【投機の流儀】「政局はこれ以上は失望しようがない」ために解散は買い

第1部　当面の市況

（1）出遅れ修正後の更なる日本株優位の継続性は、誰が新総裁となるか、またその新総裁の政策次第となってこよう
先週末の米国市場では、注目の8月米雇用統計が市場予想を大幅に下回る結果となったことを受けて、景気敏感株軟調、ハイテク株堅調の流れとなり、NYダウは74ドル安、ナスダックは小幅ながら史上最高値を更新した。

ＣＭＥ日経先物は29610円で週末現物値より480円程度高い。先週末の前引け後の「菅首相の総裁選不出馬」報道を受け、市場は「選挙は買い」の流れへと一気に向かった。後場から急騰した流れを引き継ぎ、夜間の先物市場でも日経先物への買いが続いた。

振り返れば、8月23日（月）の市場開始前は、横浜市長選における自民党の敗退、トヨタショックへの懸念が残る中で、（売方以外の）多くの市場参加者が不安心理で市場の開始を迎えた中で、予想外に市場独自の力で底堅さを発揮していた。同時に市場の温度計である騰落レシオ（25日）が既に76％（70～80％水準が通常時のボトム）まで低下していたなど、前日は「陰の極」に到達したことを示唆する動きが散見されていた。

期間限定であるが、「選挙は買い」といった当面の相場の方向性は出てきた。2月16日高値（3万0714円）からの約6カ月の調整期間中は、日本のワクチン接種の遅れ、政局不安が日本株の大きな重しとなり、日本株の出遅れとなっていたが、共に霧は晴れてきた。先ずは日本株の世界に対する出遅れ修正局面は続く。

しかし、当面の上昇は「出遅れ修正」「悪材料出尽くし」によるものであり、日本株独自の力によるものではないとする方が適切だろう。中国、米国株の株価調整があれば、その前提は崩れる。また、出遅れ修正後の更なる日本株優位の継続性は、誰が新総裁となるか、またその新総裁の政策次第となってこよう