ビスコ氏note「誹謗中傷収益化スキームと背景にある問題点」と組織腐敗論

https://note.com/wariwariwari3/n/n3708763a2e4e

ビスコ氏による上記理論について考察します。ビスコ氏のnoteは、リンクよりご覧ください。

さて要約すると、実はビスコ氏の提唱する問題は、問題にならないという結論になる。なぜならビスコ氏が問題としている事象は「マスコミと政府の関係」に繫がるからである。

政府や国会議員にはなぜあれほどデマを流されてもマスコミはお咎めを受けないのか？おそらく政府等は国民の代表であってその業務に透明性や公平性が求められるからだ、という説明である程度納得されているとは思う。また国民の模範となるべく、通常人より高い意識が求められるというのもあるだろう。

実はこれって特段不思議な現象ではない、古今東西、身分が高い人はそれに見合う言動が求められてきた。西洋で言えば「高貴なる義務（ノーブレスオブリュージェ）」に相当する。今は個人だけでなく企業にも求められる理念でもある。

現代においては貴族というものは表立って存在は大きくないが、貴族の仕事は公務員という形で引き継がれている。

さてマスコミが一番見ているのはこのような元貴族でもある政府関係者である。仮に「犯罪したわけでもないのに政治家や公務員を叩くな」となればおそらくマスコミは国営ぐらいしかまともに機能しなくなるだろう。

ここで「マスコミと政府」の関係が冒頭で述べた「暇空氏と仁藤氏」の関係につながってくる。仁藤氏は公金を元に行政から業務を受注していることから、上記の理屈からすれば「公務員に準ずる公平性」を求められる。ビスコ氏が仁藤氏を「影響力のある対象」と言われた通り、政府を最大として影響力がある組織や人は、マスコミ・一般国民から監視される立場にある。

もちろん報道にも客観性公平性は必要であるし、暇空氏やyoutuber等がマスコミ同様であるとまでは言わないが（もっとも現存のマスコミが公平性を守れているかもここでは問わない）公金を運用する組織の正当性を確認すること、そしてそれを報道して収益化することは本質的に同じと認識する。

また単に影響力があればこの誹謗中傷収益化スキームは成り立つわけではない。というのも本当にデマなら、いわゆる偽計業務妨害罪になる。大きな会社ならそれだけで億という損害賠償を受けるだろう。そのためデマや誹謗中傷だけでは収益化はほぼ絶望的である。そのため実際には「それだけ疑わしきものがある」ことも前提の１つとなる。

さてタイトルにあるように私は「腐敗しない組織は存在しない」という理論のもと組織運営を考えている。それは仁藤氏が証明したように既に関係外の人間ですらおかしいと言える程度に金銭管理が杜撰な状態にあった。もちろんこのようなミスというのは組織が大きくなれば自然と各所で増えるものであり、一般的には第三者委員や部内でも独立性を保持させた監査部門を立ち上げて適正を維持する。

要はWBPC等の若年女性支援制度を活用する団体は、既にそういう外部監査を必要とする団体にまで成長したという考え方が出来る。そして実際には帳簿上の不整合等、つまり「疑わしきもの」がある点は、本来組織としては恥じるべきで是正に努めるものである。

現に億相当カンパを集める暇空氏は資金管理に同等の正当性証明を求められているし、最近ではカンパ返金を求めた人をブロックした避難所氏は、数10万程度の資金管理であるが極めて強く非難されている。つまり少なくとも他人の金を触る以上は、そういう目で見られることは避けられないのである。

そのため、少なくとも私は

公金が投入される組織であって、その運営に不明瞭な部分があり、それについて非難され、報道者がそれで仮に金銭を得ることがあってもすぐにそれ自体を問題視する必要はない

と考える。