宮城県登米市の地域医療に関する記事のスクラップと報告書・動画のまとめから派生して、宮城県の公立病院の経営関連資料
ご縁アリ関わるようになった宮城県登米市をとりまく医療・健康関連の記事まとめ
２０１７年４月１９日
登米市長選 医師不足で「１．５次救急」化 赤字続く市立病院 ／宮城
https://mainichi.jp/articles/20170419/ddl/k04/010/080000c
「応援医師用」と書かれた駐車スペースが用意された登米市民病院。診療は非常勤医師に支えられている
全国で医師不足に悩む自治体が増えている。県北部にある人口約８万人の登米市もその例外ではない。
同市は、従業地届け出を出す医師の数が人口１０万人当たり１１３人（２０１４年末）と県内最少で、県平均の半分に満たない。市立の３病院４診療所の常勤医師は計３２人で、合併による市誕生後の０６年度に比べて１０人減った。
２０１７年４月２４日
石巻市長に亀山氏３選 東松島は渥美氏、登米は熊谷氏、栗原は千葉氏
https://www.sankei.com/region/news/170424/rgn1704240049-n1.html
2017.4.24 07:01
任期満了に伴う石巻、登米、栗原、東松島の４市長選の投開票が２３日、一斉に行われた。４人が立候補し、東日本大震災からの復興政策などが争点となった石巻市長選は無所属現職の亀山紘氏（７４）＝自民、民進推薦＝が３選を決めた。また、東松島市長選は無所属新人の元県議、渥美巌氏（６９）＝自民、民進、公明推薦＝が初当選した。
登米市長選は無所属新人で元県議の熊谷盛広氏（６６）が現職との争いを制して初当選。栗原市長選は無所属新人の元市議、千葉健司氏（６０）が初当選した。
各市長選の投票率は、石巻市４４・３１％、東松島市６２・６５％、登米市６６・１８％、栗原市７０・１３％。
２０１７年５月２日
新市長、意欲語る 総合計画見直したい ／宮城
https://mainichi.jp/articles/20170502/ddl/k04/010/022000c
登米市の熊谷盛広新市長が１日、初登庁後に記者会見し、２０１６年度から１０年間の市政の基本政策や将来ビジョンを示した第２次市総合計画について、「このまま１０年間ということではない。（策定）５年後にいい方向に持っていけるようにしたい」と、２１年に向けた見直しに意欲を示した。
２０１８年３月３１日
登米の南方仮設住宅、きょう閉鎖 最後の３０人退去、移転 南三陸最大、当初３５０世帯 ／宮城
https://mainichi.jp/articles/20180331/ddl/k04/040/196000c
南三陸町の被災者が住む登米市のプレハブ仮設住宅「南方仮設住宅」が３１日閉鎖される。同町が建てた仮設住宅では最大規模で、当初は約３５０世帯が暮らした。仮設生活が長引いたため、高齢の退去者の中には、地元へ戻らず町外へ移り住んだ人や、転居先で孤立感に悩むなど課題を抱える人も少なくない。
南方仮設は３５１戸が建設され、２０１１年６月に第１期の入居が始まった。震災から７年で自宅の再建や災害公営住宅の建設が進み、入居者は現在約３０人。閉鎖に伴い、全員の退去、移転が決まっている。
東北大院講師の渡辺氏副市長に ／宮城
https://mainichi.jp/articles/20180331/ddl/k04/010/209000c
２０１８年６月６日
登米市、２診療所休止 医師確保めど立たず
医師の確保ができず、８月から休止となる登米診療所
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180606_11025.html
登米市登米町の市立登米（とよま）診療所が常勤医師の確保のめどが立たず、８月から休止されることが５日、分かった。市は４月から同市津山町の市立津山診療所も休止している。市は近くの民間医院で受け入れできない患者について、市内の別の病院に通えるよう巡回バスの運行を検討している。
登米診療所は内科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科の４診療科があり、内科は平日午前の週５回診療で、一日平均３３．２人が受診する（４月現在）。東北大医学部の応援を受け、整形外科は週１回、眼科と耳鼻咽喉科は週２回診療をしている。市は８月１日以降、これらを全て休診とする。
同診療所を存続するには内科の常勤医１人の確保が不可欠。市は県の医師確保事業「ドクターバンク制度」で２０１６年度から２年間派遣を受け、診療所長の医師を常駐させてきたが、今年３月の任期満了とともにこの医師が不在となり、その後、県からの派遣が打ち切られた。
市は「患者への影響が大きすぎる」として、４月から暫定的に市内の二つの市立病院から医師を派遣して診療を続けてきたが、応援医師の負担が大きすぎて長期間の継続は難しいと判断、休診に踏み切った。
同市では０５年の広域合併前の旧町単位で公立病院体制が存続。一部は再編されたものの、登米市民（迫町）、豊里（豊里町）、米谷（東和町）の３病院と、上沼（中田町）、よねやま（米山町）、登米、津山の４診療所体制が続いてきた。
市医療局は「３病院本体の医師確保すらままならない。このままだと診療所の運営だけでなく、市立病院全体の存続にも関わる問題で抜本的な改革が必要」としている。熊谷盛広市長は「市民には大変ご迷惑をお掛けする。医師が確保できるよう全力を挙げる」と話している。
2018年06月06日水曜日
＜メタボ注意＞割合高い宮城県、その中でも…石巻、登米で該当者や予備群ワースト１、２
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180607_13037.html
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メタボリック症候群と同予備群の割合が全国ワースト３位（２０１５年度）の宮城県内で、石巻、登米の両圏域で該当者の割合が高いことが県の調査で分かった。県民が受けた健診のデータなどを県内１０の圏域別に初めて分析し、公表した。県は地域固有の課題をつかみ、効果的な健康指導につなげたい考えだ。
県内の圏域、男女別のメタボ該当者、予備群の指数はグラフの通り。県平均を１００とし、男性で最も高かったのは石巻の１０９．７。登米の１０４．３が続いた。女性では登米の１１９．７がトップとなり、次いで石巻の１１４．０が高かった。
身長と体重を基に計算する体格指数（ＢＭＩ）は指数の高い順に、男性が石巻１１３．１、登米１０４．０、大崎１０２．０。女性は登米１２２．４、石巻１１８．４、大崎１１５．５となり、石巻、登米がワースト１、２となった。腹囲や血圧も同じ傾向だった。
生活習慣を問う質問では「２０歳のときから体重が１０キロ以上増えた」「週に３回以上、夕食後に間食を取る」に該当した回答者は石巻の男性がトップだった。
「たばこを習慣的に吸う」は男女とも石巻、「お酒を毎日飲む」は登米の男性、「２０歳のときから体重が１０キロ以上増えた」は登米の女性がそれぞれ最も高い指数となった。
調査は１７年度に始めた県事業の一環。１５～１７年度の統計資料のほか、国民健康保険や中小企業向けの全国健康保険協会の加入者で特定健診を受けた４０～６９歳の男女約２８万３０００人のデータ、質問票の回答を集計した。
県は各市町村に分析結果を伝えており、圏域別の健康指導などに役立ててもらう。県健康推進課の担当者は「今回の調査ではメタボの該当者と生活習慣の関係性をまだつかめていない。今後も継続して傾向を分析したい」と話した。
２０１８年６月９日
＜登米市＞市民病院新築移転へ 医師確保へ環境整備
登米市が新築移転の方針を固めた市民病院＝同市迫町佐沼下田中
宮城県登米市は同市迫町佐沼の市民病院（２５７床）を新築移転する方針を固めた。慢性的な医師不足を解消するため、新人医師の実習を独自に行える国の制度の指定を目指し、施設整備する。熊谷盛広市長は８日開かれた市議会６月定期議会で、建設財源確保のため国や県と折衝を進めていることを明らかにした。
市は、新築移転の時期と場所、規模は未定としている。関係者によると、市内一円からアクセスしやすい交通の利便性の高い場所が有力候補地として挙がっているという。
市議会一般質問で熊谷市長は「あらゆる選択肢を視野に入れ、県や国と相談し多種多様な財源メニューを検討している。病院環境の整備はラストチャンスだと思っている。早急に示したい」と答弁した。
同病院は市内７カ所にある市立３病院４診療所のセンター機能を果たすが、新人医師が２年間、幅広い診療経験を積む場となる「基幹型臨床研修病院」の指定を受けていないため独自に研修医を募集できず、その後の若手の地元定着が望めない状態が続いている。
加えて建物の一部は築４３年で老朽化が著しく、非常用電源や調理施設などの重要設備が地下にあり、水害などの災害時に機能を失うリスクがある。研修先は新人医師が選択するため、市は古い医療設備のままの増改築だと敬遠される恐れもあるとみている。
市立病院の医師は２００５年の広域合併による登米市誕生時は計４５人いたが、現在の３病院４診療所体制で計３０人に減少。うち６０歳以上が１１人と高齢化が著しく今後も減少する見通し。
常勤医が足りず、津山診療所は今年４月に休診に追い込まれ、登米（とよま）診療所も８月から休診する方針を決めている。
２０１８年６月９日
宮城・登米診療所、８月から休止に 医師確保めどたたず
https://www.asahi.com/articles/ASL6942KGL69UBQU004.html
宮城県登米市は市立登米診療所を８月から休止する。今年３月で応援派遣の医師が退職したため、市立病院から臨時に医師を派遣して維持してきた。しかし後任の医師確保のめどがたたず、診療態勢を継続することが難しくなった。
市によると、診療所は市民病院や豊里病院から医師の派遣を受けて診療を続けてきたが、常勤医不在のまま維持するのは困難と判断したという。５月に地域住民向けにチラシを配布して周知した。
昨年度、診療所を受診した患者は延べ約１万６６００人。市では受診機会を確保するため、登米町域と市内の医療機関を結ぶバスを運行する方針。ルートや時間は検討中。
