で変えても、自分の遺伝子はそのままでまた整形前の自分と同じ顔の子が生まれる。そこで、知性と教養のある内面から放たれる美しさを磨くべきである。
或るお坊さんの言葉「美人は三日見ると飽きる。醜女は三日見ると慣れる。最後に勝つのは知性と教養と優しさである。」仏像の顔をよく見ると「優しさ」に溢れた顔に煮えるのは吾輩だけであろうか。
日本と仲良くしたい韓国・尹錫悦新政権を苦しめる文在寅の「負の遺産」
牧野 愛博 2022/06/16 06:00
韓国で尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が誕生して1ヵ月。韓国側から、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア)早期正常化など、関係改善に前向きな声が出ている。だが一方で、日韓の首脳会談や外相会談の動きはなかなか見えてこない。背景に何があるのか。
大使館で観光ビザの発給を始めた尹政権
6月に入り、東京・麻布十番にある韓国大使館・領事部前の歩道に長い列ができていた。韓国政府が1日から観光ビザの発給を認めたからだ。初日に並んだ人は約400人。250人まで受け付けたが、それ以上は無理だった。翌日からは整理券を配り、1日150人まで受け付けることになった。ビザ発給までは3～4週間かかるという。もともと、日韓の観光旅行は、新型コロナウイルスの感染拡大まではノービザが原則だった。このため、領事館は観光ビザを処理する体制になっていない。韓国政府内には「まさか、こんなに大勢の日本人が、韓国観光を楽しみにしていたとは思わなかった」（関係者）という読みの甘さもあった一方、ビザ発給による混乱を不安視する声が出ていたという。それでも、観光ビザ発給を強行した背景には、多少の混乱が起きても、観光ビザの発給を始めるという尹錫悦政権の強い指示があったという。
そもそも観光ビザの発給は日本人に対してだけではなく、全世界に向けたものだ。ただ、尹政権は同時に、羽田・金浦（キンポ）両空港を結ぶ路線再開を急ぐよう事務方に指示したという。何しろ尹錫悦大統領が自ら、５月10日の就任式に出席するために訪韓した日本側関係者に対し、「羽田・金浦路線は早々に再開します」「朴振（パク・チン）外相をこの路線を利用して日本に派遣します」と宣言していたという。韓国では、大統領の発言は絶対だ。事務方は必死で日韓路線の再開に向けて突っ走り始めた。
日本政府の側といえば当初、この動きを半信半疑で眺めていた。そもそも羽田空港は一部、国際便の運航も行っているため、国外からの訪問客に対する検疫体制が整っている。ところが金浦空港は国内線に限っていたため、検疫のシステム整備や要員の確保から始めなければならない。尹大統領は当初、「今すぐにでも路線再開」という勢いだったが、事務方は「今すぐは無理だが、6月1日からは」「やはり6月1日からは厳しいので、6月15日から再開」などと走り回ることになった。こうなると今度は、日本から国土交通省を中心に不満の声が上がった。日本は緩和したとはいえ、海外からの訪問客の上限を１日２万人に抑えている。羽田・金浦路線を再開しても、いきなりコロナ禍以前の体制には戻せない。日韓路線を１日何便飛ばすのか、それぞれの便には何人の搭乗を上限にするのか、といった細かな打ち合わせが必要になる。そんな話し合いもないうちに韓国側の動きが一方的に伝えられたため、国交省がへそを曲げ、一時は日韓の事務調整が滞る騒ぎになったという。ここに至り、韓国も事態の混乱に気づき、日本側に何度も要請して調整が始まった。朴振外相は何とか「6月中旬」という体裁が取れる範囲で訪日できるよう、外交チャンネルでの協議が続けていた。だが、徴用工判決や竹島の問題もあり、訪日は7月の参院選以降にずれ込み見通しだ。
竹島周辺での海洋調査問題
また、尹錫悦政権発足と同時に、韓国政府が竹島周辺の日本側排他的経済水域（EEZ）で海洋調査を行うという騒ぎがあった。最初に韓国調査船の日本のEEZ内での航行が確認されたのは、尹氏の大統領就任前日の5月９日。松野博一官房長官は５月17日の記者会見で、現場海域で海上保安庁の巡視船が、韓国の調査船に注意喚起をすると同時に、外交ルートで韓国側に説明を求めたとした。ただ、韓国側は5月28日の夕刻から30日にかけ断続的に日本のEEZ内で海洋調査を行った。林芳正外相は5月31日の記者会見で、韓国に調査の即時中止を求め、抗議を行ったと明らかにした。自民党内からも、尹政権の対日姿勢に不満や疑問の声が上がった。
