住宅セーフティネット制度（東京ささエール住宅）

▼ 目次
住宅セーフティネット制度とは
セーフティネット住宅について
住宅の登録基準
規模（面積）、東京の場合
専用住宅の場合の補助について

住宅セーフティネット制度とは

高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方のために、民間の空き家・空室を活用して、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など）の入居を拒まない、賃貸住宅の供給を促進することを目的にした制度。

セーフティネット住宅

セーフティネット住宅として登録されると、国土交通省の管理するWEBサイトに掲載されます。

セーフティネット住宅情報提供システム

住宅の登録基準

＜構造＞
・消防法、建築基準法などに違反していないこと
・耐震性を有していること（新耐震基準に適合）

＜設備＞
・一般住宅
各住戸が台所、トイレ、収納設備、浴室やシャワー室を備えること

・共同居住型住宅（シェアハウス）の場合
住宅の専用部分か共用部分のいずれかに、居間、食堂、台所、トイレ、洗面設備、浴室やシャワー室、洗濯室や選択場を備えること。トイレ、浴室やシャワー室は、5人に1つ以上の割合で備えること

規模（面積）、東京の場合

東京の場合は、国の基準を緩和しております。

＜一般住宅＞
・着工日：1996（平成8）年3月31日までの場合、各住戸の床面積：15㎡以上
・着工日：1996（平成8）4月1日～2006（平成18）年3月31日までの場合、各住戸の床面積：17㎡以上
・着工日：2006（平成18）年4月1日～2018（平成30）年3月30日までの場合、各住戸の床面積：20㎡以上​
・着工日：2018（平成30）年3月31日以降の場合、各住戸の床面積：25㎡以上

共用部分に台所、収納、浴室やシャワー室を備え、共同で利用する場合
・着工日：2018（平成30）年3月30日までの場合、各住戸の床面積：13㎡以上
・着工日：2018（平成30）年3月31日以降の場合、各住戸の床面積：18㎡以上

＜共同居住型住宅（シェアハウス）の場合＞
・着工日：2018（平成30）年3月30日までの場合
各専有部分の床面積：7㎡以上、住宅全体の面積：（13㎡×居住人数＋10㎡）以上
・着工日：2018（平成30）年3月31日以降の場合
各専有部分の床面積：9㎡以上、住宅全体の面積：（15㎡×居住人数＋10㎡）以上

専用住宅の場合の補助について

住宅確保要配慮者のみが入居可能とする住宅（専用住宅）には、改修費やの家賃等の補助申請をすることができます。