県によると、今年度に県内の公立病院から要望された医師数は１３４人だが、県が確保できたのは１０２人にとどまった。
２０１８年８月２日
＜登米診療所＞常勤医確保できず休診 患者送迎バス運行スタート
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180802_13003.html
宮城県登米市立登米（とよま）診療所が常勤医確保のめどが立たず、１日から休診となった。市は同日、バス運行による他の市立病院への患者の送迎を始めた。初日は１人の利用にとどまった。
同診療所から登米市民、豊里の２病院へそれぞれ５、２便の計７便を、マイクロバス２台で運行した。別の曜日には米谷病院へも送迎バスを走らせる。
豊里病院行きのバスを利用した同市登米町の農業女性（８３）は「近くて便利な診療所だったのに、どうして休診になってしまったのだろうか。週に１回でもいいから先生に来てもらいたい」と話した。
同診療所が他の医療機関に紹介状を発行した患者は約１０６７人（７月３０日現在）。うち５３１人が市立の病院・診療所を選んだ。
市医療局の千葉勝範次長は「予想以上に自家用車で通う人が多い。市立病院を利用してもらうため、送迎バスの利便性を高める方策を検討したい」と話した。
＜登米市＞８月に診療所休診 住民ら継続求め市に陳情「常勤医確保を」
陳情書と署名簿を提出する佐々木会長（中央）ら
２０１８年６月２２日
宮城県登米市登米町の登米（とよま）診療所が医師不足のため８月から休診することについて、同地区の住民らが２１日、診療継続を求める陳情書を市と市議会に提出した。
陳情書は住民３３７４人分の署名簿を添え、「登米診療所の常勤医を確保して勤務体制を整備し、診療を継続してほしい」と求めている。
登米地区町内会振興協議会の佐々木康明会長ら１５人が市役所を訪れ、熊谷盛広市長、及川昌憲議長に陳情書と署名簿を手渡した。
熊谷市長は「このような状況に陥り申し訳ない。現段階では医師が確保できる状況になく、８月から休診して送迎バスの運行を検討している。患者さんが不便にならないよう、しっかりと対応していく」と答えた。
市は７月４日午後７時、登米町の登米公民館で、診療所が休診に至った経緯や市立病院全体の医師不足の現状、他の医療機関への送迎バス運行について説明会を開く予定。
２０１８年７月１０日
研修病院指定で医師不足打開？ 宮城・登米市の休診問題
https://www.asahi.com/articles/ASL7B436GL7BUBQU009.html
医師不足で８月から市立登米診療所の休診を決めた宮城県登米市。現在の３病院４診療所を維持するには、医師確保に加えて、老朽化した施設や医療機器の更新も課題だ。市は病院再編や民間への運営移管なども視野に、事業再建の具体策を模索している。
• 宮城・登米診療所、８月から休止に 医師確保めどたたず
「若い医師の受け入れ態勢が整っていなかったことが最大の要因」
６月市議会の一般質問。診療所の勤務医を確保できなかった原因を問われた市側は、こう答弁した。
２０１８年７月３１日
やまとプロジェクト: 宮城県登米市で医師の"働く"を変える
https://www.huffingtonpost.jp/coffeedoctors/yamato-project_a_23286037/
これからの医師は一人で10個20個と仕事をするような時代になると考えている。医療法人社団やまとがある、宮城県登米市。やまと診療所登米とともに、医師の新たな働き方の提案をしています。その背景には、医師不足からもう一歩踏み込んだ課題感がありました。
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医師の働き方や需給について話し合う厚生労働省の検討会で、医師の偏在解消のために強制的医師配置や、地方勤務医師の認定制度などの意見が出ている。
しかし私が東日本大震災以降、宮城県登米市での地域医療を中心に東京と循環する働き方を通じ感じていることは、「地方は医師の数が足りるだけでいいのか？」という、もう一歩踏み込んだ課題である。
そして、その1つとして地方の医療課題は医師不足でも医師偏在でもなく、医師のモチベーションにあるのではないかと考えている。
地方で働く医師のインセンティブ政策や勤務環境改善は、地方勤務のハードルを下げるが、大きなモチベーションアップにはならない。
多くの自治体で医師確保のために奨学金制度の設置や大学との連携を進めているが、現状、持続的な解決策にはつながっていないと感じている。
医師の採用のみでなく定着を目的と考えると、まず取り組むべきは、各自治体、医療機関が本質的に求める医療のあり方とどのような医師を必要としているかを考え、そこに来た医師は何ができるのかビジョンを発信し、適切にマッチングすることだ。
求めるビジョンに合わない医師を、所属大学・専門といった属性や報酬のみで働かせることに無理がある。
そういう意味では、各医療機関・自治体の医師人事戦略が大切で"挑戦する医師を発信するWebメディアcoFFee doctors"でも、適切にビジョン戦略を発信して成功している実例を取り上げてきた。
さらに地方では医師不足以上に、医療人材の流動性の低下と閉塞感が課題だ。実は、地方にはモチベーションの高い医師が相対的に多いと思う。
ただし、都市のような人が集まる場が少なく、そのような閉鎖的な環境の中で継続的にモチベーションを維持していくことは困難である。
都市部ではエネルギーの高い人たちが集まり、常にお互いを刺激する環境に恵まれている。そのような環境に身を置くことによって得られるものは、ネットでは得ることができない。
その観点からは、大学や大病院がある都市に行くことに意味があり、私自身、地方と都市を循環する理由の1つがそこにあると感じている。
そこで、都市と地方を循環して診療を行い、「診療を通じた現場課題に参加する、属性でなく嗜好性に合わせてその価値を正しく評価し業績とする。」そんな新しい働き方「やまとプロジェクト」を登米市から発信していきたいと思っている。
モチベーションを維持しつつ地域の現場から新しい課題を見つけ、地域の人たちとチームで解決する。この仕組みによって都市部の医師が地方と混ざり、双方にとって良い循環が生まれると考えている。
現在やまとプロジェクトでは"総合診療をベースに地域に参加できる医師"を求め、10名の医師が都市⇄地方と行き来しながら診療を行い、コミュニティ、行政、教育、研究、ビジネスのさまざまなプロジェクトに取り組んでいる。働く日数は人それぞれで、ライフスタイルや嗜好性に合わせて従事している。
診療を疎かにするということでなく、今まで何となくやっていた医師の仕事を、仕事という価値のあるものとして可視化するためである。
特に地方はそのような診療以外のプロジェクトが多く、coFFee doctorsでもそのような働き方を取り上げて来た。そして、実は女性医師の働き方としても可能性を感じている。
これからの医師は一人で10個20個と仕事をするような時代になると考えている。医師に求められる役割が病気を治す以外に、病気の予防、病院に来る前の介入に広がっているからだ。
外来、在宅、入院患者の診療をして、遠隔診療も始まり、学会や研究にも遠隔参加し、地域で勉強会を開催し教育も行う、ネットで情報発信し、行政、企業からも仕事を受けるなど、医師の仕事が多様化している。
それによって、それぞれの医師には所属や資格とは別に、個人としての資質が求められる。
その中で医師がモチベーション高く働く、正しく評価される、そんな働き方が今後重要になってくるのではないだろうか。
まずは医師に多様な役割が求められる地方こそ、自発的に新しい働き方を発信していくべきだ。
やまとプロジェクトHP
https://project.yamatoclinic.org/
【医師プロフィール】
田上 佑輔
腫瘍外科・総合診療医 やまと在宅診療所院長。1980年、熊本生まれ。2005年東京大学医学部卒。東大病院腫瘍外科勤務を経て2013年より現職。医療を通じて日本を良くしたい、東京と宮城で在宅診療、地域医療を行う。
２０１８年８月１日
新専門医制度で東北の医師不足に拍車 研修で若手が流出
https://www.asahi.com/articles/ASL7Z5369L7ZUBQU013.html
宮城県登米市の市立診療所が８月、医師不足で休診する。その背景とされるのが、今春導入された「新専門医制度」だ。若手医師が専門医の研修先として、大都市部の医療機関を選ぶ傾向が強まったという。東北地方の医療関係者は、医師不足に拍車がかかると危機感を募らせている。
• 外科医は嫌？ 新専門医制度の専攻、群馬では１人だけ…
５月に登米市立登米診療所が８月から休診することが公表されると、診療継続を求める約３３００人分の住民署名が提出され、６月市議会では議員から市側の対応を批判する意見が相次いだ。
市が、医師を確保できなかった理由の一つとして挙げたのが、新専門医制度。２年間の臨床研修を終えた若手医師が、専門医研修を受ける医療機関を選ぶ仕組みだ。
２０１８年１０月１３日
＜どうする登米の医療＞（上）診療所休診 患者１０００人超、他病院へ
診療所休診に伴い運行が始まった患者送迎バス。初日の利用者は１人にとどまった＝８月１日、登米市登米診療所
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181013_11042.html
宮城県登米市の市立病院の医師不足と経営難が深刻だ。市は本年度、常勤医の確保ができず、運営する３病院４診療所のうち登米（とよま）、津山の２診療所を休止した。２００５年の９町合併で新市が誕生して１３年。合併前と同じ数の公立医療機関が存続する中、医師不足による収入減、非効率的な運営により、病院事業の累積赤字は１５０億円を超える。地域医療が崩壊しかねない登米市の現状を報告する。（登米支局・小島直広）
市登米診療所が休診となった８月１日。「バス停」として開放された診療所待合室で、近くに住む８２歳の女性がつぶやいた。
「胃の調子が悪くてね、月１回お薬をもらいに来ていたの。ここ新しくてきれいで便利だったのに…。どうして休みになったの？」