複数の日韓関係筋によれば、韓国は文在寅（ムン・ジェイン）政権時代である昨年末までに国立海洋調査院の調査を承認し、予算化した。関係筋の１人は「海洋調査院としては予算を獲得した以上、調査をやらなければ問題になるという意識だったのだろう」と語る。別の関係筋は「ただ、日本側が一度注意を促している。少なくとも日韓関係の改善を巡って微妙な時期だけに、このタイミングでの調査は避けるべきだった」と話す。
ただ韓国政府の反応には、文在寅政権と比べて明らかな違いがあった。韓国外交部報道官は5月31日の記者会見で、日本側の抗議について「国際法と国内関連法令に従った正当な活動で、日本側の問題提起は受け入れられないという立場だ」と答えるにとどめた。日韓の外交チャンネルの協議でも、歴史認識問題とからめた主張や日本への批判を繰り返していた文在寅政権時代の激烈な反応は影を潜め、淡々と問題を処理する姿勢が目立つという。日本政府関係者の1人は「政権が代わるということはこういうことか、と思った」と話す。事実、日本の抗議の後には海洋調査は行われていない。竹島の例は、日韓航空路線再開の話と似ている。対日関係の改善にやる気があっても体がついて行かない結果だと言えるだろう。もちろん結果は求められるので、やる気があれば良いという問題ではない。実際、岸田文雄首相や林芳正外相は徴用工判決問題に加え、竹島問題を安定的に管理する必要があると改めて考え始めているという。尹錫悦政権としては、出だしから日韓関係で一歩前進ではなく、一歩後退という状況を作ってしまったことになる。
日韓の間に存在する難問たち
6月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、11日に日米韓3ヵ国の防衛相会談は開かれたものの、岸信夫防衛相と韓国の李鐘燮国防相との日韓防衛相会談は開かれなかった。日韓防衛当局の間には、自衛艦旗（旭日旗）掲揚問題やレーダー照射事件など懸案が積み上がっている。日本側としては、韓国がこうした問題を解決する具体的な動きを示さない限り、簡単に会談には応じられない。6月29、30日にはスペイン・マドリードで北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開かれる。岸田首相も尹大統領も出席する方向で調整が始まっている。すでに、日米韓３ヵ国協力を進めたい米国のバイデン政権は、この機会に日米韓首脳会議を開きたい意向を日韓両国に伝えている。韓国政府はさらに、岸田首相と尹大統領との初めての日韓首脳会談も開きたい考えだ。
参院選は6月22日公示、７月10日投開票で行われる見通しだ。岸田首相は、6月26日から28日までドイツで開かれる主要７ヵ国首脳会議（G7サミット）にも出席するため、参院選期間中に１週間ほど日本を留守にすることになる。岸田内閣の支持率は安定しており、参院選で敗北する可能性は高くないが、政権を維持するために危ない橋は渡りたくないのが本音だ。一方で日本が最重視する徴用工判決問題で、韓国側から譲歩する案の提示はまだない。さらに、6月中に日韓外相会談も開かれない見通しになった。順番から言っても、首脳会談を先に開くのは難しいかもしれない。岸田首相がNATO首脳会議に出席して日米韓首脳会議には応じても、日韓はお決まりの「立ち話」で終わる可能性が高まっている。
追い風に乗りきれない尹政権
尹錫悦政権にとって、今の韓国内の状況は追い風になっている。6月１日投開票の統一地方選で、与党「国民の力」が大勝したからだ。最大野党「共に民主党」内では、めぼしい当選者が、国会議員補選で勝利した李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事と、京畿道知事選で勝利した李在明派として知られる金東ヨン（キム・ドンヨン）元経済副首相くらいだった。このため、文在寅支持勢力を中心に「李在明派だけが生き残った」という強い不満の声が上がっている。李在明氏は8月に予定されている党大会を前倒しで開き、党代表への就任を狙っているとされる。
文在寅派は、李在明氏が党を牛耳り、次の大統領選でも候補者になろうとしていると警戒しているという。
韓国の政界関係筋は「共に民主党は内紛で忙しく、尹錫悦政権をたたく余裕もないほどだ。尹政権が対日関係を改善しようとしても、得意の『反日フレーム』（日韓関係の改善を目指す人々に対し、韓国内で支持することがはばかられる親日派のレッテルを貼って攻撃する行為）を駆使する状況にはない」と話す。韓国軍合同参謀本部によれば、北朝鮮は5日、弾道ミサイル8発を続けざまに日本海に向けて発射した。7回目の核実験にもいつでも踏み切れる状況だ。韓国内で、北朝鮮に対する反発が広がっている。今後、更に緊張が高まればどうなるかわからないが、今のところはこういった背景が尹政権への支持につながっている。尹政権にとって追い風が吹いているものの、風に乗りきれないもどかしい日々が今暫く続くかもしれない。
