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就業規則の見直しのポイントと今後の課題

みなさん、就業規則をご存知でしょうか? 名前から、何となくどんなものか予想はつくかもしれませんが、曖昧な方も多いんじゃないでしょうか? 就業規則とは、労働基準法89条1項にて と定められています。 行政官庁とは、具体的には事業場を管轄する労働基準監督署です。 作成の手続は、労働基準法90条①〜②に、 つまり、就業規則を作成または変更する際には、代表する労働者の方の意見を聞いて書面に残し、その書面とともに、就業規則を労働基準監督署へ提出しなければならないということで

    • 社労士が社会保険の標準報酬更新をわかりやすく解説

      こんにちは!トライアンフの榊原です。 企業にお勤めの方で、払っている社会保険料がどれくらいか、あまりチェックしていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。 半額を企業が払ってくれているとはいえ、それなりにかかる社会保険料。日本社会を支える重要な税金ですが、喜んで払っている人はかなり少ないかと思います。 実は社会保険料、9月または10月支払の給与を計算する際に、天引きされる金額が変更になることがあります。 したがって、毎年9月または10月の給与明細はきちんと社会保険料

      • 最低賃金が引き上げられた件

        毎年10月に最低賃金の改定が行われますが、今年も最低賃金が引き上げが発表されました。最低賃金改定額の全国加重平均額は1,055円で、昨年度の1,004円から51円の引き上げとなりました。 改定後、最も高い東京都では1,163円、最も低いのは秋田県で951円でした。なお、その差額は212円です。 今回の改定で、800円台の地域は無くなりました。 (最低賃金引き上げへの対応) 時給制の従業員 → 時給を最低賃金以上の金額に改定 月給制の従業員 → 月給を時給に換算、最低賃金

        • BCP(事業継続計画)とは?総務担当者や経営者が知っておくべき基礎知識

          自然災害や大きな事故といった予期せぬ事態が発生した後も、事業を継続できるかどうかは企業にとって死活問題です。 BCP(事業継続計画)は、こうした緊急事態に備えて、企業に大きなトラブルが起きても中枢となる業務を継続できるようにし、企業の早期復旧を目指す計画です。 総務部門は、企業全体を見渡し、リスク管理の観点からBCPの策定と実行を任されることが多いでしょう。 この記事では総務で働く方や経営者の方向けに、BCPの基礎知識について説明します。 総務が簡単に始められるBCP策定

        就業規則の見直しのポイントと今後の課題

          65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)のご案内

          65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)は、50歳以上で定年未満の有期雇用労働者を無期雇用に転換した事業主に対して支給される助成金です。 1. 無期雇用転換計画の認定 有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する計画(「無期雇用転換計画」)を作成し、各都道府県支部を通じて独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構本部に提出して認定を受けます。 2. 無期雇用転換計画の実施 無期雇用転換計画に基づき、「無期雇用転換計画」期間内に、50歳以上かつ定年年齢未満の有期

          65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)のご案内

          労務Q&A 60歳未満の募集採用はできるのか

          Q.募集採用に年齢制限を設けたいのですがパートなどの期間を定めて雇用する従業員を募集・採用する際、契約期間の上限を設ける場合は、その内容を明示する必要がありますよね。 契約期間の上限を60歳として、60歳未満の人を募集することは違反するでしょうか? A.原則として違反します年齢制限のある募集採用は原則として違反です。 ただし、例外があります。(労働施策総合推進法1条の3第1項) 定年がある場合で定年年齢を下回ることを条件とする場合(1号)、労働基準法等で年齢による就業

          労務Q&A 60歳未満の募集採用はできるのか

          3割でカスハラ相談 厚労省ハラスメント調査

          厚生労働省が昨年12月に行った「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去3年間で従業員からカスタマーハラスメント(顧客などによる迷惑行為)の相談を受けたことがある企業は約3割に上りました。 過去3年間に各種ハラスメントの相談があった企業の割合を見ると、カスタマーハラスメントは27.9%で、パワーハラスメント(64.2%)とセクシュアルハラスメント(39.5%)に次いで多いことがわかりました。 ※ この調査は従業員30人以上の企業・団体を対象に実施され、有効回答数

          3割でカスハラ相談 厚労省ハラスメント調査

          土日休み固定のバス運転士募集 働く価値観の多様化に対応

          岐阜県岐阜市で路線バスを運行する岐阜乗合自動車株式会社(岐阜バス)は、運転士不足を解消するために、完全週休2日制の正社員運転士を募集し始めました。 路線バスは平日の運行が多いため、土日休みを基本とし、本人の希望がなければ休日出勤はありません。 岐阜バスの現在の勤務形態は、5勤2休×3回と4勤2休というシフト制で、年間休日は107日です。 「休日出勤して稼ぎたい」という需要もあり、多くの運転士が週6日働いています。 同社の人事部によると、最近は新卒・中途を問わず、賃金よ

          土日休み固定のバス運転士募集 働く価値観の多様化に対応

          雇用保険の適用拡大「週10時間以上」労働者に 改正法成立ほか

          雇用保険の適用拡大 令和10年10月1日施行改正雇用保険法が通常国会で可決・成立し、公布されました。 この改正により、雇用保険の適用対象者が拡大されます。 これまで雇用保険の被保険者となるためには、週に「20時間以上」働くという要件がありましたが、今回の改正で「週10時間以上」と、要件の基準が引き下げられました。 社労士のひと言 雇用保険が適用される雇用者が増えるので、雇用主は早い段階からこの改正法を雇用者に知らせる必要があります。 雇用保険が賃金から引かれる分、雇用

          雇用保険の適用拡大「週10時間以上」労働者に 改正法成立ほか