この日は、市が用意した他病院への患者送迎バスの初運行日で、女性は約２０分かかる市豊里病院に通うためやって来た。
＜人繰りがつかず＞
登米診療所は内科など４科。休診により患者１０６９人に紹介状が出され、約半数の５３１人が登米市民、豊里、米谷の市立３病院に、３０２人が登米町域の２カ所の開業医に移った。
登米市は県内でも医師不足が最も深刻な地域だ。人口１０万人に対する医師数は１０５人（２０１６年度県調査）。全国平均の２５１人、県平均の２４２人を大幅に下回る。
登米診療所は医療法の規定で、常勤医１人を置かないと診療が続けられない。市は県の医師確保事業「ドクターバンク」を利用して１６年度から２年間、常勤の内科医１人の派遣を受けてきたが、今年３月末で任期が切れた。昨年から県に再度の派遣を要請したが人繰りがつかなかった。
市は４月から、他の市立病院の医師を同診療所に応援として派遣。内科を午前診療にしてしのいだが、応援医の勤務が加重になりすぎ「病院本体の診療に支障が出る」として、やむなく休診に踏み切った。
＜地元からは反発＞
昨年度、同じく市立病院から応援医１人を派遣してきた津山診療所も、人繰りがつかず４月に休診した。
登米診療所は元は入院病床９８床の旧登米町の拠点病院。合併後の０８年に無床化され診療所となった。それだけに今回の休診に対する地域の反発は強い。
旧登米町地域から６月下旬、「診療継続を求める陳情書」が地域住民の３分の２に当たる３３７４人分の署名を添えて市に提出された。取りまとめた登米地区町内会振興協議会の佐々木康明会長（７１）は「明治から続く登米病院が診療所となり今度は休診。住民の多くは悲哀を感じている」と語る。
始まったばかりの患者送迎バスの運行は、利用者の低迷で１０月末に打ち切られることになった。
佐々木さんは「医師が来る環境を整えることが最善の方法。市は１０年以上、医療改革を進めてきたと言っているが、根本的な改革がなされていないのではないか」と苦言を呈する。
関連ページ:宮城政治・行政
2018年10月13日土曜日
２０１８年１０月１４日
＜どうする登米の医療＞（中）医師の苦悩 昼夜問わぬ勤務限界
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181014_11021.html
宮城県登米市の市立病院の医師不足と経営難が深刻だ。市は本年度、常勤医の確保ができず、運営する３病院４診療所のうち登米（とよま）、津山の２診療所を休止した。２００５年の９町合併で新市が誕生して１３年。合併前と同じ数の公立医療機関が存続する中、医師不足による収入減、非効率的な運営により、病院事業の累積赤字は１５０億円を超える。地域医療が崩壊しかねない登米市の現状を報告する。（登米支局・小島直広）
８月下旬の月曜日午後６時、登米市迫町の登米市民病院。通常の診療時間を過ぎても１階救急外来に患者は続々とやって来る。
「どっちの指が痛い？ こっちかな」。診察室に当直の内科医、大坂英通さん（４５）の声が響く。指を挟んでけがをした男の子が、母親とともに駆け込んだ。
１０分後にはもう一人、腎結石の疑いがある中年男性が来院。その６分後には救急車が入り、ベッドから落ちた男性が老人ホームから運ばれた。その後も薬疹が出た女性らが来院し、大坂さんは分刻みで診察に追われた。一段落したのは午後９時すぎのことだ。
「きょうはまだ楽な方。金曜の夜や年末は、もっと忙しい」と言う。
＜当直と救急兼務＞
大坂さんのこの日の勤務は、外来の新患診療。午前９時から午後６時まで、昼食を取る暇もなく働き、そのまま当直勤務に入った。翌日は正午に帰宅するのが決まりだが、午後も勤務を続けることが多い。
大坂さんは当直と内科週末当番（電話待機）をそれぞれ月１、２回こなす。週末に２日連続でしっかり休日が取れるのは、２週に一度だという。
市民病院の常勤医は１８人。うち６０歳以上の４人を除く１４人が、夜間の入院患者百数十人の急変に備える当直医として、翌朝８時半まで泊まり込みで勤務する。加えて夜間の救急外来も同じ当直医が１人で担当することが市民病院の慣例となっている。
「本来なら当直医は入院患者担当の医師が１人、救急外来担当の医師１人の計２人いるのが理想。でもローテーションが回らないからそうはなっていない」と大坂さんは言う。
医師の絶対数が足りず、夜間の当直医の半分は、東北大からの医師派遣に頼っているのが実情だ。
＜増える定年退職＞
７月４日、同市登米（とよま）町であった登米診療所休診に伴う説明会。住民から休診に至った責任を問う厳しい意見が相次いだのに対し、市民病院の松本宏院長は医師不足の窮状をこう訴えた。
「安易に休診する訳ではない。このままでは中核の市民病院が立ち行かない。登米市の医療全体が成り立たなくなる」
市医療局によると、市立病院の医師は２００５年の広域合併時には計４５人いたが、現在の３病院４診療所体制で３０人。高齢化が進んでおり、今後５年間で１１人が６５歳の定年で退職する見通しという。
［登米市民病院］１９５０年、県厚生連佐沼病院として開院、５５年に旧迫町立、２００５年に登米市立、１１年に現名称。市立医療機関（３病院４診療所）の中核・災害拠点病院で、内科、外科、整形外科、リハビリテーション科、眼科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻咽喉科など１３診療科。稼働病床は２２７床。
２０１８年１０月１５日
＜どうする登米の医療＞（下）経営難 効率化計画奏功せず
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181015_13012.html
宮城県登米市の市立病院の医師不足と経営難が深刻だ。市は本年度、常勤医の確保ができず、運営する３病院４診療所のうち登米（とよま）、津山の２診療所を休止した。２００５年の９町合併で新市が誕生して１３年。合併前と同じ数の公立医療機関が存続する中、医師不足による収入減、非効率的な運営により、病院事業の累積赤字は１５０億円を超える。地域医療が崩壊しかねない登米市の現状を報告する。（登米支局・小島直広）
「累積赤字が１５１億円ある。資金不足も発生し、経営は危機的な状況だ」
９月７日にあった登米市議会本会議。熊谷盛広市長は２０１７年度の市病院事業会計決算の厳しい現状を議員らに説明した。
＜毎年十数億円も＞
０５年の９町合併で誕生した登米市は南方、石越の２町を除く７町が運営していた５病院２診療所と債務を引き継いだ。０５年度末の累積赤字は５８億円だったが、その後急増。東日本大震災後の１１年度から３カ年は横ばいとなったものの、１４年度から再び毎年十数億円ずつ赤字が積み上がった。
１７年度は資金不足が約７億５０００万円発生し、医業収益に占める割合は１２．７％となった。地方財政法が定める１０％基準を初めて上回ったため、市の病院事業は借り入れの際に県の許可が必要となる「起債許可団体」に転落した。
巨額赤字の解消に向け、市も手は打ってきた。０８年に「市立病院改革プラン」を策定。合併当時は五つだった病院のうち、０８年度に登米（とよま）病院（旧登米町）、１１年度によねやま病院（旧米山町）を診療所化して、経営効率化に取り組んだ。
１６年度から１０カ年の市病院事業中長期計画もまとめた。医師確保に重点を置き、東北大医学部などとの連携を図ってきたが、勤務医の減少に歯止めがかからず、患者も減少して医業収益は右肩下がりが続く。
常勤医の数を近隣自治体の拠点病院と比べると、人口１３万の大崎市の大崎市民病院は１６１人、人口６万９０００の栗原市の栗原中央病院が３１人。これに対し人口８万の登米市民病院は１８人と極端に少ない。
＜「医師の集約を」＞
１７年４月に就任した登米市の大内憲明病院事業管理者（元東北大医学部長）は「医師不足や医療を取り巻く時代の変化に、登米市が対応してこなかった結果だ」と断じる。
大内氏が指摘するのは、医師免許を取得した医師に２年間の研修を義務付けた臨床研修制度への対応だ。登米市民病院は国から臨床研修病院（基幹型）の指定を受けていないため、研修医の受け入れができない。指定には１７年度に２６８４人だった入院患者数を３０００人にする必要がある。
県によると、県内では登米市近隣の大崎市民病院、栗原中央病院、石巻と気仙沼の両市立病院を含む１８病院が指定を受け、若手医師の定着を図っている。
大内氏は「医師が地域に根付くには、若い時に勤務した初任地の経験が物を言う。登米市は若手が来たくとも来られない環境にあるから、医師が増えない」と指摘。「臨床研修病院指定は必須条件。入院患者数を増やすためにも拠点となる市民病院に医師を集約するしかない」と強調する。
２０１８年１１月１０日
＜登米市長選＞布施前市長、不出馬へ
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181110_11030.html
宮城県登米市前市長で歯科医の布施孝尚氏（５７）は９日、２０２１年春に行われる予定の同市長選に立候補しない意向を明らかにした。河北新報社の取材に答えた。
布施氏は１０月下旬に市内で開かれた後援会役員会で、次期市長選で立候補しない意向を表明し、了承された。布施氏は不出馬の理由について「家業の歯科医院の運営に専念したい」と述べた。来年秋の県議選登米選挙区（定数２）への立候補については「考えていない」と話した。
布施氏は２００５年４月の９町合併に伴う市長選で初当選し３期務めた。４選を目指した１７年４月の市長選で、新人の元県議熊谷盛広氏（６７）に１４６票差で敗れた。関係者の間では、布施氏の次期市長選立候補が確実視されていた。
２０１８年１１月２２日
＜みやぎ県北高速＞登米４．７キロ区間が来月２５日開通 交通渋滞緩和期待
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181122_13030.html
県は２１日、東北自動車道と三陸沿岸道を結ぶ「みやぎ県北高速幹線道路」のうち、登米市の中田工区（約４．７キロ）を１２月２５日に開通させると発表した。沿岸部へのアクセス向上、市中心部の交通渋滞緩和が期待される。
同工区は片側１車線で、国道３４６号と交差する佐沼インターチェンジ（ＩＣ）と、三陸道の登米ＩＣに近い県道中田栗駒線の登米中田交差点を結ぶ。中間に中田ＩＣを設けた。着工は２０１５年３月、事業費は約８９億円。開通式典終了後、午後８時に一般車両の通行が可能になる。
