【投機の流儀】岸田新総裁と株式市場

第1部　当面の市況

はじめに
先週末の米国市場では、NYダウは一時600ドル超上昇、前日9月末の下げ幅（546ドル）を概ね戻し、10-12月期のスタートは482ドル高となった。
尚、ＣＭＥ日経先物は29055円で週末現物値より280円程度の上昇で取引を終えている。

米9月ISM製造業景況指数が発表され61.1（前月59.9）と、市場予想（59.5）を上回り、深刻なサプライチェーンの混乱が続く中で安心感を与えた。
また米国南部でデルタ株が猛威を振るっていたが、新規感染者数が減少傾向で直近のコロナ再拡大に収束傾向の兆しが出てきたことに加え、「米製薬メルクが開発中の新型コロナウイルス経口治療薬の有効性が確認された」との報道で経済正常化への期待に繋がり、ボーイング、ビザ、ディズニー、カーニバルなど経済再開銘柄を中心に大幅高となっている。

日銀ETF買いは、4月以降の約6カ月の期間に僅か2回しか実施されなかったが、今週に入っては9月29日（自民党総裁選）、10月1日と既に2回実施された。この動きは、総選挙を控えての株価維持の買いと捉えられよう。
10月2日付読売新聞一面では10月14日解散、26日公示、11月7日総選挙の日程で報道されており、投開票前の最終売買日となる11月5日（金）迄の「選挙相場」では、前場の大幅下落局面では後場に日銀ETF買いが実施されることが予想される。

米連邦政府の債務上限問題で、米政府の資金が枯渇するとされる18日（木）迄は、まだ米国市場は不安定な動きを余儀なくされようが、過去何度も政治問題とされ、期限直前には回避されてきている。
先週の日銀の動きを見て、今週以降は日経先物の短期筋も、これまでのような売り仕掛けはし難くなってこよう。過度に楽観にも、悲観にも傾くことなく
、相場に振らされることなく冷静に見極めることが必要な相場は続く。