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宮城県はリバタリアン国家では?いやごく一部の資本家に支配されているだけか??

*リバタリアンの説明は以下のWIKIなどをご覧ください。個人的に私はリバタリアンを否定する立場ではありません、私自身も少なからずリバタリアン的な思想の持ち主です。

 私は、縁あって都合10年強、宮城県で生活し、仕事などでも行政関係者にもいろいろ関わってきました。その経験から思うのですが、宮城県民って、小さい政府が好きなんでしょうか?

 例えば、東日本大震災の後、医療費自己負担免除政策が行われていましたが、継続する岩手県福島県を横目に、最大の死亡者数を記録した宮城県は、他にさきがけて、自己負担免除を打ち切りを決めました。

これは、村井知事、かなりすごい決断だと思いました。

おそらく多くの日本人は、継続すればいいじゃんと思うのではないかという中での断行です。

予想通り、この打ち切りは大きな批判を浴びました。

が、実行されました。

実行後も、大きな批判を浴びたため、1年後、対象をかなり縮小して再開となりました。良く言えば民意に柔軟に対応、ですがこれはまさに朝改暮令ではないでしょうか。振り回される県民・現場スタッフ・事務スタッフ・・・。

そこらへんのことは以下に詳しく記載してあるので、興味ある方はどうぞ。

そして、あまり知られていませんが、同じ時期、震災後に、宮城県は、2次医療圏の統合を行いました。

この統合は、現場医療機関・医師会の大反対にあいました。

加えて厚労省も止めました。

がそれらを振り切って、統合をやってのけました。

*「宮城の挑戦」とありますが、やっていることは統合・地方切り捨て、と私は感じます。

村井知事すごいなぁと思います。

これにより救急やがん医療はより広域での対応となり、気仙沼や登米では医療は完結する必要はなく、石巻(OR古川)で対応できれば良し、となりました。保健所も統合(ダウンサイズ)されました。

宮城県民ならわかると思いますが、気仙沼、相当遠いです。

がん治療は待てます。医療者を都市部に集約して、地方の患者を都市部に移動して、ということもできなくはないです。

しかし脳血管疾患や交通事故は、基幹病院までの搬送時間が極めて重要です。

確かに三陸道など高速道路が徐々に便利にはなっていますが、、、宮城県民ならわかると思いますが、気仙沼、相当遠いです。

石巻日赤病院もパンク状態と聞いています。

この2次医療圏の統合は、かなり先手を打っている印象です。

通常後手に回る行政が先手を打つという珍しい事例だと感じます。

次の事例もなかなかではないでしょうか。

これも震災後です。2017年のようですが、県立の循環器センターが廃止となりました。建物は民間医療法人に売却され、老健になる予定です。

この廃止により、県北地域の脳血管対応までの時間が延長するでしょう

上にも書きましたが、脳血管疾患や交通事故は、基幹病院までの搬送時間が極めて重要です。

加えて、循環器疾患は、いわゆる5事業5疾病で、それに対応するためにほとんどの都道府県は、県立循環器病院のようなものを運営しているわけですが、そのセンターを廃止するというのはかなり珍しいことではないでしょうか。他に同じような動きはあるのでしょうか?


ここまでは医療の話ですが、県政府の機能縮小は、医療にとどまりません。

・宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて

・仙台空港民営化https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%99%E5%8F%B0%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96


と、医療だけではなく、水道・空港といった、他の県では、県がやっていることをどんどん外だしor縮小してる宮城県です

この動きを見ていた私は、宮城県って、米国のニューハンプシャーよろしくなリバタリアン国家ではないかと思いました。

http://cryptcurrencykun.hatenadiary.jp/entry/2018/07/29/164043


震災前から宮城に住んでいました。

それまでの宮城県の印象はTHE公務員組織。

つまり、とにかく自分では動かない。常に、他の県の動きを見て、真ん中くらいで、じゃぁ自分たちもそろそろ、という、いかにも行政な感じのスローな動きだと思っていました

が、上述のように最近の宮城県(村井政権?)は、とにかく小さい政府となる方向には動きが素早い。パイオニア。。。日本にもリバタリアン地域ってあるんだ・・・と興味深く拝見していました。


