政治講座ⅴ1549「総合的に、EV車は環境にマイナスである」
中国のEV車開発は中国共産党の毛沢東が推し進めた「大躍進政策」に似ている。1958年5月から1961年1月までの間に中華人民共和国では農作物と鉄鋼製品の増産命令が発せられた。反対派を粛清し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て没収して共有化する共産主義政策を推進した毛沢東は、核武装や高度経済成長によって先進国であるアメリカ合衆国やイギリスを15年で追い落とすと宣言した。しかし、非科学的な増産方法の実施、四害駆除運動で蝗害を招く、政策に反対する多数の人民を処刑死・拷問死に追い込んだため中国国内で大混乱を招き、中華人民共和国大飢饉（推定1500万〜5500万人が死亡）の発生、産業・インフラ・環境の大破壊、中華人民共和国最少出生数記録更新を招いた。
環境に良いと言われるEV車を生産するためにリチウム採掘のために、大変な環境汚染を引き起こしているのである。
本末転倒である。リチウムのリサイクルも確立してないのでEV車の墓場が散在するに至っている。習近平の粛清人事も毛沢東時代の反対派の粛清に似ている。EV車で世界の覇権を狙う構想は秦の始皇帝時代の兵馬俑や万里の長城などの無用の長物のインフラに似ている。費用対効果が少なく、経済的に破綻した旧ソ連や秦の始皇帝時代の歴史を俯瞰するとまた同じ轍を踏んでいるようである。まさに、歴史は繰り返される。今回は消費者も躊躇している報道記事がでているので紹介する。
皇紀2683年12月16日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
EV購入を依然ためらう消費者も 米ディーラーが実感
Sean McLain によるストーリー • 4 時間
全米の自動車ディーラーによると、航続距離や信頼性、価格をめぐる懸念が立ちふさがり、電気自動車（EV）を売り込むのが難しくなりつつある。
自動車ディーラーのポール・ラロシェル氏は、米フォード・モーターが電動ピックアップトラックを発売すると聞いた時、自身のビジネスの見通しに胸を躍らせた。
「100万台作っても売れると思った」。米東部バージニア州やメリーランド州、首都ワシントンで十数ブランドの車を販売するシーヒー・オート・ストアーズでバイスプレジデントを務めるラロシェル氏はこう語る。
現実はそれほど甘くなかった。同社の保管場所には6～12カ月供給分に相当するEV在庫がある、とラロシェル氏はこぼす。これに対し、ガソリン車は1カ月分だ。
自動車メーカーは今後数年で新型EVモデルを相次ぎ売り出す予定だ。だが多くの顧客がEVへの乗り換えを躊躇していることから、自動車販売店の間ではこの技術が幅広い層にアピールするのかという懸念が高まっている。
今年、米国のEV販売台数の伸びが鈍化する中、ディーラーの保管場所にはEVモデルの在庫が積み上がっているという。自動車各社は値引きや低金利ローンを組み合わせた需要喚起策を打ち出してきたが、その効果は十分でなかった。買い控えは価格だけが理由ではないからだ、とディーラーは指摘する。
「この技術を消費者が信頼する声は聞こえてこない」。米南東部ノースカロライナ州のグリーンズボロでトヨタ車の販売主任を務めるメアリー・ライス氏はこう語る。「（EVを）購入しようと意気込む客はいない。買いたがらない理由はさまざまだ」
気温が低いとバッテリーの充電を早く使い切ることや、1回の充電で想定していたほど遠くまで行けないことへの懸念を顧客は理由に挙げている、とディーラーは言う。また充電器がガソリンスタンドほど手軽に利用できなかったり、故障の可能性があったりすることも、潜在的な購入者の心配の種となっている。
自動車販売チェーンの特約店は、新型モデルの投入によって売るのが難しい車が増えることを恐れている。調査会社S&Pグローバル・モビリティによると、今年米国ではEVが56車種販売されており、来年は約2倍の100車種になる見通しだという。
米ディーラー団体はジョー・バイデン大統領に宛てた先月の書簡で、EVを推進する政府の役割について懸念を表明した。
トヨタ自動車の広報担当者は、ディーラーの大半が「トヨタのEV製品を販売する能力に次第に自信を深めている」と述べた。
フォードでは電動ピックアップトラック「F-150ライトニング」をはじめとするEVの販売が伸びている。ただ、全米で一様に需要が広がっているわけではない、と同社の広報担当者は話す。
ディーラーによると、EVの販売後、充電に関する不満や必ずしも宣伝通りの航続距離に到達しないという苦情が寄せられることがある。場合によっては、購入してすぐに返品しようとする顧客もいる。
「返品を試みたり、きっぱり突き返したりする顧客が一定数はいる」。シーヒーのラロシェル氏はこう話す。
