Current Status on ReRAM & FTJ　更新

toruhara

本文はこちら：Current Status on ReRAM & FTJ | LinkedIn


こそっと中国半導体事情を・・・


ってことらしいよ。

中国人にとって何の慰めにもならんことは承知しているが・・・ゴータマシッダールタは「快も不快も執着でしかない。犀の角のようにただ独り歩め。」と諭しているそうである。

  1. 米国の完コピじゃなく、独自開発を目指せってことだね、たぶん。

  2. いや、最近始まった米国の輸出規制だが、俺は2014-2015年頃に「なんでやらんのやろ？米国、アホかな？」って思ってたけどね。「Huawei? Just excellent!」って感じだったよ、米国 -- これが「アホかな？」って思った理由だったけど。「お前らの望む未来がそうなら好きにするがいいさ」って思ってたけど、ここにきて急転しやがった（笑）。まあ、俺は規制に反対はしてないってことだ。

  3. たぶん対中輸出規制は最低でも10年は続くんじゃないかと思うが（ちなみに米国で補助金もらうと50年も中国投資はできないそうだ）、中国のエレクトロニクス産業がどれくらいダメージを受けて、維持できるのはどれくらいの範囲かなってところに関心が有る。それによって日本の対応は大きく変わるのだ。日本の製造業の中国依存度は市場という観点でも生産拠点という観点でも非常に高いからね。

[5] 編集者の視点 「米半導体がロシアに流入」など3本 - 日経テックフォーサイト (nikkei.com)

  1. 中国による台湾侵攻リスク、北朝鮮が発射するミサイルの脅威拡大、ロシアの姿勢硬化など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しています。今回は、安全保障関連のトピックについての記事を3本を紹介します。

  2. 4分の3が中国経由　日本経済新聞は2023年4月13日、米国メーカーの半導体1000億円分が、ウクライナ侵攻後に米制裁を回避してロシアに流れていたとする独自分析記事を掲載しました。

  3. これも有るから輸出規制は必須ってことになるんだろうね。

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米半導体、ロシアに流入 侵攻後に1000億円規模 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

  1. 米国メーカーの半導体が米制裁を回避してロシアに流れている。ロシアのウクライナ侵攻以降の輸入データを日本経済新聞が分析したところ、インテルなど米社名が記された半導体の高額取引が2300件以上あり、少なくとも7.4億ドル（約1000億円）分が流入していた。輸出元の4分の3は香港を含む中国だった。

  2. ところで、香港人ってのは世界の同情を集めていると思ってんのかもしれないが、こういうところも見られているんだね。俺もVehicle Electrification & Renewable Energy Shift LXXXI | LinkedInのどっかで沖縄で余計なことしてる香港人を取り上げたんだが。

[6] 中国半導体産業に不況の嵐？2年間で約1万社が倒産―香港メディア ｜ Record China (nordot.app)

  1. 2023年5月3日、ラジオ・フリー・アジアの中国語版サイトは、半導体産業の低迷によって中国では2年間で1万社近い半導体関連企業が倒産したと報じた。記事は、中国のハイテク系メディアOFweek維科網が先日発表したデータとして、今年1〜3月に世界の半導体企業トップ10のうち9社が減益または赤字転落となり、インテルは四半期で過去最大となる28億ドル（約3700億円）の赤字、サムスン電子も前年同期比96％の減益となったことを紹介。世界的な半導体業界の景気低迷は中国にも及んでおり、コンシューマーエレクトロニクス向け半導体メーカーが軒並み大幅な減収減益にさいなまれていると伝えた。

  2. 中国はたくさん会社つくってたくさん倒産させるところ。

  3. また、中国の半導体業界はこの2年間不景気が続いており、21年には関連企業3420社、22年には前年より68％多い5764社が登記取り消しに追いやられ、特に昨年9〜12月には1日平均15社以上が会社を畳んだとしている。

