【投機の流儀】次の大底圏内では総合商社株

第1部　当面の市況

（1）市況コメント
先週末の米国市場では、NYダウは終値3万1097ドル前日比＋321（1.0％）、ナスダック指数は1万1127ポイント前日比＋99（＋0.9％）となった。CME日経先物は2万6310円、現物の週末値より400円程度高い水準で取引を終えている。

週末に発表された2022年6月ISM製造業景況感指数は53.0と約2年ぶりの低水準に悪化し、好不況の分岐点となる50に接近してきた。
米国の景気後退のサインとしては「米国債の長短金利差（10年-2年）での逆イールド発生」と「ISM製造業の50割れ」が揃うと、その後の景気後退入りの確度が高まる。既に2022年4月に逆イールドは発生している。

国際商品先物指数のCRB指数は291と、6月9日高値（329）からは▼11.5％下落し、上昇一服感が出てきており、インフレ懸念は後退してきている。これまでは米CPIなどのインフレ指標が注目されてきたが、今後は米ISMなどの実体経済を示す指標へ市場の関心は移ってこよう。

6月30日をもって2022年相場の120営業日が経過、上半期が終わった。
独立系投信の代表的なところの上半期の運用状況では、ひふみ投信（▼14.5％）、さわかみ投信（▼11.1％）と厳しい相場状況を示す運用成績となっている。
機関投資家は宿命として、現金比率を高めて「休むも相場」の投資行動を実行できない。独立系のさわかみ投信でも現金比率は約10％、株式比率は90％となっている。
機関投資家と比較した我々個人投資家の最大の強みは何か。相場循環の中で、「逆・金融相場」に位置していることを大前提の投資姿勢とし、現金比率を高めて防御の姿勢を強めながらも、一部の資金で東電などの国策銘柄に乗るなどの行動ができる。この投資姿勢は当面も堅持する。

尚、7月8日（金）はオプションSQ、そして約1.1兆円と推計されるETF分配金捻出の売り、そして米雇用統計の発表が控えている。