鍋島note マガジン

高卒初任給

最低賃金に近い水準に抑える企業が目立つ。若者の低賃金は、結婚や出産を控える原因となり、少子化を加速させかねない。企業が高卒初任給の引き上げに努めるべき。厚生労働省によると、高校生の求人倍率（求人数を、ハローワークに登録している求職者で割った値）が2.38倍。高卒初任給が低い背景には、高校生の就職が学校推薦に基づく1人1社を、基本としているため、人材の獲得競争が激しくない。賃金や休日数などの求人情報を提供する民間サービスが育たず、企業が他社の動向を把握できないため、

売らない店

大丸松坂屋百貨店が、店舗で商品を販売しない「売らない店」を始める。新興ブランドのショールームに特化した売り場を設ける。リアルとデジタルを融合し、事業構造の変革に取り組む動きが本格化。商品に付けたQRコードを読み取り、各ブランドのサイトから購入してもらう仕組み。「売らない店」は丸井グループが先行実施しているが、大手百貨店での導入事例はなかった。 ↑ 2021.9.27 日経新聞朝刊商品を創り、広告宣伝を行い、販売する。ブランドとなれば、新商品を発表したことをSNS

カントリークラブ・ザ・レイクス

青木功さん、樋口久子さんが監修した、PGM系列のコース。なんとなく回ると痛い目にあいます。1打1打、考えながら打つことの大切さを学べるコース。フェアウェイは平坦な箇所が多く、カート乗り入れができるため（当日、要確認）、男女・年代問わずに楽しめるコースです。

寝不足日本が失う、年間15兆円

＜経済協力開発機構（OECD）2021年調査、平均睡眠時間＞日本人：7時間22分、OECD加盟30ヶ国平均：8時間24分。労働人口が減りゆく中、生産性の向上が求められる時代。長時間労働に支えられてきたビジネスモデルを転換できない企業は、非効率経営の烙印を押される。社員の健康に配慮する「健康経営」が注目されるなか、心身の健康を監督する上司の責任は大きくなっていると指摘。 ↑ 2021.9.22 日経新聞朝刊より『会社・上司は、人生を守ってくれない』。この

サッカーワールドカップ「2年ごと」

国際サッカー連盟（FIFA）が、4年に1度のワールドカップを2年に1度の開催とする改革案が物議。南米連盟は反対、欧州連盟の会長はボイコットの可能性も示唆。 FIFAが選んだ、元選手からは反対意見が出ていない。 ↑ 2021.9.21 日経新聞夕刊より 90分間、テレビの前に人を釘付けにできるスポーツ。私自身が高校生まで（大学はサークル程度）サッカーをしていたこともあり、コロナ前の状況になれば『2年に1度、開催して欲しい』というのが本音。開催頻度が上がることで

時之栖 OUTDOOR HILL VILLAGE

グランピングを体験したいが、なかなか良いお値段がかかる・・・そんな時に、妻が見つけた施設。夕食のBBQは、コストに見合わない、上質なお肉を用意いただけます。施設内の温泉も利用できる施設。平日は、学生の方もよく利用しているようです。

働く高齢者、4人に1人

65歳以上の人口、3,640万人の就業率は25％。そのうちの半数は、企業が雇用し、8割がパート・アルバイトなどの非正規雇用。 ↑ 2021.9.20 日経新聞朝刊より 65歳以上の人口、就業率は上昇し続ける。そもそも、人生100年時代、65歳以後の35年間、働かずに暮らしていける人がどれだけいるのでしょうか。働き方にはいろいろあります。企業で働く、起業する、ファミリーサポートなど、子育て世代の支援をする。「note」などのSNSで、仕事をしてきた中で得てきたことを