・・・・と思っていたのですが、どうもリバタリアン政府というよりは、どうも、一部の大企業に乗っ取られているのではないか?という印象が最近はあります。

・石炭火力発電所 仙台パワーステーション公害問題:え?いまさら石炭発電所?と耳を疑いました。村井知事出身の関西方面の電力事業者に仙台港を使わせてあげる「やさしさ」を感じます。

・この禁煙時代に、JTと笑顔でがっちりな村井知事:選挙の関係などでもあるのでしょうか?

村井知事とJT1

村井知事とJT3

・県民会館も立て直すの?

・美術館も立て直すの??

・県立がんセンターや精神科病院も立て直すの???

最近は県がらみの大型建設ニュースが飛び交います。

いわゆる震災バブルが終わり冷え込む土建屋が喜びそうなニュースばかりです。

本来リバタリアン国家であれば、地方政府として土建事業に投資するわけもなく、これはもはや、リバタリアン国家ではなく、大企業など一部の資産家に乗っ取られているのではないかと心配になります。

心配に思ってしまうのは、すでに、公共は乏しいことで、こどもの教育や健康で課題が表面化しているということもあります。

それは、いじめ・学力・自殺・肥満などという形で表れています。


”文部科学省が17日に公表した2018年度児童生徒問題行動・不登校調査で、東北では宮城の1000人当たりの不登校児童生徒数が3年連続で全国最多となった。いじめ認知件数は山形が全国で3番目に多く、暴力行為は青森が島根と並んで全国で最も多かった。”

宮城県の特に仙台市以外が気になります。

全国学力テストの結果が31日公表され、宮城県内の平均正答率は中学校の国語以外で全国平均を下回り、仙台市を除く県全体は全ての科目で平均に達しなかった。同市は中学生の国語、数学が全国20政令市の中でトップとなり、英語も平均を上回った。仙台市と他地域の差が依然として埋まらない現状が浮き彫りになった。
 仙台市と、同市を除く県全体の平均を比較すると、小学校の国語で2ポイント、算数は3ポイント、中学校の国語は6ポイント、数学、英語はいずれも8ポイントの差があった。
 数学は基礎的な問題で得点できず、英語も「聞く」「読む」「書く」の全ての領域で平均を下回った。両科目の全国順位は最下位グループに低迷する
 小学校の差は前年と比べて改善傾向にあるが、中学校は前年並みにとどまった。県教委義務教育課の奥山勉課長は「小中学校で今年も平均に届かなかったことは大きな課題だ」と危機感を強めた。
 県教委によると、生活習慣の改善や体力向上に取り組む女川町や塩釜市などで伸びがみられるという。同課の担当者は「成果はまず小学校に現れる。中学校でも徐々に結果が出てほしい」と期待した。”

”文部科学省が21日公表した2018年度学校保健統計調査速報で、宮城県内では身長別標準体重から算出した肥満度が20%以上の肥満傾向児の割合が、小学4、5年女子を除く全学年の男女で全国平均を上回った。平均体重は3年続けて、全学年で全国を上回った。

宮城県内の中高学生の自殺も続いていますが、他県でもこんな児自殺が続いているのですか??

2014年9月、泉区館中で当時1年の男子生徒がいじめを苦に自殺した。父親は「5年が過ぎた今も悲しみは変わらない。自分の葬儀で喪主になるはずの息子の喪主を務め、本当につらかった」と明かした。
 学校や市教委の対応を振り返り「いじめをうやむやにする体質が全く変わっていない」と現状を厳しく批判。「いじめの芽を摘んで悲劇を繰り返さないでほしい」と再発防止を求めた。
 16年2月に自殺した同区南中山中2年の男子生徒の父親は、市教委にいじめの再調査を求めた直後、青葉区折立中でも同様の問題が起きたことに言及。「最も恐れていたことだった。同じ思いをする人が増え、つらかった」と語った。
 「学校や市教委が(再発防止策を)実行する様子が見えない。反省し、認識のずれた教員を徹底的に教育してほしい」と強調した。
 「自分を責める日々が続いている」。教員の不適切な言動に悩み、19年3月に自殺した宮城県亘理町吉田中2年の男子生徒の父親はこう吐露する一方、「学校が危機感を持ち対応していれば、息子が亡くなることはなかったのではないか」と悔しさをにじませた。
 会場には18年8月に自殺した宮城工高1年の男子生徒の父親、同年11月に亡くなった泉区寺岡小2年の女子児童の父親の姿もあった。”

