YouTubeメモ/【ジャニーズ会見の問題点】社名継続・新社長東山紀之氏・ジュリー氏が株式保有100％など疑問点から少年たちを守る法改正やメディアの体質改善まで徹底解説

■ビフォー

・BBC(イギリスの公共放送)で性加害報道がされた後の国内の動きを知らなかった

・活躍してるタレントを見聞きした時に、騒動のことがよぎったりもしたが気づけば普通の状態になっていた

■アフター/学び

・事実認定、法を超えての補償、新体制構築と踏み出したが全容解明へ振り切らない？振り切れない？事務所の状況を知った

・国連の人権関係の部が動いている
└2024年6月に国連へ調査内容の報告をし、返答が出るそうだ

・一事務所、一企業のスキャンダルではなく、法律の建て付け、国として、現代人類としての問題だという認識に変わった

・児童への性加害に関する法改正への踏み切りや、国内の警察が犯罪として現段階で動けてないのは、そうすると困ってしまう「力を持っている加害者」がいるからなのだろうか？と考えた
└イギリスは動いているそうな

・また今活動しているタレントの継続起用については各テレビ局およびCM契約をしている各企業で意向が分かれ物議を醸している
└「企業の商品」という定義で考えれば今回問題が起きた企業(ジャニーズ事務所)の商品(タレント)は通常「使わない」という選択になりやすいと思われる
└が、商品であると同時に「人」でもあるから、「企業に問題はあっても、タレントには問題はないから起用を続ける」となってしまう
└定義が人と商品で混同しているから、それぞれの意向が分かれるし、分かれればそれだけ物議が起きてしまうんだな、と感じた

■アクション

・2024年6月の国連からの勧告？声明？がどのようになるかスケジュールに入れておいてチェックしてみる

■参考情報

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※個人のアウトプット記録です。あくまで参考情報のひとつとして受け取っていただき、自身で判断していってもらえると嬉しいです。