政治講座ⅴ686「防衛費財源の原資にもめる与党」

高市氏「罷免するなら仕方ない」 首相の増税方針批判ツイート巡り

毎日新聞 - 32 分前

　高市早苗経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、防衛費の財源の一部を増税で賄う岸田文雄首相の方針に対して自身のツイッターなどで反論したことについて、「閣議決定をしたものに反したわけではない。まだ、自由に議論できる段階だ」と述べた。そのうえで、「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」とも述べ、現時点で増税に慎重な自身の考えを撤回する考えがないことを明らかにした。

閣議に臨む岸田文雄首相（中央）と高市早苗経済安全保障担当相（右）＝首相官邸で2022年12月13日午前10時3分、竹内幹撮影© 毎日新聞 提供
　高市氏は10日、岸田首相が防衛費増額の財源として1兆円強を増税で確保する意向を表明した8日の政府与党政策懇談会について「私も西村（康稔）経済産業相も呼ばれなかった」とツイートし、「反論の場」が与えられなかったと不満を表明。さらに、「（企業の）賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解できません」と続けた。
　高市氏は13日の会見で、12日夜に首相と会談したことを明かし、首相に対し「再来年度以降の財源の問題であれば、来年の春闘の状況を見極め、骨太の方針を考える時に再来年度以降の財源の検討を指示されてもよかったのではないか」と真意を説明したという。それに対し、首相は「先の事でも誠実に率直に、国民に負担の必要があることを伝えるべきだ」と答えたといい、高市氏は「財源検討を指示するタイミングで見解が違った」と説明した。【平塚裕介】

高市大臣、“防衛増税”めぐり「総理と認識は違っていなかった。財源検討の指示タイミングの問題」「罷免されたら仕方ないという思いで申し上げている」

ABEMA TIMES - 45 分前

高市早苗経済安全保障担当大臣は13日、閣議後の会見で、岸田総理が表明した防衛費増額のための増税について「認識は違っていなかった」と述べるとともに、自身の意見について「罷免をされたら仕方ないという思いで申し上げている」と明かした。

高市大臣、“防衛増税”めぐり「総理と認識は違っていなかった。財源検討の指示タイミングの問題」「罷免されたら仕方ないという思いで申し上げている」© ABEMA TIMES
【映像】高市大臣「唐突感」「真意分からない」…閣内で反対相次ぎ“調整難航”か
Twitterで10日、「普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の坦務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました」「企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」と投稿し、唐突だと訴えた高市大臣。
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13日、改めて見解を問われると、「昨日の夜、閣僚懇親会を総理が開催して下さった。総理が各閣僚の席を全部回り、私も約10分間、率直にお話をする機会をいただくことができた。その中で、将来的に防衛費の抜本的な強化するというのは自民党の公約にも書かせていただいたこと、そのための安定的な財源が必要であるということについては、総理と私の認識は違っていなかった」と説明。
一方、見解が異なっていた点として、「財源検討の指示タイミングの問題。私は岸田内閣の一員として、今年の年末に議論をされる来年度税制に関しては、新しい資本主義で岸田総理がおっしゃっていた『成長と分配』をしっかり後押しする税制が主な論点になるものと考えていた。つまり、しっかりと企業に賃上げを促し、また投資を促進していく。そのためにどういう税制が適正かということが最大の論点だと思っていた」とあげた。
高市大臣はそういった自身の考えを岸田総理に伝えたとし、「再来年度以降の財源の問題であれば、やはり来年の春闘の状況も見据えて、しっかり賃上げがなされているか、投資がなされているか、景況が良くなってきつつあるかを見極めて、春闘の後に骨太の方針を考える。それぐらいの時点で再来年度以降の財源の検討を指示されてもよかったのではないかと申し上げた。岸田総理からは『来年度ではない先のことであっても、誠実に、率直に国民の皆様に負担の必要があることをお伝えするべきだ、自分がそういう考え方だった』と、率直にお話ができた」と明かした。
今後は、官邸と各閣僚の連絡を密にすることを確認したほか、12日の夜遅くに国家安全保障戦略等の文書を受け取ったといい、「昨日までの私の発言も受け止めていただいたものだと思う。今夜また明日を使って、しっかりとこれを拝読したい」とした。
さらに、記者から発言の“覚悟”について問われると、「私は閣議決定したものに反したわけではなく、閣議決定を前にさまざま自由に議論ができる段階だと思っている。『辞表を出してから言え』というお声が総理周辺から出ていることも承知しているが、間違ったことを申し上げているとは考えていない。ただ、閣僚の任命権は総理にあるので、罷免をされるということであれば、それはそれで仕方がないという思いで申し上げている」と答えた。（ABEMA NEWS）
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増税巡り政権内で異例の反対論 防衛費財源、沈静化に躍起

共同通信社 - 昨日 18:37

　防衛費増額に伴う財源確保策として1兆円増を増税で賄う方針を表明した岸田文雄首相の発言を巡り、閣僚や自民党執行部の一部から反対論が公然と出た。法人税増税が賃上げに水を差すといった主張など首相の方針に真っ向から反発。異例の事態に、松野博一官房長官は閣内不一致を否定するなど沈静化に躍起となった。増税の賛否は割れたままで、今週中の財源確保決定は波乱含みの展開も予想される。

