【２０２４年度 第１期 東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーⅠ 単年助成 公募ガイドライン】アーツカウンシル東京：公募ガイドライン詳細解説と申請に向けての具体的な記入の仕方、事業の進め方 １万7000文字解説

公募ガイドラインを追いながら詳細解説いたします。

また、弊所は補助金専門の行政書士事務所ですが、そこにプラスして文化芸術系の現役事業者ではないと分からない様な具体的な記入例まで踏み込めたらと思います。（弊所には現役の文化芸術系事業者が在籍しております）

またカテゴリーⅠは今後開設する予定のカテゴリーⅡ、Ⅲ、でも申請ガイドライン的には共通の部分が多くありますので、この解説は一番最初に読んで頂くものになるかと思います。

ガイドラインの大事だと思われる内容を抜粋しさらに大事な部分に弊所コメントを入れそこから具体的にどうしたらよいかもなるべく分かるように書いてみようかと思います。
最後に申請者の採択率などの紹介を入れておきます。

前回書いた補助金の大まかな概要
アーツカウンシル東京 今からでも間に合う文化芸術系補助金の紹介｜神奈川県川崎市補助金申請専門の行政書士 土田経営事務所　補助金、助成金、行政書士の解説記事置き場 (note.com)

２０２４年度 第１期 東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーⅠ 単年助成 公募ガイドライン
2024_1_C1_guideline__.pdf (artscouncil-tokyo.jp)

●申請受付期間、助成対象事業の実施期間、対象分野

申請受付期間

：２０２４年２月１日（木）１０時から３月５日（火）１８時まで
※ ２０２４年２月１日（木）１０時から申請フォームの取得が可能です。

助成対象事業の実施期間

：２０２４年７月１日以降に開始し、２０２５年６月３０日までに終了する事業

対象分野

は音楽、演劇、舞踊、伝統芸能といったパフォーミング・アーツ、美術・映像といったビ ジュアル・アーツ、さらには既存の枠にとらわれない新しい創造活動など、芸術表現活動全般です。
活動の目的や助成期間に応じて、次の３つのカテゴリーに分けて公募しています。
カテゴリーⅠ 単年助成 （年２回公募） ※当公募ガイドライン
カテゴリーⅡ 長期助成 （２０２４年度のみ年２回公募）
カテゴリーⅢ 芸術創造環境の向上に資する事業 長期助成 （２０２４年度のみ年２回公募） 単年助成 （年２回公募）

土田経営事務所中の人コメント

申請期限は一カ月です。採択率から考えて綿密に計画を立てていないとそもそもスタートラインに立てない補助金だと思って頂いた方がよいかと思います。

未定の部分や曖昧な資金計画は必ず詳細を詰めて根拠のある具体的な名前や数字が出せるところまで詰めてください。
過去の文化芸術系の補助金（AFFやJLOD等）で出されて採択された方などもいらっしゃるかと思いますが、それよりもしっかりとしたビジョンと具体的な計画内容が必要です。
今回初めて申請を検討なさる方は、詳細を詰める部分までいけない方も多く出てくるかと思いますので、次回の募集開始までに申請準備を行うというのも良いかもしれません。

１． 助成対象となる事業

東京都内に本部事務所や本店所在地が存在する芸術団体等又は東京都内に居住する個人が主催する（* １）以下の事業（* ２）に対し、事業経費の一部を助成します。

（* １） 海外における事業で、申請者が主催者でない場合は、現地の主催者等から招聘や同意があること
（* ２） 申請にあたっては、「２．助成対象とならない事業」も合わせてご確認ください。

（１） 対象となる分野
音楽、演劇、舞踊、美術・映像、伝統芸能、複合（核となる分野を特定できない芸術活動）

（２） 対象となる事業の実施期間
２０２４年７月１日以降に開始し、２０２５年６月３０日までに終了する（* ３、４）事業

（* ３） 申請する事業の目的・内容に、記録物（展示の図録等）や複製販売物（CD、DVD及び書籍等）の製作活動が 含まれている場合は、申請者がそれらの製作を完了させ、一般に広く公開する日を上記の期間内とすること

（* ４） 申請する事業をオンラインで公開する場合は、配信が無料であるか有料であるかにかかわらず、配信開始日と 配信終了日を上記の期間内とすること（ただし、対象期間後もアーカイブとして無料でオンライン公開することが 事業の目的・内容に含まれている場合は、申請者が当該動画等を一般に広く公開する日を上記の期間内とすること）

（３） 対象となる事業の実施場所 東京都内又は海外 ※ オンライン公開を含む。 

（４） 対象となる事業内容
次のア又はイのいずれかに該当する事業で、かつ公開を伴うものであること

ア 都内での芸術創造活動 （実施場所は都内） 都内で実施する上演・コンサート・展示・上映・アートプロジェクトその他の創造活動
※ さまざまな芸術活動を組み合わせた事業（フェスティバル等）も対象となります。