40代の学び直し

サントリーHD新浪社長「45歳定年制」、東京大学柳川教授「40歳定年制」・・・自分のスキルを棚卸しして、より高度な仕事に就けるようにする。欧州企業のように「サバティカル休暇制度」を設け、大学院などで学べるよう検討したい。 ↑ 2021.9.19 日経新聞朝刊「45歳定年」が問う学び直し勤務先から与えれた制度を利用し、スキルを向上させる。スキルが向上するかは、個人の取り組み次第という考えのため、腑に落ちない。大学院に通うなど、学び直すことで、スキルが向上す

100歳以上、8.6万人

1971年から51年連続で、100歳以上の高齢者が増加（昨年比+6,060人）。老人福祉法で定めた、老人の日（9月15日）時点の100歳以上の人数を、住民基本台帳を基に集計。 ↑ 2021.9.14 日経新聞夕刊総務省統計局の人口推計（2021年8月20日）によると、65歳の方が日本の人口の29％。 65歳で定年を迎えるとして、100歳までは35年間。不動産を通じてできることはある。その方にとって、無理のない範囲で行えることを、日々考え提案していきます。

JTB 外資系ファンドへ本社ビル売却

旅行需要低迷を受け、資産売却にて経営改善。 300億円にて外資系投資ファンドへ売却し、同ビルをそのまま賃貸。 2022年3月までに社員数の25%（7,200人）を削減し、国内外の店舗も削減。 ↑ 2021.9.14 日経新聞朝刊「持たざる経営」を良しとするか。大変な思いをする社員さまの事を考えつつ、そのようなことに思いを馳せました。シェアオフィス・シェアハウス・カーシェアリング・・・不動産業界にいるため、シェア文化が浸透していく様子を、肌感覚でも感じていまし

無電柱化 → 10年間で67万本増加

＜無電柱化率＞ロンドン・パリ・シンガポール→100% 東京23区→48% ＜電柱の数＞ 3,525万本（2008年）→3,592万本（2018年）＜コスト＞地中に埋めると、電柱方式の10倍 ↑ 2021.9.13 日経新聞夕刊道路上に設置された電柱により、土地（資産）活用が阻害される。費用をかけて移転できることもあれば、設計・構造上の問題などから、移転自体ができない場合もある。電気という、ライフラインを守るためということは間違いないが、お客さまのこと

耐・水害住宅

水害対策に水上都市。浮かぶ家や1階吹き抜け構造。長雨＋巨大台風による高潮が起こり、建物内で避難生活が送れない。葛飾区では「浸水対応型市街地構想」により、荒川・江戸川に挟まれ広域避難できない場合は、約24万人の緊急避難者が発生すると想定。水が引くまでの2週間程度、最低限の避難生活が送れる市街地を、30年程度かけて段階的に整備する構想。住宅メーカー「一条工務店」では、玄関・窓の隙間をなくして水密性を高め、トイレ・キッチンの排水管からの逆流を防ぎ、水位が一定以上になると

国内不動産にマネー流入

不動産に国内外の投資マネーが流入。上場REITや私募ファンドを含めた資産額は、2021年6月末で44兆円。地方銀行や海外投資家が、利回りの安定した日本の不動産に着目。上場REIT：20兆円強、私募ファンド：23兆円強。私募ファンドを支えるのが、地銀や信用金庫など。賃料収入 ÷ 物件価格の投資利回りは、3%前後で安定。 ↑ 日経新聞2021.9.12 朝刊テレワークが進み、オフィス需要が減り、自社ビルの売却が進む。大型のオフィスビルは、相当の価格規模となる

贈与税の改正議論

暦年贈与について年間110万円までの贈与であれば、贈与税は課されない。贈与は、何人対して行うこともできる。相続開始前3年以内の贈与の場合は、相続財産に加算。計画的に贈与することで、相続税の納税資金を準備するとともに、相続税自体も軽減（税金の確認は、税務署や税理士先生への確認が必要です）。現行の贈与制度に、メスを入れることが検討されているようです。動向に注視していきます。 2021.9.11 日経新聞朝刊より

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2021年9月の記事一覧