日本は詰んでいる!?[20240501]

---

今日はゴールデンウィークの谷間、カレンダーでは平日。

5月1日と言えばメーデーである。

「メーデーとは?」で検索してみると、以下のような説明があった。

・労働者の祭典。労働者が団結して権利を要求する日であり、世界的に毎年5月1日がメーデーとされている。

このメーデーを「公休」としていた会社「テレビ朝日」に勤めていたことがある。

5月1日はメーデーで公休とし、半年後の11月1日は会社の創立記念日で公休となる。

そして、この2日間は、会社をあげての「ゴルフ大会」が催されていた…。

さて本題、本日は為替と金利の関係について。

最近のニュースでは、円安に根本的な歯止めをかけるのならば「利上げ」が必要だと説いている。

金利とは何モノで、何故、為替に関係しているのだろうか?

金利の中で一番中心となるのが「公定歩合」であると学習してきたが、現在は「基準割引率および基準貸付利率」として日銀が発表している。

現在は0.3%だが、過去何年かを見てみると（少なくともバブルの頃は）、2.5%～6.0％くらいを推移していた。

経済ニュースなどで「金利」と言った場合は、この金利を指していると考えて良い。

現在の水準は、0.1%という「異次元の金融政策」時代（平成13年頃）には叶わないものの、十分な低金利時代だと言えるだろう。

通常、資金は「可能な限り無リスクで安定した運用が可能」なところに集まっていく。

例えば同じ無リスクで、年利7%で運用できるところと2%で運用できるところがあるとするならば、どちらでお金を運用するだろうか。

迷う余地もなく7%で運用したいと考えるだろう。

米国の金利が5.5%であり、日本の金利が0.3%だから、どちらの通貨で運用すべきか疑う余地も無い。

日本円がドルに対して安く売りたたかれている理由は、この金利差なのである。

では、何故、日本の金利はこんなに安いのだろうか?

実は、日本経済のファンダメンタルズは非常に悪いのである。

中小企業はコロナで相当な痛手を被ったが、コロナが5類に移行した途端に税金や社会保険料の一斉取り立てが始まった。

昨年の今頃から、待っていましたとばかりに中小企業に襲いかかっているのである。

信用調査会社の資料によると倒産件数は、昨年の今頃からずっと上昇傾向にあり、コロナ禍と言われた時期よりも明らかに悪化している。

こんな状態の時に貸し出し金利を上げたりすると、倒産件数は、あからさまに増えることが分かっているから金利を上げる訳にはいかない。

従って市場介入をして円安が急激に進みそうになったら、日銀が保有するドルを売って円安に歯止めをかけるという方策しかとれないのである。

私は、元々2020年の東京オリンピックが終了したら国内のファンダメンタルの状況の悪さが原因でかなり悪質な不景気に突入すると予想していた。

低金利政策だけでは歯止めが掛からない状況が来ると考えていたのだ。

オリンピック直後には大きな変化が現れなかったのだが、為替が動いたことにより、空前の物価高により一気に景気が悪くなった。

いや、景気が悪くなったと言うよりも国民の生活水準が一気に悪化した。

円安が進行したら、私たちはどのように生活防衛をすれば良いのだろうか?

いくつかの打つ手はあるだろうが、ここまで円安が急速に進むという事態を過去に経験したことが無いので如何にすべきか誰にも分からない。

基本的には家計支出を抑えて（実質的な）収入減に備えるしか方法は無い。

資産については何故だか高騰しているので、資産相場が大きく崩れる前にキャッシュポジションを高めるのも有効な手立てかもしれない。

資産価格については国内資金で買われて値段がつり上がっているというよりは、外貨の流入によって買い上げられているように見える。

外国から見た場合に、日本の資産、特に不動産は買いやすくなっている。

来日観光客が増加しているという話しだけではないということだ。

では、これは何時まで続くのか?

少なくとも円安が続く限りは暫くこの傾向は続くのかもしれない。

資産インフレの状況が何時まで続くかはわからないし、一番高くなったところで売却することは誰にも出来ない芸当である。

他に考えられる対策は、政府与党に対して「今の経済政策は違う!」（意義を唱える）と選挙で結果を出す方法である。

ただ、非常に不安なのは外交手腕の問題だ。

現与党以上とまで言わなくても同等の手腕を発揮できる政党があるようにも思えない。

ハッキリ言うと「この国は詰んでいる」かのように見えるのだ。

合同会社タッチコア　小西一有