　政府は2023年度から27年度まで5年間の防衛費総額を約43兆円に増やす。27年度以降は毎年度約4兆円の追加財源が必要で、うち3兆円は歳出改革や決算剰余金などを充て、1兆円を増税で賄う方針。

西村経産相「増税は慎重に」 防衛費財源めぐり改めて主張

毎日新聞 - 1 時間前

　西村康稔経済産業相は13日の閣議後の記者会見で、防衛費増額の財源として法人税増税が検討されていることについて「今は賃上げ、投資に集中し、成長軌道に乗せて税収の上振れにつなげるべきだ。このタイミングでの増税は慎重になるべきだと申し上げている」と述べ、従来の考えを改めて示した。

自民党の西村康稔氏© 毎日新聞 提供
　一方で、歳出・歳入両面での財源確保を年末に一体的に決定するという岸田文雄首相が示した方針については「閣内でも共有されているので、内閣の不一致とは考えていない」との見解を示した。【横山三加子】

防衛財源、国債償還期間延長なら「信用に影響」＝鈴木財務相

Reuters - 40 分前

［東京　１３日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１３日、防衛財源を確保するため現行６０年と定める国債償還ルールを見直す選択肢について、延ばした場合は「国債に対する信用に影響する」と否定的な考えを示した。同日午前の閣議後会見で語った。

防衛財源、国債償還期間延長なら「信用に影響」＝鈴木財務相© Thomson Reuters
会見に先立ち自民党の萩生田政務調査会長が償還ルール見直しについて「検討に値する」と発言したことを踏まえた発言。
鈴木財務相は「６０年というのは道路や橋の耐用年数の目安で決められたと聞いたことがあるが、償還期間を延ばすということになると、国債に対する信用に影響する」と指摘し、「こういうこと（ルール見直し）がもたらすさまざまな影響ということもあわせて考えていかなければならない。（市場への影響など）重要な、そういう検討が必要なのではないかと思っている」と述べた。
会見では、防衛力強化に向けて「国債を安定財源とするのは難しい」との認識を改めて示した。自衛隊施設整備に建設国債を充てる案については「現時点で方針は決まっていない」という。
一方、防衛財源に東日本大震災後に設けた「復興特別所得税」を転用する方向で調整が進んでいることについては「復興のための財源を損なうことはない」と述べた。

防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え

毎日新聞 - 1 時間

　岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。

岸田文雄首相© 毎日新聞 提供
　茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。茂木氏によると、首相は「経済あっての財政との立場であり、こうした基本的姿勢は変わらない」と強調する一方、ロシアによる侵攻が続くウクライナに触れ、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」と語った。【花澤葵、小田中大】
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【解説】「復興のため」だった所得増税が一部「防衛」の財源に…？ 税調幹部の苦しい胸の内

TBS NEWS DIG - 昨日 19:28

大詰めを迎えている防衛増税について、財務省担当の池田記者の解説です。

【解説】「復興のため」だった所得増税が一部「防衛」の財源に…？　税調幹部の苦しい胸の内© TBS NEWS DIG

【動画】【解説】「復興のため」だった所得増税が一部「防衛」の財源に…？ 税調幹部の苦しい胸の内

【防衛増税 「復興のため」だった所得増税が一部「防衛」の財源に…】

今回、防衛費の財源のひとつとして復興特別「所得税」と聞いて、違和感を感じた方もいるのではないでしょうか。

岸田総理

「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」

なぜならつい4日前、岸田総理は防衛費の財源は「所得税の負担が増加するような措置はとらない」と明言したばかりだからです。しかも今回の復興特別「所得税」は、東日本大震災の2011年に決められた「増税措置」です。

「震災」の復興財源を賄うためにやった「増税」を、今回「防衛費」の財源にあてるというのです。2037年まで25年間、個人の所得税額に2.1%の上乗せが続く予定でしたが、一部を防衛費の財源とすることで延長される見込みです。

ある税調幹部は「『法人税増税』と、震災後にお願いした『所得税増税』の維持と、『たばこ増税』くらいしか財源は見当たらないんだよ」と、苦しい胸の内を明かしています。

一方、財務省の有力OBは「財務省としては頑張ったのだろうが、4兆のうち1兆強しか恒久財源がないなんて、ひどい話だ。他の3兆は本来なら赤字削減に回るべきもので、赤字国債に依存するも同然。防衛の中身を精査せず、ばらまきを誤魔化す手伝いを財務省はすべきではない」としています。