いま韓国の「財閥ランキング」に起きている「大きな異変」 目立つ、順位の入れ替わり
高安 雄一 2022/06/16 06:00
財閥ランキングの入れ替わり
少し前になるが、4月27日に韓国の公正取引委員会が財閥などの指定に関して公表し、2022年は47の企業集団が財閥に指定された。
一般的には財閥と呼ばれるが、正式には「相互出資制限企業集団」である。「企業集団」とは「同一人」が事実上、事業内容を支配している企業の集まりである。「同一人」が自然人であれば「総帥」、法人の場合の「同一人」は中核となる企業となる。財閥は一定の要件を満たした企業集団であり、財閥に指定されると一般の企業集団とは異なり、様々な規制をかけられる。
資産総額が基準を満たせば財閥に指定されるが、基準は何度も変更された。2017年以降は資産総額が10兆ウォン以上の企業集団が財閥となる。なお、韓国電力公社や韓国土地住宅公社のような公企業が財閥に指定されていた時期もあったが、2016年4月からは公企業は財閥には指定されなくなった。財閥に指定されると、規制が課せられるようになるが、そのひとつが相互出資の禁止である。この規制により財閥に所属する企業は株式の持ち合いができなくなる。そのため多くの財閥は、A社→B社→C社→A社という形で出資することで、事実上財閥所属企業で株式を持ち合う循環出資を行ってきたが、現在は新規に循環出資を行うことは禁止されている。さらに財閥に所属する他の企業の債務を保証することもできない。さて2022年には47の企業集団が財閥に指定されたが、2022年の財閥について昨年からの変化を2点あげてみよう。1点目は上位財閥のランキングが久しぶりに入れ替わったことである。2010年から、総資産を基準とした財閥のランキングは、1位は三星、2位は現代自動車、3位はSK、4位はLG、5位はロッテで変化がなかった。しかし2022年にはSKと現代自動車が入れ替わり、SKが初めて財閥ランキング2位となった。2021年と2022年の総資産額を比較すると、現代自動車が11.8兆ウォン（ちなみに最近の円ウォンレートに鑑みればウォンを10で割れば円に換算可能である。この金額であれば約1.2兆円となる。よって以下では、円への換算額は記載しない）で前年から4.8%の増加にとどまった。一方、SKは52.4兆ウォンの増加であり、21.9%も増加した。このような総資産増加額の差によって、2021年にはすでに現代自動車に肉薄していたSKの総資産額が現代自動車を追い越すこととなった。
韓国初の国産ロケット 前日にトラブルで打ち上げ延期
2022/06/15 18:35
【ソウル聯合ニュース】韓国航空宇宙研究院は１５日午後、韓国が独自開発した初の国産ロケット「ヌリ」の２回目の打ち上げについて、ロケットの酸化剤タンクでトラブルが発生したため打ち上げ準備を進められなくなったと伝えた。これにより１６日に予定していた打ち上げは延期を余儀なくされた。トラブルの原因を確認するためロケットを一度発射台から下ろして、点検するという。組み立て棟での補完作業を終えた後、再度打ち上げの日程を決める予定だ。航空宇宙研究院は「どの部分にどのような問題が発生したかによって、いつ打ち上げられるかが決まる」と伝えた。ヌリは１．５トン級の実用衛星を地球低軌道に乗せることができる３段式ロケット。昨年１０月に実施された１回目の打ち上げでは目標高度の７００キロに到達したものの、飛行中に３段目のエンジンが予定より早く停止し、ダミー衛星を目標軌道に乗せられなかった。
sarangni@yna.co.kr
「大絶賛」と「アウトサイダー」鳩山由紀夫氏めぐる韓国メディア“２つの記事” 左派系ソウル新聞に見る対日観 「知日派」にすれば〝飼いウサギ〟
2022/06/16 06:30
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の、対日姿勢が注目されている。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が一時破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常運用する姿勢を見せたのだ。ただ、韓国の歴代政権といえば、当初は「未来志向」を掲げていても、そのうち「反日」カードを切って求心力回復を狙ってきた。尹政権下でも「反日」暴挙は続いており、日本政府は今月下旬、スペインで開かれるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に合わせた日韓首脳会談を行わない方向で調整に入った。こうしたなか、韓国メディアに、同国の「対日観」がよく理解できる、鳩山由紀夫元首相に関する２つの記事が掲載された。鳩山氏を大絶賛する魂胆とは。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。
