行政のデジタル化で日本年金機構は再び解体されるか

こんにちは。
日本年金機構の味方ですとよぞうです。

日本年金機構は一時避難的な組織に過ぎない

社会保険庁が解体され十数年が経ちましたが、後を引き継いだ日本年金機構という組織はどのような改革を行って組織を立て直し、利便性を向上させて国民の信頼を回復できたのでしょうか。

そもそもこの組織は、不正や不祥事を末端の職員にすべて擦り付けた組織幹部の誰一人として責任を取らず、看板の掛け変えと職員の身分を合理的に非公務員に変えただけでやっていることは何も変わっていません。

もともと厚生労働省の年金局が年金事業の企画や運営を行っており、社会保険庁はその下に位置づけられていましたが、あまりにも騒ぎが大きくなりすぎて一旦外に出されているだけに過ぎません。
ある程度世間の関心が無くなれば再び組織変更して厚生労働省の下へ戻されるでしょう。

自治体システムのガバメントクラウドへの移行は絶好の組織変更のタイミング

政府がデジタル庁を発足させ現在進めている事業がガバメントクラウドの構築です。
このタイミングこそ独立行政法人から日本年金機構を再び厚生労働省の外局へ戻す絶好のタイミングです。

ガバメントクラウドとは国や自治体などが業務上使用する情報システムのクラウド基盤です。
現在の国や自治体はそれぞれのシステムを運用して業務を行っており、費用面やセキュリティ面、個人情報の管理などの課題も多くまたそれにかかる人件費を含めたコストも見直しが急務です。
こうしたそれぞれの業務システムを一つの基盤に構築することで一括した監視運用しようとするのがガバメントクラウドです。

予定では２０２５年度末までにすべての市町村が標準的な業務システムをガバメントクラウドに移行します。
それに合わせて個人情報保護法などの法改正もされるでしょう。
そうなればマイナンバーカードの普及も合わさって利用者の利便性は向上するとともに役所の業務も大幅に見直されます。

日本年金機構が現在行っている公的年金事業も市町村と連携しています。
未だにトラブルの絶えない国民年金の資格の得喪や納付書の発送、保険料納付の確認、保険料免除の審査なども大幅に見直されることでしょう。
それと同時に定員の見直しが必須になります。

また、新たな情報システムを扱うのに公務員以外の者の管理下でそれを扱うということにも違和感を感じてしまいます。
そういった意味でも非公務員という立場の日本年金機構のままでは都合が悪いといえます。

行政の組織変更は合理的な解雇も可能

当然他省庁や自治体でも行政のDX化で定員の削減は行われるでしょうが公務員は身分保障によって解雇されることはありません。
しかし、日本年金機構の職員は準公務員という身分ですから組織が無くなれば失業してしまいます。

社会保険庁が解体し日本年金機構に組織変更した時も厚生労働省へ配転された者を除き、一旦すべての職員が解雇された後にそれぞれの組織に採用されるという形がとられました。
どこにも行くことができなかった職員は内閣府を介して「官民人材交流センター」の斡旋を受けて再就職しました。（…私は使わなかったけど）

もし日本年金機構が再び社会保険庁のような組織に戻るとした時に移行できる職員は選別されたうえで公務員になれる可能性が高い。
そしてその選別方法は厚生労働省の面接になる。

しかし振り分ける側に回れる幹部や厚生労働省の職員として有能な人材以外は難しいだろう。
最低でも社労士や行政書士の有資格者でなければ採用はされないでしょう。
（公務員じゃなければ「官民人材交流センター」の就職斡旋は受けれないでしょうけど…準公務員っていうことで斡旋してもらえるかもですが）

社会保険庁→日本年金機構→社会保険庁

この組織変更が２０２５年までに再び行われる可能性は非常に高い。