火災保険、10年契約廃止

2022年10月以降に契約する保険は、割安となる10年間の長期契約を廃止。

自然災害の頻発で住宅の被害が増え、リスクの予測が難しくなっている。

火災保険は火事だけでなく、台風や豪雨などの自然災害で生じた住宅の被害も補填される。

国内損害保険最大手4社の火災保険事業の損益を合計すると、11年連続の赤字。割安な10年契約の廃止と、保険料自体の値上げで契約者の負担は増えていく。

↑ 2021.11.10 日経新聞朝刊より

自宅、マンション、アパートなどの購入をする際、加入を検討する火災保険。大雨や、河川の氾濫で住宅が浸水した場合には『水災補償』も加入しておく必要がある。

ハザードマップにより、居住地域の状況を確認。補償範囲をどこまで設定するかを検討。火災保険に付加できる『個人賠償責任保険』への加入も、ご案内しております。

『個人賠償責任保険』
日常生活における偶然な事故で、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたことで法律上の賠償責任を負った場合に、実損額（上限あり）が補償される保険。