ステルス増税の嵐!? 2024年以降の増税計画を徹底解説
こんにちは、とっしぃです！
今日は、最近話題の「ステルス増税」について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
財布の紐が気になる今日この頃、これからの増税計画を知らないと損をするかもしれませんよ！
ステルス増税って何？
「ステルス増税」という言葉、最近よく聞きますよね。
これは、政府がこっそりと増税を進めていることを指す言葉です。
国民の生活が苦しくなっている中で、堂々と増税と言えないから、こっそりやっちゃおう！というわけです。
例えば：
インボイス制度の導入
生前贈与の課税期間延長（3年から7年に）
復興特別所得税の延長
などなど、気づいたら税金が増えてる！という状況なんです。
2024年以降の増税計画
さて、2024年以降も増税計画は続きます。主な項目を見ていきましょう。
1. 復興特別所得税の延長
当初：2037年まで
変更後：さらに6年延長
皆さんの給与明細やキャピタルゲイン課税に含まれる0.315%、実はこれが復興特別所得税なんです。
これが延長されるということは、その分長く払い続けることになりますね。
2. 高齢者の介護保険負担増
所得が高い高齢者の方々、ごめんなさい。負担が増えそうです。
3. 国民年金の納付期間延長
現在：最長40年
変更後：最長45年
5年延長されると、約100万円の負担増になるそうです。えっ、そんなに!?
4. 森林環境税の導入
2024年から、1世帯あたり年間1000円の課税が始まります。CO2削減や災害防止のためだそうですが、使い道が不透明なのが気になりますね。
2025年、2026年の増税計画
2025年：結婚・子育て資金の贈与特例廃止
20歳から49歳までの子や孫に、結婚・出産・育児の資金を1000万円まで非課税で贈与できる制度が廃止されます。
2026年：教育資金の一括贈与非課税制度廃止
進学や大学進学のための資金贈与の非課税制度も廃止予定です。
とっしぃの本音トーク
正直、これらの増税計画には疑問を感じます。
特に結婚・子育て資金や教育資金の贈与特例廃止は、少子化対策に逆行しているんじゃないでしょうか？
日本の未来を考えると、若い世代への資産移転を促進する制度は必要だと思います。それなのに、こういった制度を廃止するって、政府は本当に少子化問題を解決する気があるのか疑問です。
今からできること
情報収集を怠らない
SNSやニュースをチェックして、最新の税制改正情報をキャッチしよう
専門家に相談
税理士さんや金融アドバイザーに相談して、自分に合った対策を立てよう
資産移転を検討
2025年、2026年の制度変更前に、子や孫への資産移転を考えてみよう
増税は避けられないかもしれませんが、知識を持って賢く対応すれば、少しでも影響を軽減できるはずです。これからも皆さんと一緒に、お金の話、考えていきましょう！
最後に、ちょっとした余談ですが、NISAの認知度が上がったのはコロナ禍のおかげだったんですね。危機は機会、というやつでしょうか。でも、情報が広まり始めたところで制度を廃止するのは、ちょっと性格悪すぎませんか？政府さん！
というわけで、今回はステルス増税と今後の増税計画についてお話ししました。皆さんの家計防衛の参考になれば幸いです。
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