イ 国際的な芸術交流活動 （実施場所は都内、海外、又は都内及び海外）
海外公演・展示、国際コラボレーション、国際フェスティバル、招聘公演・展示等
※ 都内だけで実施する「国際的な芸術交流活動」の場合、海外の芸術団体及び芸術家等が事業の主たる役割を担っていること

２． 助成対象とならない事業

（１） 東京都や公益財団法人東京都歴史文化財団が主催、共催する事業

（２） 東京都や公益財団法人東京都歴史文化財団から補助金、支援金、助成金、委託費等が支給され ている事業又は支給を予定されている事業

（３） 公益財団法人東京都歴史文化財団が管理運営する各施設（*）との共催事業や提携事業等 （*） 東京都庭園美術館、東京都江戸東京博物館、江戸東京たてもの園、東京都写真美術館、東京都現 代美術館、東京都渋谷公園通りギャラリー、トーキョーアーツアンドスペース（トーキョーアーツアンドス ペース本郷／トーキョーアーツアンドスペース レジデンシー）、東京都美術館、東京文化会館、東京 芸術劇場、東京舞台芸術活動支援センター（水天宮ピット）、シビック・クリエイティブ・ベース東京、 START Box（ササハタハツ、お台場）
※ 公益財団法人東京都歴史文化財団の職員が出演、監修、企画制作等にかかわる事業は、原則として 助成対象となりません。

（４） 国、地方公共団体又は外国政府が基本金その他これに準じるものを出資している団体が、単独で主催する事業（申請者がこれらの団体と共催する事業は可）

（５） 教室（カルチャースクールを含む）、学生サークル、同好会、単独の流派等が行う稽古事や習い事 等の講習会、発表会、温習会等

（６） 国際親善や市民レベルでの文化交流を主な目的とするもの

（７） 鑑賞の普及を主な目的とするもの

（８） コンクール、コンテストを主な目的とするもの

（９） 連盟等の統括団体（会員組織の親睦や職能に関する共通利益の確保、諸権利擁護などを行って いる団体）による活動で、成果の還元先が特定の団体に限られるもの

（１０） 特定の企業名等をタイトルに付す、いわゆる「冠公演」

（１１） 既に企画制作されたパッケージを購入する、いわゆる「買い公演」や営利を目的とする「招聘公演」

（１２） 展示物、制作物等の販売活動を主な目的とするもの ※美術作品の販売を含む事業は助成対象となりません。

（１３） 宗教的又は政治的な宣伝・主張を目的とするもの

（１４） 慈善事業への寄付を主な目的とするもの

（１５） 大学その他の教育機関におけるゼミナール等の学生の研究活動や交流活動を主な目的とするも の、並びに試験や考査に直接関わるもの

土田経営事務所中の人コメント：１． 助成対象となる事業：２． 助成対象とならない事業

1.で大事な部分は東京都内に本部事務所や本店所在地が存在する芸術団体等又は東京都内に居住する個人が主催する、の部分です。こちらに該当しないとそもそも申請が出来ません。
イ 国際的な芸術交流活動に関して招聘公演などの部分は行政書士である弊所は外国人申請関係業務として行えますのでご協力できる業務内容としては強い部分と言えます。

それ以外の部分はガイドラインに書いてある通りです。

2.も基本的にはガイドライン通りなのですが、気を付ける部分としては（５） 教室（カルチャースクールを含む）、学生サークル、同好会、単独の流派等が行う稽古事や習い事等の講習会、発表会、温習会等

（5）に該当する方からお問い合わせを頂く事がありました。習い事、お稽古事の先生などは伝統的な文化を報酬を得て教えているプロの先生ではあるのですが、既存事業での教室系の事業での申請は不可となります。
もし申請したい場合は教室系事業ではない、新しい事業展開を考えておりその内容が1.助成対象となる事業に該当しそうであれば、という事になります。

３． 申請者の資格

（１） 東京を拠点に芸術活動を行う団体（芸術団体、民間の劇場・アートスペース、中間支援組織、実行 委員会等）及び個人
※ 団体の場合、法人格の有無及び種別は問いません。