みやぎ県北高速幹線道路は、東日本大震災からの「復興支援道路」に位置付けられている。登米市の佐沼工区（約３．６キロ）と栗原市の築館工区（約１．７キロ）で工事が進められており、県は２０年度の全線開通を目指す。
２０１８年１２月２日
＜どうする登米の医療＞開業医はいま（上）上休診の余波 「１日２０人増」カバー
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181202_13031.html
宮城県登米市は本年度、深刻な医師不足のため、運営する３病院４診療所のうち二つの診療所を休止した。その一つ、同市登米町の登米（とよま）診療所に通っていた患者１０７３人は、約３分の１が地元医院で診察を受ける選択をした。地域医療の最前線で住民の健康と命を守る同市の開業医の現状と課題を探る。（登米支局・小島直広）
「きょうは人が多いね」。待合室で男性患者が受け付けスタッフに声を掛けた。１１月下旬の朝、登米市登米町の「小出（こいで）医院」。インフルエンザの予防接種の時季でもあり、診察開始３０分前にもかかわらず２０人以上がいすに腰掛けていた。
３００人が２医院へ
内科・小児科の同医院は小出佳代子医師（４９）が２０１６年１０月に開業。小出さんはその前の１３年４月から約３年間、市立の登米診療所に勤務した。
人口約４８００の登米町域に個人医院は２カ所ある。今年８月の登米診療所休診の影響で、２医院に約３００人が移った。うち小出医院は９割の約２７０人の外来患者を引き受けた。前年より１日平均約２０人患者が増えたという。
「月に１度、薬の処方をする方が多い。医師は私１人なので若干お待たせする時間が長くなってはいるが、スタッフの頑張りで何とか受け入れることができている」と小出さんは語る。
佐賀県出身、自治医科大卒。九州の離島やへき地を複数回り、東日本大震災直後に、鹿児島県種子島の病院から岩手沿岸の県立釜石病院にボランティア医師として派遣された。
「震災で東北の医療現場にかかわり、西日本に比べて医師不足が深刻なことに気付いた。見ず知らずの土地だが大学の同級生が市立病院勤務医だった縁もあり働くことにした」と語る。
３年間登米診療所で働いた後に開業した理由は、同診療所にはない、ライフワークの小児科分野の仕事を続けたかったからだ。
「０歳から１００歳以上まで、この地域の人たちを自分のペースで診続けたいと思った」と小出さん。登米町域の小、中、高校、幼稚園などの健診のほか、約２０人の在宅高齢者の訪問診療も行う。
進む高齢化懸念
小出さんのような開業医が地域医療を支えると同時に、市内では開業医の高齢化が進んでいる。
市医師会によると、人口約８万に対し市内の開業医は３５医院４１人（１１月末現在）。平均年齢６０．９歳で、７０歳以上は１１人。最高齢は８５歳になる。地域的分布では市役所がある人口約２万の迫町域に、約半数の１７医院２１人が集中する。
医師会理事の八嶋徳吉医師（６３）は「開業医は中核の登米市民病院の防波堤。この人は通院で済む、この人は病院へ入院させた方がいいなど、患者を振り分ける機能を果たす」と説明。その上で「このまま開業医の高齢化が進めば、どこまで役割を果たせるか分からない」と警鐘を鳴らす。
２０１８年１２月３日
＜どうする登米の医療＞開業医はいま（中）過疎地の担い手 体続く限り「支える」
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181203_13017.html
米川診療所で子どもを診察する木村さん。３０年間、過疎のまちの患者を見守り続けている
宮城県登米市は本年度、深刻な医師不足のため、運営する３病院４診療所のうち二つの診療所を休止した。その一つ、同市登米町の登米（とよま）診療所に通っていた患者１０７３人は、約３分の１が地元医院で診察を受ける選択をした。地域医療の最前線で住民の健康と命を守る同市の開業医の現状と課題を探る。（登米支局・小島直広）
「どう、お母さん、最近の息子さんの様子は？」。１０月下旬の月曜朝、登米市東和町米川（よねかわ）地区。この地区唯一の民間医院「米川診療所」で２歳男児が健康診断を受け木村康一医師（６３）が優しく声を掛けていた。
＜５０歳を過ぎ独立＞
健診を終えた母親（４２）は「自宅から一番近い小児科。平日夕方や土曜も診察していて働く身にはとても助かる。先生は子どもの顔と名前、健康状態をきちんと覚えてくれているので、安心できる」と話した。
米川地区は９１５世帯、２２８０人（１０月現在）。市北東部の中山間地にあり、かつては林業で栄える宿場町だったが、太平洋戦争後の５８００人をピークに人口が激減した。現在も少子高齢化が著しく、毎年約５０人ずつ人口が減る。
木村さんは気仙沼市出身、自治医科大卒。登米市に合併する前の旧東和町立「国民健康保険米川診療所」に１９８８年、３３歳で勤務医として着任した。
５０歳を過ぎたころ、独立するかどうかで悩んだが、「この地に医者が一人いれば、地域はあと２０年は持つ」と考え、公務員の職を辞して米川地区と共に歩むことを決断。合併２年後の２００７年、診療所の建物を市から借り受ける「公設民営型」で開業した。当時は家族を仙台に残す単身生活だった。
「赤ん坊からみとりまで全てを診てきた。人間の死という荘厳な場にご家族と共に立ち会い、医師としての経験を積ませていただいた。お世話になった住民がいるこの地で骨をうずめたいと思った」と振り返る。
＜週２回訪問診療＞
木村さんは内科と小児科の外来患者を月曜から土曜まで診察。学校や企業の健診と予防接種、週２回は約１５人の訪問診療もこなす。
診療所にはお年寄りの姿も多い。木村さんが開業した０７年度から、市内で唯一のデマンド型乗り合いタクシーが同地区で運行を開始。年会費３０００円を支払うと１回３００円で乗車でき、自家用車を運転できない高齢者が通院に利用する交通システムも整う。
木村さんは市内の医師計３人で在宅診療のネットワークをつくり、休日や夜間の相互バックアップ体制を取る。中核病院の登米市民病院に対しては「在宅患者が突然入院が必要になった場合には、いつでも引き受けてもらえる態勢がほしい」と要望する。
木村さんが「あと２０年」と考えた時期は９年後に迫る。「体が持つ限り診療所を続けたい。でもいつかは若い人にバトンタッチしなければならない日が来る。過疎地の医療は誰かが支えなければならないのだから」と強調する。
２０１８年１２月４日
＜どうする登米の医療＞開業医はいま（下）在宅診療に新風 交代制都市と行き来
登米市内で訪問診療をする田上さん。宮城と神奈川の２地域で新しい地域医療の在り方を模索する
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181204_13016.html
宮城県登米市は本年度、深刻な医師不足のため、運営する３病院４診療所のうち二つの診療所を休止した。その一つ、同市登米町の登米（とよま）診療所に通っていた患者１０７３人は、約３分の１が地元医院で診察を受ける選択をした。地域医療の最前線で住民の健康と命を守る同市の開業医の現状と課題を探る。（登米支局・小島直広）
「都市部に集中する医師を地方に循環させ、医師不足を解消できないか」。東日本大震災後、在宅診療の分野で、医師の新しい働き方を模索する挑戦が登米市で行われている。
＜遠くは関西から＞
月曜から水曜は登米市で、木、金曜は神奈川県で。地方と都市の診療所を行き来する。訪問診療専門の「やまと在宅診療所登米」（登米市）院長の田上（たのうえ）佑輔さん（３８）の働き方は、これまでの概念を覆すスタイルだ。
同診療所は２０１３年、田上さんが開業した。「慢性期からみとりまで」「３６５日２４時間態勢」をモットーに、通院が困難な人や退院後に自宅療養を望む人、自宅で最期を迎えたい終末期の人らを対象に、訪問診療する。
首都圏や関西、仙台などから通う医師約２０人で勤務シフトを組み、市全域と周辺の在宅患者約３５０人を担当している。
「医療は何のためにあるかを考えると、患者とその家族の幸せに行き着く。安心できる自宅で療養したいという人が多い地方だからこそ、お手伝いが必要」と田上さんは話す。
国が推進する「地域包括ケア」を意識。医師や看護師、薬剤師、栄養士のほか、ケアマネジャーや行政担当者も連携して患者の事例検討を重ねる。クラウド型電子カルテなど最新のＩＴ技術も使って情報を共有。地域で支える全員参加型のチーム医療を目指す。
＜循環モデル提唱＞
熊本市出身、東大医学部卒。東大付属病院の外科医だった頃に震災が起き、南三陸町や登米市で被災地支援に当たった。登米市民病院で非常勤医として、夜間の当直や週末の日直を、東京の医師仲間１０人と交代で１年半ほど担った。
「登米は住民の高齢化が進んで医療需要が高いはずなのに、医師が足りず十分な医療を提供できていないと感じた」と田上さん。
「首都圏在住でも地域医療に興味を持つ若い医師はたくさんいる。移住せずとも週に数回、登米で勤務できる人が一人でも増えるよう活動している」と話す。
医師を対象に東京でイベントを開き、都市から地方へ医師が循環するモデルを訴える。都市部の医師が地方の医療を学ぶ一方、地方の医師不足と医療再生を図る取り組みを提案する。
実践は実を結びつつある。田上さんは大崎市に１６年１１月、県内で二つ目の在宅診療所を開業。東京から単身赴任する医師らが５人前後で、大崎地域約２００人の患者を診ている。
在宅診療所登米は「総合診療医」のへき地医療研修プログラムに組み込まれ、東京の病院から若手医師が研修に来るようになった。
「若い医師が地方に来やすい環境を整備することが必要。開業医の立場で医師の働き方改革を実践し、地方の医師不足解消の一助につなげたい」と語る。
２０１８年１２月２８日
救急搬送中、トラックに追突 救急車内で付き添い中の女性死亡 宮城・登米の三陸道
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181228_13014.html
