政治講座ⅴ311「切っても切れない腐れ縁」
日本は非韓三原則が国是となりそうな勢である。抱き着いて離れようとしない。今回はウクライナとロシアの関係、日本と韓国の関係を解説した報道記事を紹介する。
皇紀2682年8月12日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
東欧へのロシア産原油停止 ウクライナ側が拒否と主張
共同通信社 2022/08/10 20:41
＝5月、ハンガリー中部（ロイター＝共同）
【ベルリン共同】ロシア国営の石油パイプライン会社トランスネフチは10日までに、ウクライナを経由した東欧チェコ、スロバキア、ハンガリー向けの原油輸送が4日に停止したと明らかにした。ウクライナ侵攻に対する欧米の対ロ制裁で、ウクライナのパイプライン会社に通過料を払えず、未払いを理由に輸送を拒否されたとしている。欧米メディアが報じた。
3カ国はロシア産エネルギーに大きく依存しており、混乱が深まる恐れがある。報道によると、トランスネフチはウクライナ側へ7月下旬に通過料を支払ったが返金されたとしている。ベラルーシを経由したポーランドなどへの輸送は続いているという。
韓国、またまた「反日砲」へ…“人気ガタ落ち”大統領が迫られる「反日カード」で、いよいよ韓国経済「崩壊」の危ない末路！
羽田 真代 - 4 時間
韓国・尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が急降下し始めた――。最新の世論調査で尹大統領に対する肯定評価が28％とはじめて20％台まで下落。否定評価も62％まで高まっており、さっそく政権に「黄信号」が灯っていることをレポートした。
懸念されるのは、韓国では歴代政権の足元が揺らいでくると、批判の矛先をズラすために「反日」を叫び出すということが繰り返されてきたということだ。いま再びの「反日砲」が放たれるのか――。最新事情をレポートしよう。
韓国大統領「歴代支持率」が示す"現実"
まずは1987年に大統領直選制が復活して以降、韓国歴代大統領の支持率変化を詳細に見ていこう。数字は韓国ギャラップを参照している。
1） 盧泰愚（ノ・テウ）／保守派／1988年4月～1993年2月
支持率29%からスタートし、1988年五輪の時には50%後半まで上がったが、1989年公安弾圧、1990年民自党創党以後20%以下を記録、12%で終結。
2） 金泳三（キム・ヨンサム）／保守派／1993年4月～1998年2月
支持率71％からスタート。1992年の軍政終息文民政府誕生、金融実名制導入で第2・3四半期には83%まで支持率が急騰。しかし、三豊（サムプン）デパートの崩壊をはじめとする大規模な安全事故が発生し、支持率が下落することになる。
「6％」まで下落した…
全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚「ハナ会」粛正以後、特別な改革成果が振るわず、全―盧拘束カードを取り出して96年の総選挙に勝利。だが、1997年に息子の金賢哲（キム・ヒョンチョル）―第一（チェイル）銀行―韓宝（ハンボ）グループの3者腐敗容疑、通貨危機に対する責任で人気下落で、6%で終了した。
3） 金大中（キム・デジュン）／進歩派／1998年4月～2003年2月
支持率71％からスタートし、第3四半期には56％まで下落する。IMF緊縮福祉削減―新自由主義路線を屈辱的に受け入れる。貧富の格差が深刻化。一貫した南北平和政策と金正日との首脳会談の実現で安定的な支持率を確保した。しかし、政権後半に二人の息子が拘束され、24%で終了。
4） 盧武鉉（ノ・ムヒョン）／進歩派／2003年4月～2008年2月
支持率60％からスタート、第4四半期には22％まで下落。オランダーデンマーク福祉国家路線を提示し、当選前は「反米もできる」と公言していたが、イラク派兵賛成で“米ブッシュの犬となった”と批判された。
アン・ヒジョンと実兄の金品授受論議などで国会弾劾以後、ウリ党が第1党になったが、再び傲慢な政治に批判が。セブンバブルなど不動産暴騰対策を講じられず人気が急落し、4年目の第4四半期には12％まで支持率が落ち込む。
