政治講座ⅴ1554「シビリアンコントロールは？暴走の懸念！」
中国の経済破綻が叫ばれている。貿易も振るわずに、海外からの投資も忌避されて、反スパイ法で外国人を理由も説明せずに拘束・監禁・留置している。近隣諸国には領土問題を蒸し返し、脅威を与えて、外交でも威圧的態度で接している。これが、本来の中国共産党の姿が暴露されてきている。暴走し出すようで、恐怖を感じるのは吾輩だけであろうか。中国共産党の外交を俯瞰すると戦狼外交と言われるが、悪たれ外交が適切のような気がする。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年12月21日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国国防部、仁愛礁問題で「領土主権を断固守る」
新華社 によるストーリー •
中国国防部の張暁剛報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京12月15日】中国国防部の張暁剛（ちょう・ぎょうごう）報道官は15日、フィリピンと米国が中国南沙群島の仁愛礁の問題を巡って騒ぎを起こしていることについて、記者の質問に答えた。質疑応答は次の通り。
記者:フィリピンがこのほど、船舶を派遣して中国南沙群島の仁愛礁海域に侵入し、フィリピン軍の総参謀長らが仁愛礁で不法に座礁させた軍艦に乗艦し騒ぎ立てると同時に、米国が中国に関連の阻止行動をやめるよう呼びかけたと報じられたが、どう考えるか。
報道官:フィリピンは10日、中国側の再三にわたる制止と警告を顧みず、我意を押し通して船舶を中国南沙群島の仁愛礁付近海域に許可なく侵入させ、不法に座礁させた軍艦に建設資材を輸送しようとした。フィリピン船舶は故意に「ぶつかり」、危険な方法で中国海警の船舶に衝突して損傷を負わせ、フィリピン軍の一部の人員も不法に座礁した軍艦に紛れ込み騒ぎ立てた。中国海警は法に基づき必要な措置を講じてこれを取り締まった。現場の対応は専門的、自制的、合法的で理にかなっていた。この件について、中国軍は既にフィリピン側に厳正な申し入れを行い、強く抗議した。
中国は仁愛礁を含む南沙群島とその周辺海域に対して争う余地のない主権を有している。フィリピンの意図的な挑発とあおり立ては「南中国海に関する行動宣言（DOC）」の精神に著しく違反し、南中国海の平和と安定を深刻に損なうものである。一部の域外国は悪意をもって事態をあおり、火に油を注いでいる。われわれは関係国に対し、権利の侵害と挑発を直ちにやめ、事態のさらなるエスカレートと悪化を回避するよう促す。中国は領土主権と海洋権益を断固として守るため、引き続き必要な措置を講じていく。
対話再開合意も「中国軍と意思疎通できず」 米インド太平洋軍司令官
毎日新聞 によるストーリー • 2 時間
来日している米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は18日、11月の米中首脳会談で国防当局間の対話再開で合意したにもかかわらず、いまだ意思疎通が取れていないことを明かした。米大使公邸で記者団に語った。
アキリーノ氏は「中国人民解放軍のカウンターパートと対話をしようと3年間、試みてきた。首脳会談を受けて改めて連絡したが、まだ返事はない」と明かした。中国側からは「（当局間対話の）電話線を敷設するために技術的な課題がある」などと外交ルートを通じて説明があったという。
首脳会談後に中国軍の姿勢に変化がみられるかについては「これは言葉ではなく、行動の問題だ」と強調。オーストラリア海軍のダイバーらが中国軍艦艇のソナー（音波探知機）音波でけがをしたとされる事案や、南シナ海で中国艦船がフィリピンの公船や漁船に妨害や衝突を繰り返していることを批判した。
ただ、中国軍による米軍に対する異常接近事案は、首脳会談後には確認されておらず「この傾向が続くのであれば有益だ」と指摘した。【古本陽荘】
中国、東シナ海中間線付近で資源開発か 構造物から炎、日本は抗議
毎日新聞 によるストーリー •
外務省は18日、中国が東シナ海の日中中間線付近の西側に建設したガス田関連の構造物から炎が上がっているのを海上自衛隊が確認したと発表した。掘削で出た余ったガスを燃やしたとみられ、東シナ海の排他的経済水域（EEZ）が確定していない場所での開発行為だとして、外務省の鯰博行アジア大洋州局長が在日中国大使館の楊宇（ようう）次席公使に抗議した。
同省によると、中間線付近西の中国側には18基の構造物があり、今回炎が確認されたのは南側にある「第3基」。構造物で炎が確認されるのは2022年10月以来という。
東シナ海は日中のEEZが重なり、日本は両国から等距離の中間線を境界と主張しているが、日中間ではいまだ境界が画定されていない。このため日中両政府は08年に境界線問題を棚上げし、海域での共同資源探査で合意。条約締結交渉も進めていたが、10年に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を受け、交渉は11年以降途絶えている。【畠山哲郎】
参考文献・参考資料
中国国防部、仁愛礁問題で「領土主権を断固守る」 (msn.com)
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