２７日午後２時ごろ、宮城県登米市東和町米谷の三陸自動車道上り線で、負傷者を搬送中の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合（宮城県気仙沼市）の救急車が、路肩に寄せていたトラックに追突した。救急車には計５人が乗っていて、負傷者に付き添っていた同県気仙沼市入沢、会社員加藤君子さん（５６）が腹などを強く打って死亡した。
負傷して搬送されていた同市幸町３丁目、会社員伊藤実さん（６８）が胸に重傷を負い、救急隊の２０～３０代の男性隊員３人と、トラックの男性会社員（５２）が軽いけが。宮城県警高速隊が自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで調べている。
救急車を運転していたのは気仙沼消防署古町出張所の男性消防官（２４）。
高速隊によると、現場は三滝堂インターチェンジ（ＩＣ）から登米東和ＩＣに向かう片側１車線の下り坂の緩い左カーブ。トラックは後ろから近づいてきた救急車に道を譲ろうと左側に寄ったが、救急車の左前部とトラックの右後部が衝突した。
同組合によると、救急車は２７日午前１１時５０分ごろ、気仙沼市内の会社で伊藤さんが階段から転落したとの１１９番を受けて出動。市内で受け入れ先が見つからず、石巻市の病院へ向かう途中だった。当時は赤色灯をつけ、サイレンを鳴らしながら走行していた。加藤さんと伊藤さんは勤務先の同僚だった。
同組合消防本部の森浩一消防次長は「搬送途中での事故で深くおわび申し上げる。安全管理について職員と情報を共有し、再発防止に努めたい」と話した。
２０１９年１月９日
＜登米市病院事業経営問題＞特別委設置へ 医師と資金不足「常任委では抱えきれず」
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190109_11026.html
宮城県登米市議会は８日、議会運営委員会を開き、市病院事業の経営問題などに関する特別委員会を設置する方向で検討を始めた。
市議会教育民生常任委員会から昨年１２月２７日に特別委設置の要望が出された。調査項目案として（１）経営形態を含めた今後の病院事業のあり方（２）今後の地域医療のあり方－が挙げられた。
議運委で「医師不足や多額の資金不足など常任委だけの議論では抱えきれない大きなテーマだ」などの声が上がり、特別委設置の方向で検討することを申し合わせた。調査項目や委員会構成などについて市議会全体で意見集約し、今春にも特別委設置を決める方針。
同市では市立２診療所が医師不足のため休診。市病院事業会計の２０１７年度決算で７億５３００万円だった資金不足が、１８年度決算では計１２億３５００万円に膨らむ見通しで、一般会計からの多額の繰り入れが必要な事態となっている。
２０１９年１月２１日
米谷病院新病棟が完成 来月４日から診療 登米市
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190121_13024.html
療養病棟を新設するため建て替えが進められていた登米市米谷病院の新病棟が完成し、現地で２０日、内覧会が行われた。療養病床５０床が新たに加わり、一般病床４０床と合わせた計９０床で２月１日に開院し、同４日から診療を行う。
同市東和町米谷の現病棟北側の敷地１万２４４１平方メートルに、鉄筋３階、延べ床面積６８２２平方メートルの建物ができた。１階が外来棟で、２階に一般病棟、３階に療養病棟が設けられた。２０１６年６月に事業が始まり、総事業費は約４０億円。
内科、小児科、耳鼻咽喉科、整形外科の４診療科があり、常勤医３人と東北大などからの応援医師で対応する。新たに加わった療養病棟は、急性期の治療を終えたものの、引き続き医療的ケアを必要とする患者を受け入れる。
引っ越しのため同病院は１月３１日と２月１日、外来を休診する。現在の病棟は引っ越し後に解体される。連絡先は同病院０２２０（４２）２００７。
２０１９年１月３１日
登米市病院、独法化も検討 累積赤字膨張、経営形態見直し
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190131_11021.html
宮城県登米市は３０日、２０１８年度末の市病院事業会計の累積赤字が、前年度より約６億円増えて１５７億円となり、資金不足が約２億４４７９万円増の１０億４４７８万円に上る見通しを明らかにした。累積赤字は今後も増える見通しで、熊谷盛広市長は、病院事業の地方独立行政法人化も視野に入れ、経営形態を抜本的に見直す方針を示した。
市医療局によると、１８年度病院事業会計は医師不足などの影響によって入院・外来患者数が目標に届かず、医業収益が当初見通しより５億６５６１万円減の６０億１００５万円にとどまった。
資金不足が新たに発生したため、金融機関から２億５０００万円を一時借り入れして対応。穴埋めとして一般会計から２億３７０３万円を繰り入れる１８年度補正予算案を２月定期議会に提出する。
また市は１９年度、一般会計から前年度比６．９％増の１９億４３０４万円を病院事業会計に繰り入れる予算案を組んだ。
定例記者会見で熊谷市長は「このままでは累積赤字が膨らむ一方で展望が開けない。独法化も一つの選択肢として経営形態を見直したい」と明言。医師確保の努力を続けるとともに、経営効率化や病院・診療所の集約、再編ネットワーク化を進めていく考えを示した。
＜登米市＞新年度予算案 １２％減の４７０億円
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190131_11020.html
宮城県登米市は３０日、総額４７０億２９９２万円の２０１９年度一般会計当初予算案を発表した。前年度に比べ１２．４％の減。
主な歳入は市税が前年度比１．７％増の７７億４２３７万円、地方交付税が１１．９％減の１７９億１００万円。主な歳出は人件費などの義務的経費が４．９％減の２１０億１６８６万円。投資的経費は新クリーンセンター整備事業（１９年度供用開始予定）が一段落したため４２．８％減の７０億２５４９万円となった。
主な新規事業は石越こども園（仮称）施設整備事業に２４８３万円、迫庁舎長寿命化可能性調査事業に１６９４万円、２０２０年東京五輪・パラリンピック事前キャンプ誘致活動事業に５９８万円など。支給対象を第１、２子にも広げる「誕生祝金支給事業」に２６５５万円を充てた。
市は予算案を含む３７議案を２月１日開会の市議会２月定期議会に提出。同日、熊谷盛広市長が施政方針演説を行う。
２０１９年２月１９日
＜登米市職員喫煙＞宮城県内各市の対応は 大半が容認、「完全禁煙」控え懸念も
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190219_11015.html
宮城県登米市の複数の職員が市のルールに反し、勤務時間内に喫煙していた。行政機関の庁舎などは、改正健康増進法で４カ月後に敷地内禁煙となる。現段階で職員の喫煙ルールは自治体によって異なるが、公務への影響を懸念する声も上がっている。
職員の勤務時間中の喫煙を巡る県と県内１４市の対応は表の通り。勤務時間中の禁煙を実施するのは登米、多賀城の２市のみだ。
多賀城市は２０１３年１月、総務部長名の通知で全面禁煙を始めた。登米市と同様、昼休みの勤務時間外にのみ、屋外の指定した場所での喫煙を認めている。
一方、勤務時間中にも喫煙を認めるのは県や仙台市など１１自治体。県は「公務に支障がない限り時間と回数を定めずに認めている」（行政管理室）と緩やかな対応だ。仙台市や石巻市、塩釜市なども「上司や同僚に行き先を告げて、勤務中の離席の扱いとしている」との見解を示す。
気仙沼市と富谷市は午前と午後の２回、職員に５～１５分の休憩時間を与えており、「その時間に喫煙する形を取っている」という。
昨年改正された健康増進法は、行政機関などの敷地内を今年７月１日から原則完全禁煙とする。例外的に屋外に喫煙場所を設置することは認めるものの、それ以外は敷地内でたばこが吸えない事態も予想される。
大崎市総務課は「庁舎敷地内が全面禁煙となれば、短時間で職場に戻ることは難しい。公務に支障が出ないかどうか検討する必要がある」と話す。
２０１９年３月５日
＜地域医療＞登米から発信 訪問診療の医師が講演 医師不足・赤字経営「市民が関心を」
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190305_13043.html
「登米市の未来を創造する講演会」が３日、宮城県登米市迫公民館であり、市内で訪問診療を行うやまと在宅診療所登米院長の田上（たのうえ）佑輔氏が「地域医療は登米市から 地域の声が全て、市民が創（つく）る医療」と題し講演した。
市民約１５０人が参加。田上氏は「都市と地方を循環する医師の働き方」をテーマに訪問診療を市内で展開し、現在医師２５人が全国から登米市にやって来て、交代で地域医療に携わっている現状を解説した。
看護師や薬剤師がゲストスピーチし、介護施設など他職種の人々が情報共有し連携して在宅療養ができる体制を市内で構築していることも紹介した。
医師不足や赤字経営が課題となっている市の病院事業について田上氏は「市民が無関心でいることが一番良くない」と指摘。地域住民、医師、病院、自治体の役割を整理、再考した上で「登米市民病院の良いところを応援していく姿勢が必要だ」と語った。
田上氏は医療問題を含め「将来のまちづくりには人づくりが大切」と教育の重要性を強調。「頑張っている人を世界一応援してくれるまちに登米がなることを目指そう」と呼び掛けた。
２０１９年３月７日
河北WEBにないので画像で
http://www.senpoku-times.jp/news/%E7%97%85%E9%99%A2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%80%85%E3%81%AE%E9%80%80%E4%BB%BB%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E7%99%BB%E7%B1%B3%E5%B8%82%E5%BD%B9%E6%89%80%E3%83%BB3%E6%9C%887/
病院事業管理者の退任について（登米市役所・3月7日発表）
19年3月7日 病院事業管理者の退任について（登米市役所・3月7日発表）2019-03-07T16:27:51+00:00地域ニュース