（２） 団体の要件
次の各号に掲げる要件を全て満たしていること
ア 主たる構成員が、芸術家、プロデューサー又は芸術団体であること
イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
ウ 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること
エ 団体の本部事務所や本店所在地が東京都内に存在すること （★）
オ 定款又はこれに準ずる規約、会則等を有すること（上記イ、ウ、エが明記されていること）
カ 政治活動、宗教活動を目的としていないこと
キ 申請する事業を主体となって実施（都内での活動の場合は主催）し、同事業に要する経費を負 担すること
ク 申請時点で団体が発足していること ケ 任意団体（*）として申請する場合は、上記アからクまでの要件を全て満たしていること
（*） 当助成プログラムの 団体申請では、構成員が一人だけの任意団体は認められません。少なくとも３名の構成員が必要です。
コ 過去５年間に、申請する分野の東京都内での活動実績が１回以上あること なお、申請受付開始日現在、団体設立日から１年以内で、東京都内での活動実績がない場合は、中核となる構成員（又は構成団体）に同様の実績があること

（３） 個人の要件
次の各号に掲げる要件を全て満たしていること
ア 東京都内に居住していること （★）
イ 申請する事業の主催者であり（複数の参画者・共演者・助演者が含まれていても可）、同事業に要する経費を負担すること
ウ 過去５年間に、申請する分野の東京都内での活動実績が１回以上あること

（★） 採択となった申請者には、交付決定通知後に、団体申請の場合は団体の本部事務所や本店所在地 が東京都内に存在することを証明する公的書類を、個人申請の場合は申請者が東京都内に居住していることを証明する公的書類を提出していただきます。

土田経営事務所中の人コメント：３． 申請者の資格

・個人、法人、団体すべて申請は可能です。ただし過去５年間の中で１回以上の主催活動実績が必要になります。
・団体設立から１年以内の場合は中核となる構成員（又は構成団体）に上記の実績が必要
・団体は構成員が３名以上いなければならない

活発な活動をしている方であれば特に問題にはならないとは思います。
逆にあまり活発な活動をしてない場合は申請を考え直した方がよいかと思います。
もちろん活動スタンスや活動の仕方にもよるので一概に線引きできない部分ではありますが、、、。

活発な活動がどの程度の頻度なのか？に関しては各ジャンルによって様々だと思いますので一括りでは言えない部分はあります。「あの団体の公演数多いよね」とか「最近よく名前見るよね」くらいの感じな方が印象的にはよいかと思います。

またここには書かれていませんが、上記と合わせて収支状況や活動規模もある程度はしっかりとした状態である必要があるのではないかと個人的には思っております。

４． 助成の基本方針

※申請にあたり最重要項目となると思われるため項目ごとにコメントを付けます。ここの要素が申請書類から読み取れるように盛り込まれていないと採択は難しいと思われます。

（１） 審査基準

審査にあたっては実現性に加えて、アからオの観点を重視し、総合的に審査します。

● 実現性 （以下４点を兼ね備えていること）

・過去の活動実績があり、現在も継続的に活動している。
・ 事業を確実に実現できる制作体制や実施体制が整っている。
・ 予算計画が妥当であり、収入面での努力（事業収入の確保・他からの資金調達等）が見られる。
・ 活動規模やスケジュールが妥当であり、適切な経理事務・進行管理ができる。

土田経営事務所中の人コメント： 実現性

【過去の活動実績があり、現在も継続的に活動している。】

・これは、文化芸術活動に携わる人が、自分の分野やジャンルで一定の実績や評価を得ていることを示します。また、その活動が一過性ではなく、継続的に行われていることも重要です。これらは、文化芸術活動の質や信頼性を高める要素となります。

・この項目を評価する際には、具体的に過去の作品や公演の内容や規模、集客数、評判や反響、受賞歴やメディア露出などの情報を総合的に判断/参考にすると思われます。また、現在進行中の活動や今後の計画や目標なども明確に示すことが望ましいです。

【事業を確実に実現できる制作体制や実施体制が整っている。】

・これは、文化芸術活動に携わる人が、自分の事業を計画から実行までスムーズに進めることができる能力や組織力を持っていることを示します。また、その事業が社会的なニーズや人々の興味関心に応えることができることも重要です。これらは、文化芸術活動の効果や影響力を高める要素となります。

・この項目を評価する際には、今後の事業の目的や内容、対象や範囲、方法や手順、期間やスケジュールなどの具体的な計画を示すことが必要です。
過去の運営実績や現在の運営体制を具体的に申請書に書く必要があります。
事業に関わる人や団体内部の体制、協力者やパートナーなどの役割や責任、連携や協業の方法なども明確に示すことが望ましいです。

【予算計画が妥当であり、収入面での努力（事業収入の確保・他からの資金調達等）が見られる。】

・これは、文化芸術活動に携わる人が、自分の事業を経済的に安定させることができる財務力や経営力を持っていることを示します。また、その事業が自己資金だけに頼らず、多様な収入源を確保することができることも重要です。これらは、文化芸術活動の持続性や自立性を高める要素となります。