防衛費に建設国債の活用検討 2027年度までに約1.6兆円を充当する案検討

TBS NEWS DIG - 1 時間前

政府が防衛力の抜本的な強化に向け、防衛費の一部に建設国債を活用する方向で検討していることが分かりました。

防衛費に建設国債の活用検討　2027年度までに約1.6兆円を充当する案検討© TBS NEWS DIG

【動画】防衛費に建設国債の活用検討 2027年度までに約1.6兆円を充当する案検討

岸田総理は、来年度から5年間の防衛費を現在の1.5倍以上にあたる43兆円とする方針を示しています。

複数の政府与党関係者によりますと、このうち、自衛隊の施設整備の費用の一部に建設国債を活用する方向で、政府が検討していることが分かりました。

2027年度までに、およそ1.6兆円をあてる案が検討されています。

政府はこれまで防衛費について、「国債発行の対象とするのは適当ではない」などと国会で答弁していて、建設国債が活用されれば、防衛予算の方針転換となります。

一方、政府は防衛費の増額に向け、復興特別所得税の一部を転用する方向ですが、与党関係者によりますと、徴収が終わる時期を現在の2037年から20年程度延長し、復興のための財源を確保する案が検討されているということです。

「岸田増税」は財務省の「思惑」 西田参院議員が激白、防衛費増額は「国債」で対応可能 企業が利益ため込むのは大問題、財源に「法人税」は正しい

岸田文雄首相が「防衛力強化」「防衛費増額」の財源として打ち出した「増税」方針が波紋を広げている。国債発行や景気回復による税収増を排除するような主張に、閣内や自民党内からも批判・異論が噴出しているのだ。今夏の参院選でも触れなかった「増税」を、岸田首相は国民に強制するつもりなのか。積極財政を掲げ、経済再興への提言を続けてきた自民党の西田昌司参院議員に聞いた。

西田氏は増税を財源とする財務省の思惑を批判した© zakzak 提供

「防衛費増額の財源は『国債』で問題ない。岸田首相の『財源を増税で賄う』という発言は、財務省のゆがんだ思考と思惑から来ている」
税理士でもある西田氏はこう言い切った。
岸田首相は１０日の記者会見で、来年度以降、５年間の防衛力整備について総額約４３兆円を確保する一方、２０２７年度以降は約４兆円の確保が必要になるとして、うち１兆円強を増税で賄う方針を表明した。
西田氏は「世界のスタンダードは『国債が財源』ということ。すべての予算は、国債を財源にして執行される。国債は通貨として社会に流通し、経済を回す。そこで生まれた所得が税で国に納められる…という流れだ。『まず増税ありき』は、順番が違う。今回に限らず、財務省の誤った認識が、日本経済の発展を妨げてきた。岸田首相の『増税』発言の根底もここにある」と説明した。
安倍晋三元首相も、夕刊フジの連載「日本の誇り」（２２年４月１５日発行）で、防衛国債の発行を示唆し、次のように指摘していた。
「防衛費はこれまで、制約された予算の中で計上されてきた。ＧＤＰ比２％が確保できれば、防衛産業も研究開発を含めて安心して投資できる。米国の国防予算は年間約１００兆円だが、軍事技術が民間に転用されて経済成長につなげている」
自民党内の「積極財政派」と「財政再建派」は、政府の「骨太の方針」をめぐっても、「２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化目標を堅持する」という一文を盛り込むか否かで対立した。
西田氏は「財務省は、ＰＢ黒字化による『財政再建』に固執し、骨太の方針に潜り込ませることを画策した。政治や国民を下に見て、日本経済を停滞させ、デフレを招く元凶だ。こうした思考は、防衛力強化など長期的視野に立った重要政策の柔軟な実行も妨げると懸念したが、現実になりかねない」と憤る。
政府与党は、防衛費増額の財源として、法人税やたばこ税の増税、東日本大震災後に設けた復興特別所得税など活用する方向で調整している。
西田氏はどう見るか。
「国防費について『国民が広く薄く負担すべきだ』という道徳めいた議論があるが、税の本質をゆがめている。岸田首相は財源に『法人税』をあげたが、その点は正しい。高すぎる所得税に対し、何兆円もの利益をあげる企業の法人税は３割。企業が利益を投資や給与に還元せず、ため込んでいるのは大問題だった。本質をしっかりと見極めていきたい」

参考文献・参考資料

高市氏「罷免するなら仕方ない」 首相の増税方針批判ツイート巡り (msn.com)

増税巡り政権内で異例の反対論 防衛費財源、沈静化に躍起 (msn.com)

西村経産相「増税は慎重に」 防衛費財源めぐり改めて主張 (msn.com)

防衛財源、国債償還期間延長なら「信用に影響」＝鈴木財務相 (msn.com)

防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え (msn.com)

【解説】「復興のため」だった所得増税が一部「防衛」の財源に…？ 税調幹部の苦しい胸の内 (msn.com)

高市大臣、“防衛増税”めぐり「総理と認識は違っていなかった。財源検討の指示タイミングの問題」「罷免されたら仕方ないという思いで申し上げている」 (msn.com)

防衛費に建設国債の活用検討 2027年度までに約1.6兆円を充当する案検討 (msn.com)

「岸田増税」は財務省の「思惑」 西田参院議員が激白、防衛費増額は「国債」で対応可能 企業が利益ため込むのは大問題、財源に「法人税」は正しい (msn.com)