よくある質問への回答（不動産買取業者への入札売却、エンドユーザーへの非公開売却）

＜不動産買取業者への入札売却＞

Q：わたしが不動産業者に問合せるのでしょうか？

A：いえ、当社が、全ての窓口となります。

買取を依頼する不動産の特性により、売却査定を依頼する不動産買取業者を選定。契約条件調整は、全て当センターが行います。

Q：わたし（売却希望者）が対応することはありますか？

A：当センターからの進捗報告の確認をお願いします。

買取業者が、現地確認を希望することがあります。
当センターのみで対応するこもできますが、お客さまが立会いを希望する場合は、日程調整を行います。

それ以外は、当センターが窓口となり、全ての対応を進めることができます。

Q：安くても、必ず売らなければならないんですか？

A：そんなことはありません。

買取査定価格や引渡し時期など、売却条件に見合わない場合は、買取をお断りください。

Q：買取査定依頼から、売却契約まで、どれぐらい期間がかかりますか？

A：2～3週間です。

役所・現地での物件調査後、不動産買取業者へ売却査定を依頼。
不動産買取業者から売却打診結果の回答 → 契約条件調整 → 売買契約書・重要事項説明書の作成 → 契約締結まで、概ね2～3週間で対応できます。

Q：買取業者への売却査定を、提案する場合を教えてください。

A：買取業者の方が、良い条件で売却できる不動産です。

売るときは高く、買う時は安く。

土地、住宅、マンションを売却する時は、不動産を利用するエンドユーザーへの売却＝高値の売却となることが一般的です。

しかしながら、売却の相談を受けた不動産の状況、売却資金の利用目的によっては、買取業者に売却したほうが高く売却できる不動産、買取業者にしか売却できない不動産があります。

【買取業者への売却を提案する場合】

＜土地、住宅＞
・住宅が、2軒以上建てられる土地
・賃貸マンションなど、収益物件の建築利用が見込める土地
・再建築不可の土地（無道路地）
・不整形地　

＜マンション＞
・売却するには、相当額の内装リフォームが必要だが、資金の捻出が難しい
・旧耐震基準のマンション

＜契約条件＞
・必ず、売却しなければならない事情がある
・売却資金の用意が必要な期日がある
・売却することを、他人に知られたくない
・契約不適合責任を負いたくない

不動産買取業者に売却することが、必ずしも安く売却することになる訳ではありません。
不動産を売却するご事情に合わせ、売却方法をご検討ください。

Q：買取依頼から売却まで、数ヶ月かかることがありますか？

A：相続手続き、測量が必要な場合は、時間がかかることがあります。

不動産を売却するためには、不動産の名義を売主にしておく必要があります。
不動産を相続したが、先代名義のままである場合は、先に相続手続きを行う必要があります。
相続手続きは自身で行うこともできますが、司法書士に依頼する方が多いです。

また、土地や戸建て住宅を売却する場合は、土地の面積が分かる測量図がないと売却ができないこともあります。
その場合は、土地家屋調査士に測量業務を依頼します。

＜エンドユーザーへの非公開売却＞

Q：どのような方が利用されるサービスですか？

A：インターネット等で、売却情報を掲載したくない方が利用しています。

スーモやアットホームなど、売却物件の情報をインターネットに掲載すると、不特定多数の方が売却情報を確認します。
売却情報を見た不動産業者から直接営業されることもあり、わずらわしい思いをすることもあります。

当センターの顧客、提携する士業事務所（税理士・司法書士など）の顧客などに、直接売却活動を行うことで、情報を拡散せずに売却活動を行うことが可能です。

Q：非公開で行う利点はありますか？

A：希望額で売却活動を継続できること。
未公開物件から購入物件を探す、顧客にアプローチできることです。

情報公開した物件が売却できない場合は、売却できなかった事実が、仲介業者や購入希望者に認識されてしまいます。
急いで売却する必要がなく、希望額で売却したい場合は、非公開で売却活動をすることで、それらのリスクを避けることができます。

また、未公開物件を購入したいという方もいるため、その層に向けて売却活動をすることができます。

Q：何故、士業事務所の顧客に売却活動をするんですか？

A：資産家にアプローチするためです。

税理士・司法書士の顧客は、会社経営者や地主などの資産家が多い。その顧客層は特に、未公開物件を望む傾向にあります。

当センターは、相当数の士業事務所と提携しています。急いで売却する理由がない方へは、非公開売却をご案内しております。