・この項目を評価する際には、事業の収入と支出の予算を詳細に示すことが必要です。また、今後の事業収入の確保方法や他からの資金調達の状況や見込みを明確に示し、過去実績からも事業収入の確保方法や他からの資金調達の状況なども明確に示すことが望ましいです。

【活動規模やスケジュールが妥当であり、適切な経理事務・進行管理ができる。】

・これは、文化芸術活動に携わる人が、自分の事業を効率的に運営することができる管理力や運営力を持っていることを示します。また、その事業が無理なく実施できることも重要です。これらは、文化芸術活動の安全性や信頼性を高める要素となります。

・この項目を評価する際には、事業の規模やスケジュールが事業の目的や内容に見合っていることを示すことが必要です。また、経理事務や進行管理の方法や担当者なども明確に示し、過去実績からも公演日当日までの管理表や進行表、収支明細表などを参考に申請書に落とし込むことが望ましいです。

ア 革新性・独創性 例えば……

・ 表現の基盤があり、先人の業績や歴史を学び批評的に捉え、革新・更新する意志がある。
・ 表現手法や表現形式、活動形態、テーマやコンセプトに先見性や斬新な発想があり、新たな芸術創造につながる。
・ 社会に対する新たなアプローチや他分野・異業種との協働を通じて、芸術の新しい価値創造を目指している。
・ 芸術団体や芸術家が独自の表現を追究することの中に、普遍的な価値が見いだせる。
・ 企画やプログラミングに専門的な知見が活かされている。

土田経営事務所中の人コメント：ア 革新性・独創性

表現の基盤があり、先人の業績や歴史を学び批評的に捉え、革新・更新する意志がある。

文化芸術活動の事業者が、自分の分野やジャンルの歴史や伝統を尊重し、先人の作品や思想を研究し、その長所や課題を分析することを示します。
その上で、自分のオリジナルな視点や表現を加え、既存の枠組みや常識を超えることを目指すことを示します。
文化芸術の創造・発展に必要な知識や技術、探究心や挑戦精神を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の背景や目的、先人の影響や参考にした資料、自分の表現の特徴や独自性、革新・更新する点や意義などを今までに制作した作品やこれから制作予定の作品内容に踏み込んで具体的に説明することが必要です。

表現手法や表現形式、活動形態、テーマやコンセプトに先見性や斬新な発想があり、新たな芸術創造につながる。

文化芸術活動の事業者が、自分の表現の方法や形態、活動のスタイルや範囲、テーマやコンセプトにおいて、既存のものとは異なる新しいアイデアや視点を持ち、社会や時代の変化に対応し、未来に向けた展望を示すことを示します。
そのような表現や活動が、他の人や団体に影響を与え、新たな芸術の創造や流れを生み出すことを示します。
文化芸術の発展に必要な創造性や先見性、リーダーシップや影響力を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現手法や表現形式、活動形態、テーマやコンセプトがどのように先見性や斬新さを持ち、新たな芸術創造につながるかを具体的に説明することが必要です。
また、自分の事業が他の人や団体に与えた影響や評価、反響なども示すことが望ましいです。
どちらの項目も過去の作品、活動実績と今後の作品と活動予定の計画を用いて具体的に説明することが必要となるでしょう。

社会に対する新たなアプローチや他分野・異業種との協働を通じて、芸術の新しい価値創造を目指している。

文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動が社会に対してどのようなメッセージや問題提起を行い、どのような変化や貢献を目指すかを示します。
そのために他の分野や業種の人や団体と連携や協働を行い、互いの知識や技術、ネットワークなどを活用し、新たな価値や可能性を生み出すことを示します。
文化芸術の発展に必要な社会性や協調性、多様性や柔軟性を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の社会的な目的や意義、他分野・異業種との協働の内容や方法、その結果や効果などを過去実績と今後の計画を用いて具体的に説明することが必要です。

芸術団体や芸術家が独自の表現を追究することの中に、普遍的な価値が見いだせる。

文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動が、自分の個性や特徴を反映しながらも、人々の共感や感動を呼び、時代や地域を超えて受け入れられる普遍的な価値を持つことを示します。
そのような表現や活動が、人々の心や感性、思考や行動に影響を与え、文化芸術の発展に必要な価値観や理念を伝えることを示します。
文化芸術の発展に必要な個性や独自性、普遍性や影響力を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現の個性や特徴、普遍的な価値や意義、人々に与えた影響や評価などを過去実績と今後の計画を用いて具体的に説明することが必要です。

企画やプログラミングに専門的な知見が活かされている。

文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動を計画や実施する際に、自分の分野やジャンルに関する専門的な知識や経験、情報や分析などを活用し、効果的かつ効率的に行うことを示します。
そのような企画やプログラミングが、自分の表現や活動の質や魅力を高め、人々の関心や参加を促すことを示します。
文化芸術の発展に必要な専門性や計画性、魅力性や参加性を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の企画やプログラミングの内容や方法、専門的な知見の活用の仕方、その結果や効果などを過去実績と今後の計画を用いて具体的に説明することが必要です。