これは宮城以外でも最近は聞くことですが、学校の教員も不足しているとのこと。

そもそも日本は教員当たりの児童数が多すぎる(下図)のに、それで教員が不足って・・・

文科省・OECD1学級当たり児童生徒数 [国際比較]

今後も、宮城県の動きをフォローして追記していきたいと思います。


追記:

これも他県でもこんなにたくさん見られるニュースなのでしょうか・・・?

・高齢家族の死体遺棄事件多発 生活に困窮、助けを求める声出せず 宮城・福島

・”仙台市宮城野区の市立中学校で、生徒に配った漢字プリントの模範解答用紙の裏に、いじめの被害者と加害者計23人の名前などが印刷されていたと、仙台市教育委員会が20日に発表した。2年生1人に誤って配っており、市教委は記者会見して謝罪した。

 市教委によると、印刷されていたのは、2018年度に同校の1年生の間であった6件のいじめの情報。被害生徒6人と加害生徒17人の名前と性別、いじめの内容や経過などがあった。同校で6月にあったいじめ対策会議で使われた資料と同じ内容だった。印刷時に、再利用する裏紙を入れる箱に何らかのミスで混入したとみられる。市は個人情報を印刷した紙の再利用を禁じており、市教委は「詳しい経緯は不明」としている。”

”仙台市立中で今年4月、男性教諭が生徒に対し「死刑だ」などと発言し、校長が口頭で指導していたことが25日、市教委への取材で分かった。
 市教委によると、男性教諭は担任のクラスで生徒に「提出物を忘れたらどうなるか」と質問され、「その場合、死刑だ」と答えた。発言を問題視した保護者が学校に連絡して発覚した。男性教諭は「冗談のつもりだった。反省している」と話しているという。
 市は4月に施行した市いじめ防止条例で、大人の暴言がいじめを誘発する恐れがあるとして、児童生徒への不適切な指導などを禁止。防止するための手引きを刷新し、市立小中高校の教職員に配布している。”


さらに追記:

コロナ狂騒曲の対応は、県により様々です。

やはり宮城県という国は、リバタリアンというよりは、一部の資本家のために判断しているのではないかとの思いを深める動きをしています。

”休業要請は青森、岩手、宮城の3県が当初の計画通り、大型連休明けの7日に解除する。秋田県は7日に大半の業種で解除する。各県は県境をまたぐ移動や接待を伴う飲食店の利用を控えるよう改めて求めた。
 宮城県の解除対象は、パチンコ店やスナック、飲食店、映画館、大学など約3万カ所。村井嘉浩知事は東北最多となる88人の感染が確認された一方、4月29日からゼロが続く現状を踏まえ「今の状況を持続すれば終息に向かう。疲弊する事業者が増える中、総合的に判断した」と説明した。”


東北のコロナ感染者は、宮城・山形・福島が多め、北3県は少なめ(岩手はゼロw)ですが、GWあけからは、宮城は、パチンコ店やスナック、飲食店、映画館などを解放するようです。同じ程度感染者が出ている山形と福島は、解放は約1か月後、の判断です。

この差は、まさに「パチンコ店やスナック、飲食店、映画館」に(相対的に)重きを置いた判断としか言いようがありません。

★2020年8月追記:

