「見て見ぬふり」の文化や体質が企業の中で続くことは長期的な視点で？
昨日の投稿記事に対して、数名の方からご意見を頂きました。
「３日間しかもたない奴が偉そうに言うな！」
「お前は社会不適合者だ！」
稚拙な文章故に、小生が伝えたかったことが十分に伝えることができなかったのでしょう。（補足したから全て伝わるとは限りませんが、、、）
決して、この職場で働いているパート社員の対応について文句を言ってるのではありません。
パート社員は自分に与えらえた業務をこなすために、自分なりの知恵と工夫で対応していて、自らの生存戦略として「言われたことだけをやる」ことを貫いていただけと考えています。
新入りへの教育・指導は、企業組織として正式に役割付与された正社員が行う業務であって、マニュアル化なども正社員が行っておくべき業務と思いますが、恐らく「今日は新入りを指導しながらやってくれる？」と正社員が突然パート社員に依頼したのでしょう。
スーパーマーケット・バックヤード（惣菜製造部門）の衛生面をふくめた管理体制に疑問も抱かずに改善もせず、パート社員任せにして放置している企業組織（正社員）に不信感しかなく、この職場にいることがストレスになるだけと感じたので辞める（逃げる）という選択をしたのです。
私は自分の性格として、無駄でしかない正義感があるのか？
自分が目の当たりにしたことを「見て見ぬふり」ができないのです。
例えば、公共交通機関などで目に余る行為をしている人に対して「止めろ！」と絡んでいってトラブルに巻き込まれたこともあります。
このスーパーマーケットの改革をしたいなどと考えたのではありません。
私の行為で何かを感じてもらえる正社員がいるとも思っていません。
この職場に居続けることは、自分の精神衛生上デメリットしかないと感じたので「逃げる」という選択しかできなかった臆病者なのです。
私なりに考えた当該スーパーマーケットのバックヤードの管理体制・衛生面を消費者に理解してもらうための、すぐできる「透明性」の実践方法は次の通りです。
衛生管理マニュアルの公開
衛生管理に関するマニュアルやガイドラインを公開することで、具体的な取り組みや対策を消費者に知らせることができます。衛生チェックの結果の掲示
定期的な衛生チェックや衛生診断の結果を店頭や公式ウェブサイトで公開します。これにより、衛生状態が適切に保たれていることを証明することができます。動画公開
バックヤードの日常業務や衛生管理の取り組みを撮影した動画を作成し、公式ウェブサイトやSNSで公開します。これにより、消費者はビジュアルで管理体制や衛生面を理解しやすくなります。QRコード活用
商品棚やレジ前などの目立つ場所にQRコードを設置し、スマートフォンで読み取ることで衛生管理情報や動画などのコンテンツにアクセスできるようにします。スタッフ研修の公開
従業員が受ける衛生管理や食品安全に関する研修内容の概要を公開し、また研修の様子を写真や動画で紹介することで、消費者に安心感を提供します。フィードバックボックス設置
消費者からの意見や提案、質問を受け付けるフィードバックボックスを設置し、それらのフィードバックに公開的に回答することで、透明性を高めるとともに、消費者の要望に応える姿勢を示します。
これらの取り組みを通じて、消費者にバックヤードの衛生状態や管理体制についての理解を深めてもらうとともに、当該バックヤードの衛生管理体制も改善できると考えます。
「透明性の確保」
これによって、消費者の信頼を獲得し、長期的な関係の構築を目指すことができると思います。
昨今、巷で話題になっているジャニーズ問題、ビッグモーター問題も「見て見ぬふり」で放置してきたことによって大きな社会問題化。
CMタレントとして起用したり、タレントが出演していた番組のスポンサーになっていた大企業のトップ層が堂々と「人権の観点から契約を継続することは出来ません」と保身としか思えないカッコ悪い大合唱。
組織的な保険金の不正請求は、損保会社もグルになって「見て見ぬふり」をする部分があったから出来ることで、損保J以外の損保も「見て見ぬふり」
「見て見ぬふり」の文化や体質が企業の中で続くことは、実際に長期的な視点で見ると、企業の持続的な発展や、社員の満足度、消費者の信頼など、多くの点でマイナスとなる可能性があります。
そして、このような企業文化が根付いている場所では、大きな問題やスキャンダルが表面化するまで、根本的な改善がなされないというケースも確かに存在します。
日本の企業文化の中には、「和を乱さない」「先輩や上司の言うことには従う」といった価値観が根付いている部分もあるため、こういった背景が「見て見ぬふり」の文化を維持する要因の一つとして考えられます。
しかしながら、これを「個人の価値観や考え方の違い」として単純に片付けるのは不適切です。
組織の健全性や公共の利益を考えると、問題点を指摘し、適切な対処を促進する態度が求められると言えるでしょう。
特に公衆衛生や消費者の安全に関わるような分野では、一定の基準やルールを守ることは必須です。
その基準を維持・守るための組織的な取り組みや体制が不十分である場合、それは組織としての問題であり、個人の価値観や背景で説明できるものではありません。
「噂としてあったが、私はしらなかった」
日本を代表する大企業のトップとして、極めて残念な発言です。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？