減価償却

▼ 目次
減価償却とは
定額法と定率法
償却率と耐用年数

減価償却とは

建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具など、時の経過等によってその価値が減っていく資産を減価償却資産という。

減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費となる。

減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を、一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続。

No.2100 減価償却のあらまし｜国税庁

定額法と定率法

減価償却の計算方法

＜定額法＞
償却費の額が原則として毎年同額
計算方法：取得価額×定額法の償却率

＜定率法＞
償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少する
計算方法：未償却残高×定率法の償却率

No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)｜国税庁

償却率と耐用年数

定額法・定率法の償却率は、固定資産の種類と耐用年数により定められています。

＜建物（住宅用）＞
鉄筋コンクリート造：47年
重量鉄骨造（骨格造が4mm超）：34年
軽量鉄骨造（骨格造が3mm超～4mm以下）：27年
軽量鉄骨造（骨格造が3mm以下）：19年
木造：22年