【投機の流儀】「大国の衰亡論的な見方」から言えば日本は衰亡期に入っている

第1部　当面の市況

（1）今週週初は日経平均は買い先行で高く始まろう――6月メジャーSQ（SQ値＝2万8122円）で作られた「需給の壁」にトライする動きか
先週末の米国市場は、消費者の期待インフレ率の低下を示す経済指標の結果を受けて急速な利上げ観測が後退、NYダウは終値3万1500ドル前日比＋823（＋2.6％）、ナスダック指数は1万1607ポイント前日比＋375（＋3.3％）と大幅高となった。CME日経先物は26835円、現物の週末値より350円程度高い水準で取引を終えている。

国際商品先物指数のCRB指数は298と、6月9日高値（329）からは▲9.4％下落し、上昇一服感が出てきている。インフレ懸念後退による金利上昇一服で、これまで金利上昇で下落のキツかったハイテク株の戻りが顕著となっている。

現局面を相場循環の中で捉えれば、本稿において全力投球すべき局面と捉えている「青春期（金融財政出動による金融・過剰流動性相場）」とは、対局にある「逆・青春期（金融引き締めによる、逆・金融相場）」あったが、この局面の峠を越えつつある可能性もでてきている。
「逆・青春期相場」の特徴は、不安先行で変動率が高まり、強烈な下げ局面となる。実際に、ナスダック指数の下落率は2021年11月高値から約7カ月の短期間で▲35％と、リーマンショックでの▲55％（17カ月）に次ぐ下落となっている。

中長期の視点では、まだ次に実勢悪を織り込む局面の「逆・壮年期（業績）相場」が控えているが、相場局面が変わる区切りとしてのややスケールの大きな中間反騰局面となる可能性ある。
ただ日経平均株価などの指数は上昇しても、自分の銘柄が上がるとは限らない。局面の変化により、これまで売り込まれていたハイテク株が上昇し、比較的物色の中心となったバリュー株は景気後退局面を控え、戻りの勢いが鈍いケースの可能性もあり、臨機応変な対応が求められよう。

6月は約7兆円の配当金の支払いが行われている中で、特に今週27日（月）、30日（木）は単日で1兆円を超える支払い日で、今週は需給の下支えはあり、また1976年以降で勝率70％の6月月末を木曜に迎える。
先ずは、日経平均株価は200日移動平均線（2万7882円、6/24時点）、6月メジャーSQ（SQ値＝2万8122円）で作られた「需給の壁」、2万8000円水準の節目を3月、6月上旬に続き、先ずはトライする戻りの動きとなってこよう。