さらに、「宮城は小さな政府論」を補強するような動きがありました。

”県立がんセンター(名取市)と東北労災病院(仙台市青葉区)、仙台赤十字病院(同市太白区)の3病院が連携や統合に向けて協議を始める。がん患者の中には合併症を抱える高齢者が増えていて、高度ながん治療を維持しつつ、総合的な治療もできるようにする。

 村井嘉浩知事が4日に臨時の記者会見を開いて明らかにした。7月31日に3病院と東北大学、県の5者が協議開始で合意したという。

 それぞれの病院が現在の機能を残したまま連携するのか、それとも3病院を統合するかは未定だ。ただ、県は年内に具体的な方針を固めた上で、2025年度までの地域医療構想に反映させたい考えだ。”


県立循環器センターを廃止した次は、がんセンターの廃止ですね。

ついでに?ほかの病院との統合もしてしまおうという。

宮城は東北の中では、もともと人口当たりのベッド数が少ない方なのですが、、、

次は、精神センター・こども病院の統廃合でしょうか。

★2022年10月追記:

“公設民営化”の公立刈田総合病院 運営は奈良の医療法人が候補に
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3000736201a979559842ae7ae302bd74e8eec8d

”一方、白石市の山田裕一市長が掲げている周産期医療の導入について、審査会は、人口的な面から見ても黒字になる可能性は低いとして、導入に消極的な見解を示しました。
公立刈田総合病院・伊藤貞嘉院長代行:
「(周産期医療は)この町のレベルで100~200人の妊婦を見るだけでは、到底普通は黒字になることはない」”

仁誠会という(医療)法人
https://naracentral.com/gairai/

見てみると完全に産科とは無関係。急性期でもない。これじゃぁ最初から、回復期リハ病院になる未来が見えていますね。

市長としては「産科・救急病院の維持!」といいつづけ、審査会は「決められたルールに沿って、応募法人を順位付けしただけ」と言いそうだなと。

公立刈田総合病院・伊藤貞嘉院長代行は、仁誠会という(医療)法人に引き継いだら、仕事は終わったとして退職されることでしょう。
引き継いだ後は、産科も急性期もやらない、となるでしょう。
怒る市民はいるでしょう。
市長は様子を見て対応するでしょう。産科も急性期をやるといって選挙に勝ってきたので、やらなくていいとは言えないけど、審査会を設定したのは市長である。何も言えない。

時間の経過とともにマスコミの関心もなくなり、現場では、市役所職員と法人による、回復リハをやるという住民説明会だけが繰り返され、2-3年後にはそういう病院が動き出すんですかね。

この過程の中で、場合によっては共産党系などにより市民活動が活発になり、市長リコールで選挙になったりするかもしれませんが、万が一対立候補が勝ってしまって、この法人への指定管理が白紙に戻れば、病院誰が運営するの?と宙に浮くことでしょう。さらに大混乱です。こんなもめにもめている病院の経営に手をあげる人はふつういません。いるとすれば、この苦境になっても残り続けている病院の医師でしょうけど、その人がトップになっても当然産科はできるわけもないので、正直この病院はどう転んでも回復リハになるしかないと思います。であれば最初からスムーズにそれに移行する方が、住民のためでもあるし、病院の職員のためでもあると思いますけどね。その落としどころは、病院内の職員もよくわかっていると思うし、県の医療政策系の職員もよくわかっていると思う。それをひっくり返してしまうのが、ポピュリズム的な政治手法。民主主義といえば聞こえはいいけど、それにより病院はカオスになり、市民は不利益を被るだけ。申し訳ないけど、今の山田市長はそれをやって市長になっているように見えます。医療政策のことをわかっている人からすれば、この病院が産科をやるというのはあり得ない。この病院が産科をやるなら、前提として若い住民を増やすことが先ではないですかね。それができないのに「産科を」というのは無理すぎる。筋悪すぎます。そしてこういう混乱しているところからは若い人こそ外に出て戻ってこなくなると思います。実際白石の高齢化率はもう35%を超えています。

https://jmap.jp/cities/detail/city/4206

https://www.pref.miyagi.jp/documents/40375/nagekiomi.pdf








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