イ 影響力・波及力 例えば……

・ 他の芸術団体や芸術家の関心を集め、当該分野を活性化させる力がある。 ・ 国内外において広く価値が認められ共有される活動である。

土田経営事務所中の人コメント：イ 影響力・波及力

他の芸術団体や芸術家の関心を集め、当該分野を活性化させる力がある。

これは、文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動が、同じ分野やジャンルの他の芸術団体や芸術家にとって刺激や参考になり、互いの交流や協力を促進し、分野全体の活性化や発展に貢献することを示します。
また、そのような表現や活動が、他の分野やジャンルの芸術団体や芸術家にも影響を与え、文化芸術の多様性や創造性を高めることを示します。
これは、文化芸術の発展に必要な連携性や波及性、先導性や模範性を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現や活動が他の芸術団体や芸術家にどのような影響や刺激を与えたかを具体的に説明することが必要です。また、自分の事業と他の芸術団体や芸術家との交流や協力の内容や方法、その結果や効果なども示すことが望ましいです。

国内外において広く価値が認められ共有される活動である。

これは、文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動が、国内外の人々にとって魅力的で価値のあるものであり、広く受け入れられ、共感や感動を呼ぶことを示します。
また、そのような表現や活動が、国内外の人々とのコミュニケーションや交流を促進し、文化的な理解や尊重を深めることを示します。
これは、文化芸術の発展に必要な普遍性や国際性、魅力性や共感性を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現や活動が国内外の人々にどのような価値や魅力を伝えたかを具体的に説明することが必要です。
また、自分の事業と国内外の人々とのコミュニケーションや交流の内容や方法、その結果や効果なども示すことが望ましいです。

ウ 国際性 例えば……

・ 国際的な場における高い評価が期待され、牽引力がある。
・ 海外の芸術団体や芸術家との双方向的な創造の場を創出している。
・ 普遍的な問題意識・観点から芸術文化の価値を捉え、国境を越えた意義を導いている。
・ 地域や共同体の文化的特色を基底とする芸術創造を世界的な文脈に位置づけ、国際的に発信している。

土田経営事務所中の人コメント：ウ 国際性

国際的な場における高い評価が期待され、牽引力がある。

これは、文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動が、国際的な水準や基準に適合し、高い品質や水準を持つことを示します。
また、そのような表現や活動が、国際的な場で注目や評価を集め、他の人や団体に影響や刺激を与え、文化芸術の発展や流れを牽引することを示します。
これは、文化芸術の発展に必要な国際性や競争力、先導性や模範性を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現や活動がどのように国際的な水準や基準に適合し、高い品質や水準を持つかを具体的に説明することが必要です。
また、自分の事業が国際的な場でどのような注目や評価を得たか、他の人や団体にどのような影響や刺激を与えたか、文化芸術の発展や流れをどのように牽引したかなども示すことが望ましいです。

海外の芸術団体や芸術家との双方向的な創造の場を創出している。

これは、文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動を通じて、海外の芸術団体や芸術家との交流や協力を行い、互いに刺激や学びを得ることを示します。
また、そのような交流や協力を通じて、新たな表現や活動の可能性や価値を生み出すことを示します。
これは、文化芸術の発展に必要な協調性や多様性、創造性や革新性を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現や活動と海外の芸術団体や芸術家との交流や協力の内容や方法、その結果や効果などを具体的に説明することが必要です。
また、交流や協力によって生まれた新たな表現や活動の可能性や価値なども示すことが望ましいです。

普遍的な問題意識・観点から芸術文化の価値を捉え、国境を越えた意義を導いている。

これは、文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動が、人類や地球にとって普遍的な問題や課題に対してどのようなメッセージや問題提起を行い、どのような解決策や提案を示すかを示します。
また、そのような表現や活動が、国や地域の違いを超えて人々の共感や理解を得ることを示します。
これは、文化芸術の発展に必要な社会性や普遍性、責任感や影響力を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現や活動がどのような普遍的な問題や課題に対してメッセージや問題提起を行い、解決策や提案を示したかを具体的に説明することが必要です。
また、自分の事業の表現や活動が国や地域の違いを超えてどのような共感や理解を得たかなども示すことが望ましいです。

地域や共同体の文化的特色を基底とする芸術創造を世界的な文脈に位置づけ、国際的に発信している。

これは、文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動が、自分の所属する地域や共同体の文化的な特色や背景を反映し、尊重し、発展させることを示します。
また、そのような表現や活動が、世界的な文化芸術の流れや傾向に関連し、対話し、貢献することを示します。
これは、文化芸術の発展に必要な個性や独自性、関連性や対話性を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現や活動がどのように地域や共同体の文化的な特色や背景を反映し、尊重し、発展させたかを具体的に説明することが必要です。
また、自分の事業の表現や活動がどのように世界的な文化芸術の流れや傾向に関連し、対話し、貢献したかなども示すことが望ましいです。