大内憲明病院事業管理者につきましては、平成29年4月に就任され、この2年間、豊富な経験と高い識見から、本市の医療体制に警鐘を鳴らし、医師確保や経営改善に向け、今後取り組むべき道筋を明確にするなど、本市医療の充実にご尽力いただいてきたところでありますが、この度、一身上の都合により、本年3月31日をもって退任されることとなりました。
退任後においては、本市病院事業の特別顧問に就任していただき、経営改善の方策や運営等に関して指導や助言をいただくとともに、引き続き診療にあたっていただくなど、引き続き本市へ関わりを持っていただき、地域医療の発展にお力添えをいただけるようお願いすることとしております。
なお、新たな病院事業管理者につきましては、平成30年3月まで総務部長を務め、今年度は医療局参与として後進の指導とともに、病院・診療所のあり方、老朽化が進む施設の将来的な改築、さらには経営形態の見直し等の業務を担当しております、千葉雅弘氏の就任を予定しております。
市役所のプレス
http://www.city.tome.miyagi.jp/koho/shisejoho/happyoshiryo/h31/documents/310307houdou.pdf
病院事業管理者の退任について
大内憲明病院事業管理者につきましては、平成 29 年４月に就任され、この２年間、 豊富な経験と高い識見から、本市の医療体制に警鐘を鳴らし、医師確保や経営改善 に向け、今後取り組むべき道筋を明確にするなど、本市医療の充実にご尽力いただ いてきたところでありますが、この度、一身上の都合により、本年３月 31 日をもって退任されることとなりました。 退任後においては、本市病院事業の特別顧問に就任していただき、経営改善の方 策や運営等に関して指導や助言をいただくとともに、引き続き診療にあたっていた だくなど、引き続き本市へ関わりを持っていただき、地域医療の発展にお力添えを いただけるようお願いすることとしております。 なお、新たな病院事業管理者につきましては、平成 30 年３月まで総務部長を務め、 今年度は医療局参与として後進の指導とともに、病院・診療所のあり方、老朽化が 進む施設の将来的な改築、さらには経営形態の見直し等の業務を担当しております、 千葉雅弘氏の就任を予定しております。
２０１９年４月４日 涌谷町 町長自殺
https://masamurai.com/ohashinobuo-dead-8167
4日夕方、宮城県涌谷町の大橋信夫町長が山林で死亡しているのが見つかりました。警察は自殺の可能性があるとみています。
２０１９年４月８日 村井知事 相談を受けていた
http://www.khb-tv.co.jp/news/localNews/201904081909021.html
涌谷町の大橋信夫町長が亡くなったことについて、村井知事は8日の定例会見で、今年2月に町長から「町立病院の医師が不足し、病院も町も財政が厳しい」という相談を受けていたことを明らかにしました。大橋信夫町長は今月4日、自宅からおよそ500メートルの山林で死亡しているのが見つかり、警察は自殺の可能性があるとみています。村井知事は8日の定例会見で今年2月上旬に大橋町長から携帯電話に直接、相談の電話があったことを明らかにしました。村井知事は「涌谷の町立病院の医師が不足し非常に困っている。財政も厳しく病院経営も厳しいという相談を受けました。県としてやれることはやりながら、今後一緒になって知恵を出していこうという、話し合いの場を作ったところだった」と述べました。涌谷町では今年1月に財政が2年後に赤字になる可能性があるとして非常事態宣言を出していました。涌谷町では去年12月に公金およそ30万円が紛失した責任を取って副町長が辞職し不在となっていて、現在、渡辺信明総務課長が町長の代理を務めています。村井知事は町長、副町長不在という異例の事態に県として支援していきたいと話しています。町長の死去を受け、町の選挙管理委員会は、8日午前8時半から会議を開き町長選の日程について話し合いました。その結果、来月21日に告示、26日に投票とすることを決めました。涌谷町選挙管理委員会の田部勝一委員長は「非常に忙しい短時間でやることになりますので、間違いのない執行をしたいと考えております」と話していました。
建物に生まれ変わった。千葉正典院長（６０）は「地域密着型の病院で患者や住民との触れ合いを大切にしている。今後も催しを定期的に開くので多くの人に来てもらいたい」と話した
”大橋氏は町議などを経て、２０１５年の町長選で初当選。今年８月の任期満了に伴う町長選に向け、１月の町議会で立候補表明をしていた。
涌谷町は今年１月、人口減少や少子高齢化に伴って将来的に財政破綻（はたん）の懸念があるとして、「財政非常事態宣言」を出した。また、１７年度に固定資産税として納付された現金約３１万円がなくなったことが昨年発覚。責任をとって大橋氏が今年１月から給与を５０％削減し、副町長が辞任していた。”
→公立病院の運営がうまくいかずに、一般会計までが破たんの危機を迎えて、首長が自殺するという大変な事態が起きている。
２０１９年４月１日
３月末でよねやま診療所クローズのはずだがWEB探してもその記事が無い・・・！！
２０１９年４月５日
津山診療所を廃止 医師確保見通し立たず 登米市
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190405_13029.html
宮城県登米市津山町柳津の市津山診療所が医師不在による休止が１年続いたため、３月３１日付で廃止となったことが４日、分かった。廃止により、同市の市立病院は３病院３診療所体制となった。
市によると、同診療所は市立病院の医師不足で２０１８年４月１日から休診していた。その後も医師確保の見通しがつかず、１年が経過したため医療法の規定により廃止の扱いとなり、市は１日、県に廃止を届け出た。診療所を再開するには、新たに開業許可申請が必要となる。
市医療局は「今後は民間の医療機関を誘致するなどして再開を目指したい」としている。
同市では市登米（とよま）診療所も医師不足で１８年８月から休止している。
２０１９年４月１０日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190410_13039.html
＜宮城・市町村予算＞登米市／新ごみ処理場を整備
一般会計は前年度当初比１２．４％減の４７０億２９９２万円。少子高齢化や人口減へ対応するため、医療や教育振興、子育て支援などに力を入れつつ、財政健全化を目標に掲げた。
主な歳出は年内に供用開始予定の新クリーンセンター（仮称）整備事業に３２億円、９月に開館予定の新登米懐古館（仮称）整備事業に３億円。認定子ども園施設整備は本年度は豊里、津山、石越に予算配分し、教育と保育の一体的提供と保護者の支援、待機児童の解消を図る。
熊谷盛広市長が新市庁舎建設の白紙撤回を公約に掲げて初当選したことから、市迫庁舎を大規模改修して長寿命化する可能性を探る調査事業費に１６９４万円、登米、東和の両総合支所の劣化診断調査に６６８万円を計上した。
医師不足により赤字経営が続く病院事業会計には、前年度比１億２６２２万円増の１９億４３０４万円を一般会計から繰り出した。市水道事業会計から３億円を借り入れ、病院事業の資金不足を補うなど苦肉の策を取った。
本年度は財政調整基金から約１４億円を取り崩し、残高は４１億円となる見通しで、厳しい財政運営が続く。https://www.asahi.com/articles/ASM505DSFM50UNHB00P.html
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都市と地方を循環する医師の働き方の新たなモデル
医療法人社団やまとは地方の医師偏在の解消を目指し
宮城県登米市と新しい医師の働き方を提案します。
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医療法人社団やまと（本部：宮城県登米市、理事長：田上佑輔）は、登米市と共に、同市と都市部の医師に対して地方での新しい働き方を提案していきます。今年度、同市から委託を受け、都市部の医師を対象とした地方地域医療での課題解決、新しい働き方ワークショップを登米市、仙台市、東京都で開催（各年２回）します。
○概要
宮城県登米市は県内でも医師不足が最も深刻な地域であり、人口１０万人に対する医師数は１０５人（２０１６年度県調査）と県内最少で全国平均の半分に満たない状況です。同時に高齢化も進み市立３病院４診療所の医師は２００５年の広域合併時には計４１人であったものの現在は３１人、今後５年間で８人が６５歳の定年で退職する見通しです。
このような地方医師不足地域に新たな常勤医師を集めることは極めて困難とされていますが、一方で地方勤務の意欲がある医師が４４％いることが判明しています。医療法人社団やまとは地域医療に取り組む中で、地方に勤務したいという潜在的な意欲がある医師が都市部にもいることを確認してきました。地域医療のニーズに応えつつ、そのような医師のより良いキャリア形成を応援するために、一般的に必要とされる総合診療、在宅診療、緩和ケア、地域包括ケアに加え、地域住民との交流や文化の理解、そして地域で求められる課題解決力育成も支援してきました。
今回、登米市との協働を本格化するにあたり、その第一弾として２０１９年度はワークショップ形式のイベントを都市部（東京、仙台）で４回、登米市で２回、年間計６回開催、さらに「登米市地域医療見学ツアー」によって都市と地方を循環する新しい働き方を体験してもらいます。
当法人は宮城県登米市・地元医師会や経済界、そして地域の皆様とも協働し、都市部に住みながら登米をフィールドとして活躍する医師の育成を通じて、地域医療に貢献すべく活動してまいります。
登米市「よねやま診療所」休止へ、医師定年後の補充困難 来年３月末で
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190618_13034.html
2019年６月１８日