どんどん落ちていく…
「盧武鉉叩き」が全社会的に拡散。任期末期の金正日（キム・ジョンイル）総書記との首脳会談も電撃的に実現させたが、政権初期の金大中統一チームの朴智元（パク・ジウォン）氏を調査するなど、一貫しない南北政策で首脳会談も一回限りの政治的行事に終わった。支持率27%で終了。
5） 李明博（イ・ミョンバク）／保守派／2008年4月～2013年2月
支持率52％からスタート。政権初期から狂牛病牛肉論議で「安全」管理政策に失敗し、支持率が下落。
1年目第2四半期に21％まで支持率が下落し、その後は30－40％台をしばらく推移し、3年目の第2四半期には49％まで回復するも、その後は下落し続けて24%で終了。
6） 朴槿恵（パク・クネ）／保守派／2013年4月～2017年3月
支持率42％からスタートし、第3四半期には最高の60％を記録。セウォル号惨事などをめぐる無責任体制が批判されて、支持層を除くと、政権初期からすぐに支持率が下落し始めた。2016年に崔順実（チェ・スンシル）騒動で弾劾される。支持率12%で終了。
またまた「反日砲」を打つ…のか？
7） 文在寅（ムン・ジェイン）／進歩派／2017年6月～2022年5月
支持率は歴代最高の81％からスタート。ロウソク抗争の成果で誕生した民主党大統領だったが、不平等打破政策では最低賃金制1万ウォン達成に失敗、むしろ保守派に逆攻勢の口実を提供した。
所得主導成長政策も実質的に展開できず。2019年は40％台を推移、2020年第1四半期に61％まで回復するもその後は下落。42％で終了した。
韓国の場合、どちらかといえば進歩派のほうが支持率に限っては出だし好調だ。
記憶に新しい、李明博元大統領と朴槿恵元大統領は保守派で、大統領就任直後の支持率は尹錫悦大統領とさほど変わらない。違いがあるとすれば、前者2人は支持率低下後に「反日活動」に乗り出し、一時的に国民からの支持を得たことだろう。
尹錫悦大統領がこれから反日活動に出るかどうかは定かではないが、親日と言われる現在でも竹島の調査は活発的に行っているし、元徴用工と言われる人たちへの謝罪を日本に求めるような声も出てきているから、油断ならない。
思い出す「文在寅の悪夢」
先人たちの支持率回復術を見ていると、彼が反日活動に乗り出せば一時的に支持率が回復することは間違いないだろう。
裏を返せば、現在の尹錫悦大統領の支持率が反日活動をしない大統領の支持率ということだ。
© 現代ビジネス反日へ動くのか photo/gettyimages
就任直後から反日活動をしていた文在寅前大統領も、反日がなければあれほど高い支持率を記録することはなかったのかもしれない。しかし、そんな一時的な反日カードをきったところで、問題はなにも解決しなかったことは周知の通りだろう。むしろ、文在寅前大統領時の負の遺産のために韓国経済が落ち込んだままだ。
尹錫悦大統領は今のところ目立った功績もなければ、大きな失策もない。
「反日」という安易な策に手を出すのではなく、これを彼の手で回復させることができれば、自然と支持率も上昇することだろう。そうでなければ、日韓関係はさらに悪化し、韓国経済もさらに疲弊することになりかねない。
韓国国民が「最も望んでいること」
連日、韓国のメディアが報道するように、いま国民が最も望んでいることは経済の回復だ。
物価も上がり続けて国民の負担が増している。
尹錫悦大統領の支持率低下の原因を本人はもちろん「国民の力」も分析できていないようだが、目の前にある課題を一つずつクリアしていくことが、支持率回復への近道だろう。
さらに連載記事『韓国「美しすぎる大統領夫人」が“人気ガタ落ち”のウラで、大統領支持率「急降下」で浮上する「ヤバい反日シナリオ」…！』では、そんな大統領支持率下落の“意外な背景事情”についてレポートしよう。
参考文献・参考資料
東欧へのロシア産原油停止 ウクライナ側が拒否と主張 (msn.com)
韓国、またまた「反日砲」へ…“人気ガタ落ち”大統領が迫られる「反日カード」で、いよいよ韓国経済「崩壊」の危ない末路！ (msn.com)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？