Appleは修理代金も値上げしたので修理代金比較をした話
2022年7月1日にAppleのドラスティックな価格改定がありました。
急激な円安相場を受けた値上げと見られていますが、改定されたのはiPhoneやiPadだけではありませんでした。
画面を割った時、修理にかかる費用を過去のnoteの更新も兼ねてまとめたのがこれです。
▼前回のnote▼
画面割れ修理費用ランキング
まず計算で分かったトータルコストをランキングにしてみました。
一番修理に高額な費用が必要だったのはこちらです。
無補償・無保険
42,800円AppleCare＋ for iPhone
32,020円（１位との差額▲10,780円）docomo ケータイ補償サービス【リフレッシュ品に交換】
31,900円（１位との差額▲10,900円）docomo ケータイ補償サービス【修理代金サポート】
25,300円（１位との差額▲17,500円）お買物安心プラン<充実コース> 【 Y 】（セゾンカード）
8,200円（１位との差額▲34,600円）
Appleの値上げの影響で、AppleCare＋に入っていても他の補償・保険より高額になることがわかりました。
無補償・無保険と５位のセゾンカードの保険との差額は、およそ35,000円となりました。毎月のスマホの通信費が980円の人なら、約3年分に相当する金額です。
画面割れ時の修理代金比較
ランキングの元になった金額の算出をしていきます。改定前のAppleの金額には取り消し線を引いてあります。（こういうやつ）
なお金額は、2022年7月1日時点の情報を参照しています。
前提条件
今回は
【docomoで購入した「iPhone13」を24カ月間のうち1度だけ外出先で落として画面を割ってしまい、Appleもしくはdocomo指定の窓口で修理等をした】
というパターンを想定しています。
セゾンの保険は、修理代金全額から自己負担額を引いた金額が認定されたと想定します。
※docomoによるケータイ補償サービスの案内はこちら
※AppleによるAppleCare+ for iPhoneの案内はこちら
※AppleによるiPhoneの修理代金の案内はこちら
※セゾンカードの保険を解説しているnoteはこちら
2年間のランニングコスト
docomo ケータイ補償サービス
月額825円 × 24ヶ月 ＝ 19,800円AppleCare+ for iPhone
月額950円 × 24ヶ月 ＝ 22,800円
月額1,180円 × 24ヶ月 ＝ 28,320円
※月額プランで計算お買物安心プラン<充実コース> 【 Y 】（セゾンカード）
月額300円 × 24カ月 ＝ 7,200円無補償・無保険
月額0円 × 24カ月 ＝ 0円
画面割れ修理時のコスト
docomo ケータイ補償サービス
リフレッシュ品に交換
12,100円（店頭か電話で申請）修理代金サポート
5,500円（上限額）
AppleCare＋ for iPhone
画面または背面ガラスの損傷
3,300円
3,700円
お買物安心プラン<充実コース> 【 Y 】（セゾンカード）
画面または背面ガラスの損傷
36,680円（Appleへの支払い）
42,800円（Appleへの支払い）
▲41,800円（自己負担額を差し引いた補償金）
合計 1,000円
無補償・無保険
画面または背面ガラスの損傷
36,680円
42,800円
トータルコスト
docomo ケータイ補償サービス
リフレッシュ品に交換
ランニングコスト 19,800円
交換時コスト 12,100円
合計 31,900円修理代金サポート利用
ランニングコスト 19,800円
修理時コスト 5,500円
合計 25,300円
AppleCare＋ for iPhone
画面または背面ガラスの損傷
ランニングコスト22,800円28,320円
修理時コスト3,300円3,700円
合計26,100円32,020円
お買物安心プラン<充実コース> 【 Y 】（セゾンカード）
画面または背面ガラスの損傷
ランニングコスト 7,200円
修理時コスト 1,000円
合計 8,200円
無補償・無保険
画面または背面ガラスの損傷
ランニングコスト 0円
修理時コスト36,680円42,800円
合計36,680円42,800円
Appleは突然値上げをする
Appleの値上げは割といつものことで、凄まじい円安の影響を正直に反映させたものです。世界中で同じ製品を販売しているAppleとしては、日本で安く買われた製品を日本以外の国で転売されないように防衛する必要があります。
Appleが値上げしたと考えるより、日本円の価値が下がったので沢山の日本円が必要になったと考える方が正確です。
今回のAppleの値上げは、日本の参院議員選挙の日程など構わず行われたので、センセーショナルに取り上げられました。
今年秋の新製品発売までの円相場によっては、史上最高額のiPhoneが爆誕することで、iPhoneを2年で返却して割引をする販売手法が激化すると思われます。
【小話】円安とインフレとデフレ
2022年は、大規模な感染症の影響によってダメージを受けた経済、長年続けた政策によって日本円の流通量が過剰な状態、不安定な国際情勢の影響など、多くの要因によって
米ドルと比較して見ると円の価値が下がっている状態の円安、原価に含まれる米ドル決済の商品や役務の高騰による価格転嫁、感染症によって目減りした企業の内部留保額を死守するための賞与減額、収入の減額と価格高騰による家計の買い控えなどが発生しています。
市場はジワジワとインフレに向かおうとしているが、それを上回る勢いで家計によるデフレが起きています。
円安時には金融引き締めを行うことで、円の流通量を減らして円高に持っていくのですが、これを操作するのが日銀です。
金利を高めることで銀行からお金を借りる額を減らしたり、金利で円を回収することで、市場の円流通量を減らします。
今これをすると、既にしている借金（ローン）の金利も影響を受けます。特にインパクトがあるとされるのが、留保額の少ない中小零細企業と家計です。
中小零細企業の日々の資金繰りに影響が出ることで、本来なら新しく借入金を増やしたいが金利高騰や既に与信額を使い切っていることより倒産・廃業が増加します。銀行が貸していたお金は満額回収できなくなり、銀行自体の経営に影響が出るようになれば留保額の大きな企業向けに金利をさらに高めることも考えられます。
中小零細企業の倒産や大企業の支払利息増加の影響は、商品の価格に転嫁されたり賞与や給与に反映されます。さらに家計にインパクトを与えると言われているのが住宅ローン金利です。金融引き締めが発動すると、住宅ローンの変動金利が反応して家計を圧迫します。
家計を中心に見ると、商品は高くなり、ローン金利は上がり、収入は減るという三重苦になると予想できます。
このように円安を解消しようとすると、今よりもっと悪い状況になりうるのが今日の日本経済です。当面は円安を解消する材料がないことから、さらに円安相場が進むことが十分考えられるでしょう。
つまり、Apple製品が高くなる可能性は、まだまだ十分ありますよ。
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