宮城県登米市は１７日、同市米山町のよねやま診療所を来年３月末で休止する方針を明らかにした。熊谷盛広市長が市議会６月定期議会一般質問で答えた。市は医師不足などを理由に市内４診療所のうち津山を廃止し、登米（とよま）を休止しており、休廃止は３カ所目となる。
市医療局によると、よねやま診療所の医師２人が２０１９年度末で定年退職を迎え、後任医師の補充が困難であることから休止する。同診療所は内科と人工透析内科の２科。内科は休止、人工透析内科は登米市民病院に機能を移管する。
https://www.asahi.com/articles/ASM6N5GMZM6NUNHB01K.html
宮城）登米市の診療所、「津山」廃止「よねやま」休止も
医師不足のため、今年４月に廃止された宮城県登米市立津山診療所
宮城県登米市は、昨年から休止していた津山診療所を４月に廃止した。今年度末には、よねやま診療所が休止となる可能性が出ている。いずれも深刻な医師不足が要因で、住民の健康と命を支える地域医療の拠点の存続が危ぶまれている。
市によると、津山診療所は休止から４月で１年が経過したが、医師を確保できなかったことから、やむなく廃止とした。よねやま診療所は、常勤医師２人が今年度末に定年退職する予定で、後任医師が見つからなければ休止せざるを得ないという。熊谷盛広市長が、開会中の市議会一般質問の答弁で明らかにした。
休止するかどうかは、「今後、１カ月ぐらいで結論を出さないといけない」（市医療局）という。
慢性的な医師不足により経営が悪化している涌谷町国保病院
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190718_11007.html
＜参院選 その声届くか＞自治体病院／医師不足財政負担重く 「病院の負担が年々増えている」。１月に「財政非常事態」を宣言した宮城県涌谷町。４月に急死した大橋信夫前町長は、財政悪化の要因をこう口にしていた。
同町国保病院（１２１床）は１９８８年開設。１万６０００町民の健康づくりや医療、介護、地域包括ケアなどを担う町民医療福祉センターの中核的施設だ。慢性期・回復期の患者を受け入れ、急性期対応の大崎市民病院や石巻赤十字病院と機能分担をしてきた。
診療科は内科、外科、婦人科など１２あり常勤医は１１人いるが、医師不足により患者の受け入れを制限することもある。そのため病床稼働率は７割超と目標の９割に届かず、入院患者１日当たりの医業収入は同規模病院の平均値を下回る。
＜多額の繰り入れ＞
町一般会計から国保病院への繰り入れは２０１５年度以降、毎年４億円超。町の標準財政規模約５０億円の１割近くに上る。ある町幹部は「病院はこれまで町づくりの大きな柱だったが、今は小さな自治体で運営していけるのか不安材料になっている」とこぼす。
町は６月に財政再建大綱をまとめ、病院事業は一般会計の規模に応じて、適正な運営を心掛ける方向性を定めた。
遠藤釈雄町長は「少子高齢化や人口減に伴い病院の役割は変わっていく。もし仮に病床を減らしレイアウトを改良するにしても資金が必要。町として自助努力はするがどうしても足りない部分は国や県に財政面で手助けしてもらわなければ立ち行かない」と訴える。
医師不足は人口減が進む地方の自治体病院経営の大きな悩みだ。医師が１人減れば、年間億単位で収入が減る。
＜国の支援が必要＞
人口７万９２００の登米市。救急外来も受け持つ登米市民病院（２２７床）は常勤医が１８人と同規模病院に比べ極端に少ない。１３診療科があるが、夜間や休日の入院患者の対応をする当直医は、大半を東北大などからの応援医師に頼る。
今夏には現在７人いる内科の常勤医のうち１人が、年度途中で退職する意向を示している。千葉雅弘病院事業管理者は「大学の医局や県に派遣をお願いしているが後任の見通しは立っていない」と苦渋の表情だ。
熊谷盛広市長は４日の記者会見で医師不足について問われ「県は医療圏域では医師が足りていると言うが市としては全く足りていない」と説明。「自治体病院の大半は赤字。財政支援を含め国にはもっと深く関わってほしい」と懇願する。
参院選宮城選挙区に立候補する自民党現職の愛知治郎氏（５０）は８日に、立憲民主党新人石垣のり子氏（４４）は１１日に、それぞれ登米市中心部で演説したが、自治体病院の問題は一切出なかった。
（小牛田支局・山並太郎、登米支局・小島直広）
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190807_13036.html
登米診療所廃止 医師確保できず
宮城県登米市の熊谷盛広市長は６日、昨年８月１日から診療を休止していた同市登米町の登米診療所を廃止する意向を明らかにした。廃止は津山診療所に続き２カ所目で、市立病院は３病院２診療所体制となる。
市によると、医師確保のめどが立たず休診が１年続いたことから、医療法の規定により７月３１日で廃止の扱いとなった。市は近日中に県に届け出る。
定例記者会見で熊谷市長は「医師確保のめどが立たなかった。診療所の建物は十分使えるので、民間医療機関に活用してもらえるかどうか検討していきたい」と述べた。
市はさらに、常勤医師２人の定年退職に伴い来年３月末で休止する方針のよねやま診療所（同市米山町）について、診療所の人工透析内科を登米市民病院に移管する方針を固めた。同科の医師（６５）を再任用して３年間雇用を延長することで、診療継続の見通しが立ったという。
2019年08月07日水曜日
医師不足が招く資金不足 公立病院への公金投入、重荷に
https://www.asahi.com/articles/ASM883FSZM88UNHB002.html
角津栄一 2019年8月19日14時00分
地域医療を担う公立病院の経営が年々、悪化している。医師不足が深刻な東北では、事業運営に必要な資金を確保できない「資金不足」に追い込まれた公立病院が、この５年間で倍増。経営支援のために公金を投入せざるを得ない自治体の財政を圧迫し、大きな重荷となっている。
• 国公立病院のネット募金広がる 安定した資金確保に難も
「１８億４６００万円の債務超過がある。独立行政法人化の前提として、最低限、これを解消する必要がある」
今年６月、宮城県登米市議会教育民生委員会で、市の病院事業担当者が答弁した。
登米市は、赤字続きの病院事業の経営改善策の一つとして、独立行政法人化を検討している。しかし、その実現には、債務超過を穴埋めする巨額資金の調達という高いハードルがある。
登米市の病院事業は２０１７年度決算で約７億５２００万円の資金不足に陥り、事業収益に対する割合である資金不足比率は１２・７％となった。１８年度決算では、さらに悪化する見通しだ。
医師１人で１～２億円の収入
病院事業は一般会計とは別の公営企業会計で運営されている。資金不足とは、保有する現金などの資産を、借り入れなどの負債が上回る状態。民間企業で言えば、運転資金が回らない危機的な状況だ。資金不足比率が１０％以上になると、地方債の発行は国、知事の許可が必要となる。
登米市に限らず、全国の公立病院の約６割が赤字、約１割が資金不足だ。このため、一般会計などから総額約６９００億円の支援を受けている。登米市も病院事業に一般会計から約２０億７５００万円を繰り入れている。
赤字経営の主な要因は医師不足だ。医師１人で１億円から２億円程度の収入をもたらすとされるが、都市部への偏在が進み、地方の公立病院は医師確保に苦労している。登米市も、この５年間に常勤医師が５人減った。
医師派遣を受け、黒字化達成した病院も
経営破綻（はたん）状態だった公立病院の再生事例が九州にある。福岡県田川市立病院は、０３年度からの６年間で常勤医師が１５人減員。０８、０９年度と資金不足に陥り、資金不足比率は４％を超えた。
１０年度から９年間、病院事業管理者を務めたＮＰＯ法人「高齢者健康コミュニティ」会長の斎藤貴生氏（８１）は、就任後、福岡県や隣県の大学を延べ６８３回訪れて医師派遣を要請。常勤医師４７人、非常勤医師７４人を招聘（しょうへい）した。就任の翌年度で資金不足を脱し、１４年度以降４年続けて経常収支黒字を達成した。
佐賀、大分県の病院でも再生に取り組んだ斎藤氏は、「医師招聘には、医師が必要な地域医療の実情を大学教授に訴えて理解してもらうことが大切。何度も足を運ぶ熱意も必要だ」と話す。
各地の下水道や病院事業の経営改善支援にあたり、総務省地方公営企業等経営アドバイザーを務める遠藤誠作氏（６９）は「病院事務局には、診療報酬など専門的知識を備えた人材が欠かせないが、役所の数年おきの異動で替わってしまう」と人事の問題点を指摘する。
福島県三春町の行財政改革室長として、病院再建に携わった経験がある。「公務員には『公共サービスは赤字が出ても仕方がない。税金で穴埋めするのが当然』という思い込みがある。民間の企業経営の感覚が必要だ」と話す。（角津栄一）
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424病院は「再編検討を」 厚労省、全国のリスト公表
2019/9/26 15:10
厚生労働省は26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためだ。ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対応策を決めるよう求めた。
【岩手】国立病院機構盛岡、岩手県立東和、岩手県立江刺、奥州市国保まごころ、一関市国保藤沢、洋野町国保種市、岩手県立一戸、岩手県立軽米、盛岡市立、奥州市総合水沢
【宮城】蔵王町国保蔵王、丸森町国保丸森、地域医療機能推進機構仙台南、国立病院機構仙台西多賀、国立病院機構宮城、塩竈市立、宮城県立循環器・呼吸器病センター、栗原市立若柳、大崎市民病院岩出山分院、公立加美、栗原市立栗駒、大崎市民病院鳴子温泉分院、美里町立南郷、湧谷町国保、石巻市立牡鹿、登米市立米谷、登米市立豊里、石巻市立、南三陸
【山形】天童市民、朝日町立、山形県立河北、寒河江市立、町立真室川、公立高畠、酒田市立八幡
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登米市役所の決算
H30年度決算
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【ゼミ#3】登米市における地域包括ケア体制構築のための市民調査2018の結果報告