エ 将来性・適時性 例えば……

・ 将来の構想や長期的展望があり、今後国内外での活躍や発展が期待される。
・ 芸術団体や芸術家にとって、キャリアの節目や転機となる活動である。 ・ テーマや手法に今日性・同時代性がある。

土田経営事務所中の人コメント：エ 将来性・適時性

将来性・適時性の証明とは、自分の事業がどのように文化芸術の創造・発展・継承と教育・参加機会の提供という中長期目標に沿った未来志向の活動であるかを示すことです。例として挙げられている項目は、文化芸術の発展に必要な将来性や適時性、先見性や先駆性を持っていることを評価する基準です。それぞれの内容の詳細は以下の通りです。

将来の構想や長期的展望があり、今後国内外での活躍や発展が期待される。

これは、文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動が、現在の状況にとどまらず、将来のビジョンや目標を持ち、それに向けて計画的に取り組むことを示します。
また、そのような表現や活動が、国内外の人々や社会にとって必要であり、影響や貢献が期待されることを示します。
これは、文化芸術の発展に必要な将来性や国際性、必要性や貢献性を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現や活動がどのような将来のビジョンや目標を持ち、それに向けてどのような計画や戦略を立てているかを具体的に説明することが必要です。
また、自分の事業の表現や活動が国内外の人々や社会にとってどのような必要性や価値を持ち、どのような影響や貢献が期待されるかなども示すことが望ましいです。

芸術団体や芸術家にとって、キャリアの節目や転機となる活動である。

これは、文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動が、自分自身や所属する芸術団体のキャリアにとって重要な意味を持ち、新たなステージに進むための契機やチャンスとなることを示します。
また、そのような表現や活動が、自分自身や所属する芸術団体の成長や発展に寄与することを示します。
これは、文化芸術の発展に必要な成長性や発展性、挑戦性やチャンス性を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現や活動が自分自身や所属する芸術団体のキャリアにとってどのような意味や価値を持ち、どのような契機やチャンスとなるかを具体的に説明することが必要です。
また、自分の事業の表現や活動が自分自身や所属する芸術団体の成長や発展にどのように寄与するかなども示すことが望ましいです。

テーマや手法に今日性・同時代性がある。

これは、文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動が、現代社会の状況や課題に対応し、時代のニーズや要求に応えることを示します。
また、そのような表現や活動が、現代社会の動向や流れに関連し、先駆的で革新的なことを示します。
これは、文化芸術の発展に必要な適時性や関連性、先見性や革新性を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現や活動が現代社会の状況や課題にどのように対応し、時代のニーズや要求にどのように応えたかを具体的に説明することが必要です。
また、自分の事業の表現や活動が現代社会の動向や流れにどのように関連し、先駆的で革新的なことを示したかなども示すことが望ましいです。

オ 継承性 （伝統芸能分野での申請のみ該当） 例えば……

・ 各専門種目において相応な修練を積んでいる。
・ 各専門種目における伝統の特性・本質・様式を十分見極め、それを国内外に向けて伝えようとする 工夫・姿勢がある。
・ 新しい受け手を増やすための広報（情報発信）や集客面での取り組みを行っている。
・ 日本の伝統文化の理解を促進する事業である（実演や上映を伴う研究発表・講演を含む）。

土田経営事務所中の人コメント：オ 継承性

各専門種目において相応な修練を積んでいる。

これは、文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動が、伝統芸能の専門種目における技術や演目を習得し、維持し、向上させるために必要な修練や練習を行っていることを示します。
また、そのような修練や練習を通じて、伝統芸能の歴史や文化的背景、芸術的価値などを理解し、尊重し、発展させることを示します。
これは、文化芸術の発展に必要な技術性や継承性、理解性や尊重性を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現や活動がどのような伝統芸能の専門種目に属し、それにおいてどのような技術や演目を習得しているかを具体的に説明することが必要です。
また、自分の事業の表現や活動における修練や練習の内容や方法、その結果や効果なども示すことが望ましいです。

各専門種目における伝統の特性・本質・様式を十分見極め、それを国内外に向けて伝えようとする 工夫・姿勢がある。

これは、文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動が、伝統芸能の専門種目における特性・本質・様式を分析し、把握し、評価することを示します。
また、そのような特性・本質・様式を国内外の人々に伝えるために、工夫や努力を行っていることを示します。
これは、文化芸術の発展に必要な分析性や把握性、評価性や伝達性を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現や活動がどのように伝統芸能の専門種目における特性・本質・様式を分析し、把握し、評価したかを具体的に説明することが必要です。
また、自分の事業の表現や活動が国内外の人々に伝えるためにどのような工夫や努力を行ったかなども示すことが望ましいです。