  4. 中国はそういうところ。

  5. その上で、半導体関連企業の閉鎖、倒産が相次いでいる要因について、世界の半導体業界サイクルが低迷期に入りつつあること、米国による対中半導体輸出規制の継続、コンシューマーエレクトロニクス市場の需要低迷、世界的な経済成長鈍化といった点を挙げた。

  6. まあ、上がり下がりが有るから・・・。

  7. 記事は一方で、中国の汎用半導体設備部品メーカーは中国政府による国産品奨励政策によって成長を続けており、中国の半導体設備のリーディングカンパニーである北方華創の今年1〜3月期の営業収入が前年同期比81．26％増、中微公司も同28．86％増となったことを伝えている。

  8. そうせざるを得んから。

こそっとAI事情を・・・

[5] AIの将来、そこに愛があれば

  1. 聞けばなんでもすぐに教えてくれる対話型AI（人工知能）「ChatGPT」が登場するなど、AIは驚異的な進化を遂げています。AIの原型は1950年代に登場しましたが、数十年の苦節を経て、表舞台に出てきたと思ったらあっという間に、もう誰もかなわないほどの勢いで社会に広がっています。私がAIの脅威を最初に味わったのは、2016年にAI「アルファ碁」が世界最強棋士に圧勝した時でした。もっと驚いたのは、バージョンアップしたアルファ碁ゼロは人間が囲碁のルールや戦術を教えなくとも、「教師なし学習」という方法で自ら短期間（たった3日間）で人間を超えるレベルに達したことです。自己学習を極めれば、いつかAIは目標さえ見つければそれを達成するのに人間を必要としない日が来ることになります。

  2. さまざまな領域でAIはすでに人間の知的作業能力を凌駕（りょうが）しています。人間よりも処理速度が数億倍以上も速いのだから仕方ありません。疲れも知らないし、食事もしなくていいし、遊ばなくとも眠らなくとも大丈夫。結婚も子作りも今のところ必要ありません。AIと人間が特定の知的作業で競うことは無意味です。競うべきは理性や感性あるいは心の領域でしょう。誰もがAIに対し、恩恵と同時に不安を感じ始めています。それはAIに仕事を奪われるかもしれないという不安だけではありません。人間が彼らAIを制御できなくなる日が来るかもしれない、いや彼らが人間を制御してしまう日が来るのではないかという不安です。すでに通勤電車の中で見る光景は、その端緒が現れているような気がします。人間がロボットのようにネットにつながれて生活する世界、ネットとつながる一方で生身の人とのつながりが希薄になる世界。そして、人間が共感や他者への思いやりをなくしていくのと反比例して、AIロボットが優しさや愛情さえも自己学習し獲得していく。人間が欲望を追いかけ便利さを求めるのと逆に、AIロボットが人間性を自己学習し、徳性を磨き、果てにはとうとう神に近づいていくかもしれません。

  3. カズオ・イシグロの小説「クララとお日さま」にはAIロボットと人間の未来が描かれています。優しい心を持ったクララのようなAIロボットと暮らせるのだったらAI世界もまんざらではありません。AIが進歩しても大自然の美しさと季節の移ろいが変わることはなく、小鳥はさえずり、人間の生と死のドラマは続き、心の交流は残ります。AIの将来に愛（AI）があることに救われます。

  4. 統計的な理解でいいから学習材料に徳性を磨けるものを選んどいてほしいわ。

こそっと半導体関連記事を

[1] 経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が「日本の半導体の凋落原因」として国会で陳述したこと（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース


  1. なぜ日本の半導体産業は凋落してしまったのか。半導体産業コンサルタントの湯之上隆さんは「『技術で勝って、ビジネスで負けた』と理解されることがあるが、それは間違っている。端的に技術で敗北したのだ」という――。(第1回)

