時期やパターンで扱いが異なる？転職・退職した時の年末調整の扱い

キャリアコンサルタントの西俊明です。
今回は、知っているようで知らない年末調整について、考えてみましょう。

会社勤めをしていると、毎年発生する年末調整。しかし、年末調整とは何なのかと聞かれると、答えに詰まってしまう方もいることでしょう。また、転職した時や退職した時の扱いについて、気になる方も多いのではないでしょうか。今回は、年末調整がどのような目的で、具体的に何をしているのかということ、そして転職・退職時における年末調整の注意点を説明します。

年末調整とは何なのか

年末調整を一言で説明すると、1年間の所得税を決定するために、その年の所得を計算するものです。また、その際に扶養家族などがいれば、税額から控除が行われます。所得税は1年の所得から算出され、年末にまとめて支払われるため、1年間の所得が確定する年末に年末調整を行います。

ただし、実際には月々の給料から所得税の名目でいくらか天引きされています。これは、会社側が予め仮払いの形で所得税を徴収しているためです。つまり、月々徴収した仮払い分の所得税を、年末を迎えた際に会社側でまとめて納めるという仕組みなのです。この時、月々徴収される所得税の仮払い分は控除額などを計算していませんので、実際の所得税額との間に差額が発生します。では、この差額はどうなるのでしょうか。

年末の給与明細には、普段と違って、「年末調整」という項目が追加されていることが確認できるはずです。これこそが、年末調整の結果実際の所得税と月々の徴収額の合計との間に発生した差額を意味しているのです。控除額などを含めて実際の所得税額を計算した結果、月々の徴収額が実際の税額よりも大きかった場合、この差額分がその年最後の給与支払いの際に返金される、というわけです。もちろん、差額を計算した結果、実際の税額よりも月々の徴収額の合計が少なかった場合は、このタイミングで差額分が追加徴収されることを覚えておきましょう。" 転職・退職した場合の年末調整 "では、転職や退職を行った場合、年末調整はどのような扱いになるのでしょうか。これは転職や退職をしたタイミングによって異なります。以下では、それぞれのパターンごとに説明します。

#年内に転職した場合
年内に退職し、年をまたがずに再就職した場合、転職先で年末調整を行います。転職先での手続きとして、転職する前の職場でもらった源泉徴収票の提出を求められます。この源泉徴収票には、転職元でその年にいくら給料を貰ったか、その際に所得税の仮払いをいくら行ったかが記載されています。この所得税の仮払いこそが「源泉徴収」です。転職の際には、転職元の職場から源泉徴収票を必ずもらうようにしましょう。

#年内に退職したが 、その後別の会社に就職を行わなかった場合
年内に退職し、年をまたいで再就職したり、その後フリーランスに転身するなどした場合は、その年の年末調整を受けることができません。その場合は、確定申告を自分で行う必要があります。確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日が手続きの期間となっています。この時、源泉徴収票を使用して、前の職場で所得税をいくら徴収されたか、結果的に自分が納めるべき所得税額はいくらなのかを申告します。この確定申告をしない場合、無申告加算税が追加徴収されることがあるので、確定申告は忘れずに行いましょう。

#年末に退職・転職した場合
その年の12月末付で退職を行った場合は、年度いっぱいは元の職場に所属しているわけですから、元の職場で年末調整を行います。給与の締日・支払日によっては、年が明けてから元の職場での給料が振り込まれるため、次の年の年末調整や確定申告を行うために、年明け後の源泉徴収票を発行して貰う必要があります。年内に転職した場合と同様に、必ず貰うようにしましょう。" 退職・転職を行う時は年末調整や確定申告に気をつけて 年内に転職先が決まっている場合は、転職先で年末調整を行うために前の職場の源泉徴収票を提出する必要があります。一方、年内に退職して転職を行わない場合は、翌年に確定申告を行う必要があります。いずれにせよ、所得税に関わる大事な手続きになりますので、年内で転職先が決まった方も、退職した後で求職活動を始める方も、年末調整や確定申告のことは気にかけておきましょう。

時期やパターンで扱いが異なる？転職・退職した時の年末調整の扱い