新しい受け手を増やすための広報（情報発信）や集客面での取り組みを行っている。

これは、文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動が、伝統芸能に興味や関心を持つ新しい受け手を増やすために、広報や情報発信を行っていることを示します。
また、そのような広報や情報発信を通じて、伝統芸能の鑑賞や参加の機会を提供し、集客を図っていることを示します。
これは、文化芸術の発展に必要な普及性や参加性、提供性や集客性を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現や活動がどのような広報や情報発信を行っているかを具体的に説明することが必要です。
また、自分の事業の表現や活動が鑑賞や参加の機会をどのように提供し、集客をどのように図っているかなども示すことが望ましいです。

日本の伝統文化の理解を促進する事業である（実演や上映を伴う研究発表・講演を含む）。

これは、文化芸術活動の事業者が、自分の表現や活動が、日本の伝統文化の内容や意義を深く理解するために、研究や調査を行っていることを示します。
また、そのような研究や調査の成果を、実演や上映を伴う研究発表や講演などの形で、国内外の人々に向けて発信していることを示します。
これは、文化芸術の発展に必要な研究性や調査性、発信性や教育性を持っていることを示します。

この項目を証明する際には、自分の事業の表現や活動がどのような研究や調査を行っているかを具体的に説明することが必要です。
また、自分の事業の表現や活動がどのような研究発表や講演を行っているか、実演や上映をどのように伴っているかなども示すことが望ましいです。

（２） 申請者の活動ステージにおける助成方針

申請者である芸術団体等を活動歴から以下の３つに区分し、この活動ステージによって審査の上 で重視するポイントを設けています。また、当助成プログラムでは、特に「活動基盤形成期」及び「活動拡大・発展期」にあると思われる芸術団体等への助成を優先します。

ア 活動基盤形成期： 新しいクリエーションへの支援 例えば……
・ 一定程度の経験と実績があり、成果が表れ始めている（一過性の活動ではないと認められる）。
・ 先人の業績や歴史を学び批評的に捉え、革新・更新する意思と能力（ポテンシャル）がある。

イ 活動拡大・発展期： 継続と革新のための支援 例えば……
・ 国内又は国際レベルでの高い成果を、持続的に生み出している。
・ 繰り返しに陥らず、創造の探求を続けている。

ウ 活動成熟・トップ期： 当該分野を牽引し、後進を育成する姿勢への支援 例えば……
・ 若手や後進の育成を強く推進する活動である。
・ 国内外における芸術的影響力や大きな波及効果を持つ活動である。

補足：伝統芸能分野で申請する場合の、活動ステージの助成方針 伝統芸能分野は創造面だけでなく「オ継承性」にも重きが置かれることから、必ずしも上述の活動ステージ ごとの助成方針に当てはまりません。

特に「（２）ウ 活動成熟・トップ期」の場合、上記一覧に記載された項目だ けに限らず、伝統文化の価値を従来にない観点で示し、社会的な影響力や当該芸能種目への大きな効果を 発揮する試み等も、積極的に評価します。

土田経営事務所中の人コメント：申請者の活動ステージにおける助成方針

ア 活動基盤形成期：このステージを証明する際には、自分の事業の表現や活動がどのような経験と実績を積んでいるか、どのような成果が表れているかを具体的に説明することが必要です。また、自分の事業の表現や活動がどのように先人の業績や歴史を学び、批評し、革新・更新しようとしているかも示すことが望ましいです。

イ 活動拡大・発展期：このステージを証明する際には、自分の事業の表現や活動がどのような国内又は国際レベルでの高い成果を生み出しているか、どのように持続しているかを具体的に説明することが必要です。また、自分の事業の表現や活動がどのように繰り返しに陥らず、創造の探求を続けているかも示すことが望ましいです。

ウ 活動成熟・トップ期：このステージを証明する際には、自分の事業の表現や活動がどのように若手や後進の育成を強く推進しているか、どのような活動を行っているかを具体的に説明することが必要です。また、自分の事業の表現や活動が国内外においてどのような芸術的影響力や大きな波及効果を持っているかも示すことが望ましいです。

５．助成対象経費と助成申請額

（１） 助成対象経費

※ 東京都以外の国内で実施される上演・コンサート・展示・上映・アートプロジェクト等の経費は助成対象となりません。ツアーや巡回展の場合、全体にかかる経費については実施回数や規模で按分するなどし、都内での活動に該当する経費のみ計上してください。

