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マクロン、解散総選挙の基本原則に従い権力基盤を維持か

欧州議会議員選挙における極右の台頭を受けてのフランスの解散総選挙は中道右派の大統領であるマクロンにとって良い結果をもたらしたと言えるだろう。極右政党の与党化を回避するために左派連合と与党は選挙協力を実現し、極右による議会のコントロールは回避できた。

「解散総選挙は早いうちに」という基本原則をマクロンは守ったと言える。解散総選挙は与党が使える伝家の宝刀であるが使い道には気をつけなければならない。野党が準備できる前に解散総選挙ができなければ意味がないのだ。支持率が時間で自然回復することがないことも考えると解散総選挙の後ろ倒しは避けるべきであり、「解散総選挙は早いうちに」行うべきである。

実際にこの基本原則を破った政治家は悲惨なことになった。麻生太郎は解散総選挙を後ろ倒しにした結果、自らの失言や経済状況が悪化し自民党敗北をもたらした。野田佳彦も解散総選挙を後ろ倒しにし、自民党のカムバックを許した。ゴードン・ブラウンも解散総選挙を後ろ倒しにしたことで保守党に敗北した。

一方でこの基本原則を守った政治家は権力基盤の維持に成功した。安倍晋三は「大義なき解散」により権力基盤維持に成功し、トニーブレアは選挙を1年前倒しにすることで議席のほぼ全てを死守した。

解散総選挙をするのであれば、今解散総選挙をして勝つことができるかを考えなければならない。そして仮にもし不確実性が高いなら、今すぐ解散総選挙をやる必要なあるだろう。

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