北海道新聞は１０日、「鳩山氏が次期衆院選に出馬し、政界復帰を目指す意向を明らかにした」と報じた。夏の参院選（２２日公示、７月１０日投開票予定）には、自身が代表を務める政治団体から候補者を擁立するというが、あまり話題になっていない。こうしたなか、韓国からの選挙応援ではあるまいが、左派系紙「ソウル新聞」（９日）に、すさまじい「鳩山絶賛」の記事が載った。
記事の内容を知れば、本紙の読者は「バカじゃないの」と反応するだろう。しかし、これこそ「韓国人の標準的な対日観」の一端として把握しておくべきだ。見出しから紹介しよう。
「正しいことを言う日本の前総理 『独島は韓国の土地』『慰安婦には無限責任』」前総理ではなく元総理だよ。マァ、そんな些末なことは、どうでもいい。以下、記事本文を抜粋する。
▽彼は２０１５年、ソウル西大門刑務所（跡地）でひざまずいて謝罪した（＝日本の政治家は、こうあるべきだと言いたいのだろう。尹大統領も鳩山氏の謝罪を称賛した）。
▽（慰安婦問題について）彼は「加害者は、被害者がもういいと言うときまで、謝罪しなければならない」と述べた。
▽彼は、経済的に急成長した韓国や中国に対する日本の羨望と嫉妬心が嫌悪感につながっていると説明した。自民党が韓国に対する嫌悪感を刺激して、支持率を高めているということだ。
鳩山氏のこうした言動を、韓国人は「正しい」と信じるのだ。
それにしても、ソウル新聞が「日本の『親韓派』政治家」について定期連載しているのなら、この記事も理解できる。しかし、まさに突如、荒唐無稽とも思える記事の掲載は、どんな意図に基づくのか。
この記事が入力されたのは、９日午後５時１２分だ。それ以前に入力された記事を調べてみた。
私が「これだ」と直感したのは、中央日報の東京総局長が書いた「尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使がなすべきこと」と題する論説記事だ。
中央日報の日本語サイトには、９日午後１２時８分にアップされているが、韓国語サイトでは９日午前０時３８分。つまり韓国では朝刊の記事だった。ソウル新聞の記事は９日夕刻の入力。つまり１０日の朝刊用だ。
中央日報の記事は、こう指摘している。
―鳩山氏は代表的な知韓派政治家だ。われわれの意向と一致する。韓国メディアも「日本の良心勢力」とたたえる。
問題はそのブーメランだ。日本の主流政界で鳩山氏はアウトサイダーだ。鳩山氏が登場するほど日本国内の反韓ムードは強まる―。
以下、私の想像だ。
韓国の「標準思考」であるソウル新聞の記者は９日朝、中央日報を見て〝憤慨〟したのではないか。それで、鳩山氏絶賛の記事掲載となったのではあるまいか。
中央日報の東京総局長は、長らく東京にいたが米国に移り、また東京に戻ってきた。その間に彼の対日観は、かなり変わったのだろう。
しかし、彼は前掲記事でこう続けている。
―新大使は「楽な飼いウサギ」よりも「難しい野ウサギ」に多く会う必要がある。この人たちを説得し、そしてこの人たちの主張に耳を傾けなければいけない。それが今やるべきことだ―。
言わんとするところは理解できる。が、鳩山氏ら「親韓派」政治家は、韓国の「知日派」記者からすると〝飼いならしたウサギ〟なのだ。
スターリンが、ソ連を賛美する西側の左翼、ソ連観光に来る西側の人間を「役立つバカ」と呼んでいたという話を思い出さざるを得ない。（室谷克実）
参考文献・参考資料
日本と仲良くしたい韓国・尹錫悦新政権を苦しめる文在寅の「負の遺産」 (msn.com)
いま韓国の「財閥ランキング」に起きている「大きな異変」 目立つ、順位の入れ替わり (msn.com)
「大絶賛」と「アウトサイダー」鳩山由紀夫氏めぐる韓国メディア“２つの記事” 左派系ソウル新聞に見る対日観 「知日派」にすれば〝飼いウサギ〟 (msn.com)
韓国初の国産ロケット 前日にトラブルで打ち上げ延期 (msn.com)
室谷克実著 『崩韓論』 飛鳥新社 2017.2.13 第1刷発行
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？