※ 有料頒布する公演パンフレット等の作成経費（原稿執筆謝金、印刷費等）は原則として「助成対象外経費」となります。ただし、以下の ●１から ●３の全てに該当する場合に限り、有料頒布物（*）に関する作 成経費が助成対象経費（記録費）として認められます。
（対象経費として認められるかどうかはアーツカウンシル東京で個々に審査・判断します。）
（*） 有料頒布する記録物（展示の図録等）や複製販売物（CD、DVD及び書籍等）

●１ 事業の目的・内容に、有料頒布する記録物や複製販売物の製作が含まれていること
●２ 営利に直接結びつかないこと（収支予算書の収入欄に、製作数全品の売上額を記載し、売上額が 製作費を上回らないこと）
●３ 有料頒布する記録物や複製販売物の発行元・発売元が申請者であること（販売元は第三者であっ ても構いません。）

（２） 助成申請額

助成申請額の上限は、次表のとおりです。「１．（４）対象となる事業内容」によって、交付額の上限 が異なりますので、留意の上、「助成申請額」を設定してください。

ア 「都内での芸術創造活動」の場合： 助成対象経費の ２分の１以内 で、かつ ２００万円以内

イ 「国際的な芸術交流活動」の場合： 助成対象経費の ２分の１以内 で、かつ ４００万円以内

ウ 個人申請 の場合： 上記ア又はイのいずれの場合も助成対象経費の ２分の１以内 で、かつ５０万円以内

（３） 創作環境サポート費（上限10万円）

「（２）助成申請額」とは別に、創作環境サポート費を申請することができます。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」や「東京都男女平等参 画基本条例」などに関連して、アーティストや制作関係者等が、性差に関わらず、より活躍できるよ う配慮や工夫をしている事業に対し、１０万円を上限として実費を支援します。
例えば、創作環境サポート費の対象となる実費合計が８万円の場合、創作環境サポート費交付額 は８万円となります。

ア 対象となる経費： ① 保育サービス費 ・申請事業に関わる企画制作者・出演者・スタッフが利用する保育サービス費（ベビーシッタ ー・保育士・託児費用）
② ハラスメント防止対策費 ・申請事業に関わる企画制作者・出演者・スタッフが受講する各種ハラスメント（セクシャルハラ スメントやパワーハラスメントなど）の防止を目的とした研修や講座の受講費用 ・ハラスメント防止対策やガイドライン作成のための弁護士・社会保険労務士（法人含む）への 相談費用

イ 申請方法 ・申請時に、創作環境サポート費の申請有無を選択してください。
・申請する場合は、使用目的と活用内容の記入のほか、予算書を提出いただきます。予算書は 「助成対象経費 一覧表Ⅱ（創作環境サポート費）」を参照の上作成してください。
・創作環境サポート費の申請があった場合でも、対象経費ではない項目が含まれている場合や、 当助成の予算の状況により、申請額から一部減額や、創作環境サポート費なしでの採択となる 場合があります。
※ 昨年度まで申請対象だった「鑑賞サポート費」については、２０２４年度から新たな助成プログラムとなる予定です。

参考資料類

　

採択率（2012-2018年）「東京芸術文化創造発信助成」「芸術文化による 社会支援助成」の概要と実績（2012-2018年度） 成果・課題・今後に向けてより【２０２１年３月】

参考資料：2021_grants_2012-2018_verification-report.pdf (artscouncil-tokyo.jp)

平成24～30年度の分野別の申請件数、採択件数は、「演劇」が最多で申請590件（全体の33.8％） ／採択197件（全体割合29.1％）/採択率33.4％
次いで
「美術・映像」の申請326件（18.6％）／採択123件（18.1％）/採択率37.7％
「音楽」の 申請310件（17.7％）／採択113件（16.7％）/採択率36.5％
「舞踊」の申請283件（16.2％）／採択121件（17.8％）/採択率42.8％
「伝統芸能」の申請 201件（11.5％）／採択107件（15.8％）/採択率42.8％

「複合・その他」の順であった。
採択率は「伝統芸能」が53.2％と最も高く、「演劇」 が33.4％で最も低い（図表2）。

採択率はジャンルによってバラツキがかなり有り、33％～53％くらいの幅で採択率が発表されております。
このくらいの採択率ですと要項をよく読んで該当する場所がかなり多くないと採択は難しいかもしれません。

文化経済部会文化芸術カウンシル機能検討WG報告書 文化芸術の自律的で持続的な発展に資する 公的な支援の在り方について 令和5年3月　

参考資料
93901001_01.pdf (bunka.go.jp)

上記資料は文化芸術活動と補助金助成の関係を多角的に分析した報告書です。申請公募ガイドラインと合わせてこの報告書を申請の内容制作の参考にすることが出来ると思います。