2019/08/20 に公開
２０１９年５月
上記の動画の元となっている
「第2回 登米市における健康・医療・介護に関する意識調査」
２０１８年７月
上記動画の元になっている第１回調査報告書
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ACPの必要性がわかる！？おもしろい動画
【劇場#1】人生会議（Advance Care Planning; ACP）劇場【みんらぼ】【TOMED＃21】
２０２１年１０月７日追記
令和元年度
登米市病院事業会計決算書
収益７２億円、支出８２億円＝１０億円の赤字・・・・
流 動 資 産 現 金 預 金 ４億円
負債合計１３５億円
事業所別
唯一黒字の上沼診療所
こちらの佐々木先生は以前からとても評判の良いDr.自治医大出身で、経営的に黒字であるだけではなく、禁煙外来や夜間診療や訪問診療など、地域のニーズにもこたえている。素晴らしい。
医師数は３０人くらい
（いくら県や医科薬科大学からの要請があったとはいえ）これで臨床研修病院の認定をとったということで正直かなり驚きです・・・・。
R3.9市長定例会見資料
結局、昨年度のキャッシュフローのマイナスをどうやって補填したのか（貯金はないので、一般会計？また水道会計から？？）、私にはよくわからない・・・・わかる人いたら教えてください。それにしてもコロナの補助金の額はすごいね。
登米市や涌谷町は県の北部ですが、県の南（仙南地域）でも公立病院の運営の危機が起きています。
入院患者戻らず経営悪化 国保蔵王病院、前院長が退院求める
2021年09月21日 06:00
宮城県蔵王町の町国民健康保険蔵王病院の経営が大幅に悪化している。常勤医が前院長だけの１人態勢となった２０２０年度、「２１年度の態勢も決まっておらず、入院患者をゼロにしなければならない」として退院を促すなどしたためだ。収益が落ち込み、今も状況は改善していない。
町によると、病院は１９年度（病床数３８床）までは稼働率９０％以上とほぼ満床だった。２０年度（３６床）は患者の受け入れ抑制と退院で稼働率４８・４％に落ちた。年１億６０００万円台だった入院収益は約９０００万円まで減少。前院長が２０年度末に退職し医師２人態勢でスタートした２１年度、新型コロナウイルスの影響もあって入院患者は戻らず、７月末現在で１２人、稼働率２８・４％と低迷が続く。
９０代の入院患者の親族は「昨年５月に前院長に『治療の必要がないならば出て行くものだ』と言われた」と話す。自宅では面倒を見られず病院を頼って退院を逃れたが、「おかしいと思った。病院に求められ、出て行った人もいた」と対応をいぶかる。
前院長の酒井謙次氏（６４）によると、１９年度末で常勤だった副院長が退職、２０年度の常勤医が自身１人になる見通しとなったのを受けて事前に町と協議。「僕が風邪をひいただけで危機的状況。次の医師が来るかどうか分からないのに患者を入院させておくわけにはいかない」と判断したという。２０年度は医師の応援をもらうなどして乗り切った。
町長「前院長の考え、町とまるっきり違った」
村上英人町長は町議会９月会議で「前院長の考えと町の考えがまるっきり違っていた」と釈明した。
収益の柱だった入院患者の減少は経営を直撃した。１９年度末に約１億８０００万円あった現預金は２０年度末で約９１００万円、２１年７月末時点で約３８００万円。町は資金不足の恐れから２１年度に予定していた約１億６７００万円の補助金を５０００万円増額した。それでも年度末には約７００万円しか残らない見通しだ。
町は現在、療養患者を紹介してもらうよう近隣の病院に働き掛けている。村上町長は「新規患者受け入れに積極的に取り組み、経営改善に努める」と話す。
→詳しいことはわかりませんが、36床しかなくて稼働率が3割って、もうそれ病院である必要ないってことでしょ。やるとしても有床診療所でいいし、医者が一人では医療的なことは難しすぎるので、老健でよさそうです。夕張でやったようなことをやればいいのに・・・と思いますが、院長も町長もそういう発言は記事はないですね。
そしてこの蔵王町、隣の刈田病院にも出資して病院を経営していますが、こちらも以前からかなり危ない話がありましたが、ついに解散で、蔵王町は手を引くようです。
刈田病院の組合、２３年３月解散で合意 民営化議論本格化へ
2021年10月12日 10:39
宮城県白石市の公立刈田総合病院を運営する白石、蔵王、七ケ宿の１市２町は１１日、現在の市外二町組合を２０２３年３月末までに解散することで合意した。市立病院化する準備が整えば時期の前倒しもあり得る。半年以上ストップしていた組合解散と公設民営化の議論が本格化する。
病院で同日あった組合議会後、組合管理者の山田裕一市長、副管理者の村上英人蔵王町長、小関幸一七ケ宿町長が協議し決めた。１９日に市役所で市町長、副市町長らで解散の手続きを話し合い、まとまり次第、覚書を締結するという。山田市長は「市役所内に市立病院準備室を設け、どのような病院にするかを市議会と共に議論していく」と述べた。村上町長は「ようやく一歩前に進んだ」と語り、小関町長は「引き延ばしても経営にいいことはない。１市２町の３者で目標へ進む」と話した。
刈田病院 解散覚書の年度内締結目指す １市２町６者会議
2021年10月20日 15:44
宮城県白石市の公立刈田総合病院を運営する組合の解散に向け、白石、蔵王、七ケ宿の１市２町は１９日、３首長と実務者の３副市町長による初の６者会議を市役所で開いた。２０２３年３月末までの解散方針を改めて確認し、年度内の覚書締結を目指す意向を表明した。
事前に「解散期日」など１０項目に対する１市２町の考えを調べ、各項目の協議の進め方を話し合った。市と２町で大きく意見が食い違う項目は「一時借入金などの負債の負担割合」「解散前に組合として指定管理者制度導入を可能とする条例改正」の二つだった。
１市２町は協議が一定程度まとまった段階で覚書を締結し、解散の合意書を各市町議会で議決して解散手続きに入る見通し。村上英人蔵王町長は「（締結まで）２、３回は（６者会議を）開かないと」と述べ、小関幸一七ケ宿町長は「本年度内に大筋合意できるよう努力する」と話した。
山田裕一市長は公設民営化を目標に解散協議を進める考えを示した上で、病院の将来像について「民間の力も借りて今より充実した体制にしたい。高齢者が安心してかかれる病院でなくてはならない」と語った。
今後は白石市立病院を経て、公設民営となるようですが、高齢者のことしか考えていない病院になるのでしょうか・・・・。こんな発言したら、ますます子育て世帯（その中にはこの病院で働く看護師も結構いそうですが）が流出しそうですがねー。まぁでもスタッフにも辞めてもらわないと公設民営の話も進めるのはむずかしそう。
まぁしかしあるべき論はともかく、この病院の経営は極めて厳しいです。毎年一般会計から10億円程度、病院へ出しています。
一般会計の1割を突っ込んでいると。この資料でちょっと気になるのは、比較的うまくいっていると思われている大崎も1割も突っ込んでいるという事実・・・大丈夫か大崎市・・・。
大崎市民病院の経営状況の資料
最新の決算で見ることができるのはR2年度
収益は入院が123億円、外来が68.8億円などで収益は200億円
支出が人件費が112億円で人件費率は56％程度と、とびぬけて高い印象はない。支出合計は204億円で、ほぼトントン。
流動資産でキャッシュは40億円程度は手元にありそう。
あ、そうか、これ、病院事業会計って、分院も含んでいるのか。
白石市の資料で「大崎市も一般会計から9％突っ込んでいますよ」には合わないと思い、当該のH30（以下）をみてみると、こちらは収入207億、支出223億で、マイナス16億円で、それなりに補填してそう。
大崎市（人口13.3万人）の一般会計の決算資料
一般会計の収入・支出は670億円程度なので、そこからみれば16億円は、3％程度なのでかなりかわいい。これで一般会計が破たんすることはなさそう。
石巻市立病院 経営状況
http://ishinomaki-city-hospital.jp/about/management.html
R1決算
http://ishinomaki-city-hospital.jp/about/pdf/r01_byoin_kessansho.pdf
令和２年９月３日提出
石巻市長 亀 山 紘
令和 年 月 日議決
となっており議決日の記入がありませんが・・・・（前の年度も同じ）
収入 入院19億円、外来6.7億円などで合計29.5億円
支出 人件費23.5億円で人件費率8割、あかんやろこれ。経費もやたら多い、10億円、大丈夫か。合計49.3億円で、マイナス20億円。
石巻市の一般会計の決算
一般会計事業規模 歳入2378億円、歳出2099億円
この規模間だと20億円もたった1％にしかならないので、全体からするとかなり小さな議論
さすが人口15万人弱だけあって規模が大きい？と思ったけど、大崎の人口は13.3万人なのでほぼ同じなのだが、なぜこんなに一般会計の事業規模がちがうの？？？石巻3倍くらいあるよ？？？
不思議に思って調べて以下を見て気づきました。
P.4 2500億円のうち1822億円が東日本大震災関係、それを除くと678億円で、大崎市とほぼ同じ。なるほど。被災3県の会計を見るときには注意が必要ですね。
補助金関連で言うと、コロナでも公立病院にはかなりの補助金が注入されており、財務状況が一時的に改善しているようなので、コロナになってからの会計の理解もなかなかややこしそうです。
コロナ患者受入病床への手厚い人件費補助（1床1950万円等）、「5月末までに割り当てられた病床」も対象に―厚労省
2021.5.12.（水）
コロナ病床確保に向けた補助金、「正当な理由」なくコロナ患者受け入れない場合は返還を―厚労省
2021.10.4.（月）
上記により、一時的に公立病院は収入増加していることが予想されます。その後返還となるかもしれませんが苦笑
1床2000万円となれば、5床で1億、100床20億円、500床で100億円なのでかなりの規模ですね。
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