EVは新車市場のまだ小さな部分にとどまるが、急拡大している。モーター・インテリジェンスによると、今年1月～11月に米国のEV販売台数は48％増加した。しかし、2022年同期の69％増に比べると鈍化している。S&Pグローバル・モビリティのデータによると、販売台数は依然として数州に集中し、中でもカリフォルニア州が最大を占める。
こうした伸び鈍化は、自動車メーカーが一時的な壁に直面するのか、それとも長期的な需要の課題があるのかという広範な疑問を投げかける。各社は市場に投入するEVモデルを増やすため、何十億ドルも投資してきた。多くのアナリストや自動車業界幹部は、今後も販売は拡大し続けるものと楽観視している。
「伸び率は最近落ち着いてきたが、EV需要は明らかに正しい方向に進んでいる」。米ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は最近のアナリスト会見でこう述べた。手頃な車種の選択肢と充電インフラの改善が実現すれば、EV購入者の増加を促すだろう、と同氏は指摘する。
ディーラーの間でも、購入者がどれだけ早くこの技術を受け入れるかについて見方は割れている。EV需要が熱を帯びるロサンゼルスなどでは、バッテリー駆動モデルが売れ筋になっているという。EV人気が高い市場では、公共充電設備がより拡充している傾向にある。
一方、需要の中心地以外では、EVや電動ピックアップトラックの販売がより難しくなっている。
かねてEVを所有するノースカロライナ州在住のカーメラ・ローリグさん（62）は、EVに完全移行する態勢が整ったと考え、予備のガソリン車を売却した。だが昨年、サウスカロライナ州の田舎で立ち往生したのを機に、考えを変えた。ローリグさんが運転するテスラ製「モデルS」のタイヤがパンクした際、その地域にテスラ車のタイヤを置いている店がなかった。彼女は結局、近くの店の従業員にお金を払い、家まで送ってもらった。
ローリグさんは今もテスラ車を所有するが、長距離移動用にピックアップトラックを新たに購入した。
テスラはコメントの求めに応じなかった。
全米約4000店舗が加盟するディーラー団体は11月、バイデン氏に書簡を送り、EV販売促進を目的とする自動車排ガス規制案は非現実的だと訴えた。この書簡への署名者は、家族経営の店舗から、オートネーションやリチア・モーターズのような株式上場する業界大手まで多岐にわたる。
「EVを求める顧客はおり、彼らに販売できるのはとても喜ばしい。だが大半の顧客はまだ変化を起こす準備ができていない」。書簡にそう書かれている。
自動車メーカーの一部はEV発売予定を延期している。GMは10月半ば、電動ピックアップトラックの工場開設を1年遅らせ、2025年後半にすると発表。フォードは消費者の需要が予想を下回ったことを受け、120億ドル（約1兆7500億円）のEV投資計画を先送りすると発表した。
自動車購入サイト、エドマンズによると、今年9月以降、ディーラーがEVを販売するのに要した日数は平均2カ月余りと、全車種の約40日を大きく上回った。
EVへの切り替えはまだ初期段階にあり、業界が適応するには時間がかかるかもしれない、とシーヒーのラロシェル氏は話している。
米自動車ディーラーでＥＶ在庫のだぶつき鮮明、12月は過去最多を更新
Keith Naughton によるストーリー • 4 時間
（ブルームバーグ）： 米国の自動車ディーラーにおける電気自動車（ＥＶ）在庫が12月に過去最多まで積み上がった。調査会社コックス・オートモーティブが14日、ブログで明らかにした。
それによると、12月のＥＶ在庫は114日分と、１年前の53日分から約２倍に増えた。これに対し、自動車業界全体の在庫は71日分だった。
米消費者の間では足元、割高な価格と充電インフラの未整備が足かせとなって、ＥＶ人気が後退している。フォード・モーターは今週、主力ＥＶ車種である電動ピックアップトラック「Ｆ－150ライトニング」について、2024年の生産台数を半減するとサプライヤーに伝えた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）もスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「シボレー・エクイノックス」やピックアップトラック「シルバラード」を含め、一部の新型ＥＶの生産を延期している。
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原題：EV Inventories Hit Record High as Cars Pile Up on Dealer Lots（抜粋）
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©2023 Bloomberg L.P.
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