【過去記事】事業再構築補助金が採択されるポイント

次回の第8回が現在予定されております最終の事業再構築補助金の締切となりますが、事業再構築補助金が採択されるポイントとしては以下の項目があります。
基本的にこちらの要件を備えて申請することが重要となります。

1.補助対象事業としての適格性

補助事業終了後3～5年計画で「付加価値額」年 率平均3.0%((【グリーン成長枠】については 5.0%))以上の増加等を達成する取組みで あるか。

こちらは経営革新等支援機関とご相談の上で策定することが望ましいです。

土田経営事務所は経済産業省認定の経営革新等支援機関となっておりますので、補助金額3,000万円までの申請は弊所だけで申請することが可能です。

2.事業化点

①本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な 資金の調達が見込めるか。

これは言い換えれば、無理な事業計画を策定していないかということになります。

②事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

これは他社の分析や市場ニーズ等を考慮した事業計画になっているかということになります。

③補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの 遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解 決方法が明確かつ妥当か。

こちらも無理なスケジュールを組まずに事業計画を作成することが重要です。事業再構築補助金の補助事業実施期間は採択発表日から最大で14カ月となりますのでご注意ください。

④補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

既存事業と全く関係の無い分野での申請は採択される可能性が低いです。

3.再構築点

①事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。

事業再構築指針については最大の注意が必要です。こちらの要件を満たしていない場合は不採択になる可能性が非常に高いです。 詳しくは発表されております事業再構築指針をご覧ください。

②既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物 価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や 緊要性が高いか。

原油価格や物価高騰等の影響を大きく受けている事業者様は採択される可能性が高くなります。

③市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの 最適化を図る取組であるか。

既存事業とのメリハリや事業化に至るスピード等が重要となります。

④先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベ ーションに貢献し得る事業か。

デジタル技術を使用した取組の方が優遇されます。

⑤本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の 経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。

コロナ対策という部分が重要になります。

4.政策点

① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。

② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の 活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有 効な投資内容となっているか。

④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果 を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか。

という点が審査対象となっております。補助金を使用しての新規事業をお考えの事業者様で事業再構築補助金の申請にご興味がある方は、土田経営事務所までお気軽にお問い合わせください。