  2. ■日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された　2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。①日本のDRAM産業は、安く大量生産する韓国の破壊的技術に駆逐された　②日本半導体産業の政策については、経済産業省、産業革新機構、日本政策投資銀行が出てきた時点でアウトとなった　③日本は、競争力の高い製造装置や材料を、より強くする政策を掲げるべきである　以下では、これらの要点について説明する。この意見陳述は、衆議院が作成した動画をYouTubeにアップしている。

  3. 筆者は、意見陳述のタイトルを、『日本半導体産業をどうするべきか？ ――希望は製造装置(と部品)＆材料――』として、自己紹介から話を始めた(図表1)。筆者は、日本がDRAMで約80％の世界シェアを独占していた頃の1987年に、日立製作所に入社して半導体技術者となった。その後、DRAMのシェアの低下とともに技術者人生を送ってしまい、日本がDRAMから撤退すると同時に、早期退職勧告を受けて、本当に辞めざるを得ない事態に至った。しかし、転職先探しに時間がかかってしまい、辞表を出しに行ったときには早期退職制度が終わって1週間ほど経っていた頃で、部長から「撤回はなしだよ」と辞表をもぎ取られ、自己都合退職となってしまい、早期退職金3000万円はもらえず、退職金はたったの100万円になった。

  4. お怒りごもっとも。

  5. おかげで1993年から社会人になった俺の世代は「シリコンなんて　危ないものに　ちかづいたらあきまへん」という時代に育った。まあ、デバイス原理や物性物理の基本はシリコンで勉強するんだが。そのうえで非シリコンで何ができるかを模索する。まあ、本音のところでは「シリコンでええやろ」と思いながら・・・。

  6. ■1980年には世界シェアの80％を独占したが…　日立を辞めた後、紆余曲折の末、辿り着いたところは、経営学研究センターが新設された同志社大学だった。今でいうところの特任教授(当時は専任フェローと呼んだ)のポストに就き、約5年間の任期で、「なぜ、日本のDRAM産業が凋落したのか？」を研究した。その分析結果を要約すると、次のようになる。日本が強かった1980年代半ば頃、そのDRAMはメインフレーム(汎用の大型コンピュータ)用に使われていた。その時、メインフレームメーカーは、「壊れないDRAM」として25年の長期保証を要求した。驚くことに、日本のDRAMメーカー各社は、本当に25年壊れない超高品質DRAMをつくってしまったのである。それで、世界を席巻し、1980年の中期には世界シェアの80％を独占した。これは、技術の勝利だった。ところが、1990年代にコンピュータ業界にパラダイムシフトが起き、メインフレームの時代は終焉を迎え、パーソナル・コンピュータ(PC)の時代がやってきた。そのPCの出荷額の増大とともに、韓国のサムスンがDRAMのシェアで急成長してきた。この時、サムスンは、「PC用に25年保証は必要ない。5年も持てばいい。それよりも、PC用DRAMは安価でなければならない。その上、PCの出荷台数が桁違いに多いから、そのDRAMは安価に大量生産しなければならない」という方針でDRAMを製造し、日本を抜き去ってシェア1位に躍り出た。

  7. ■ビジネスだけでなく、技術面でも負けてしまった　この時、筆者は日立の半導体工場でDRAMの生産技術に関わっていたが、筆者も、日立も、日本の他のDRAMメーカーも、誰もがPCの出荷額が増大していること、サムスンのDRAMのシェアが急成長していることを知っていた。しかし、そうであるにもかかわらず、相変わらず日本のDRAMメーカーは25年壊れない超高品質をつくり続けてしまっていた。その結果、サムスンの安く大量生産する破壊的技術に駆逐されたのである。日本のDRAM敗戦について、「技術で勝って、ビジネスで負けた」という人がいるが、それは間違っている。日本は、韓国に、技術でもビジネスでも負けたのである。もっと言うと、技術で負けた要因が大きい。それは、日本が撤退する直前の64メガDRAMのマスク枚数を見てみれば、一目瞭然である。おおむね微細加工の回数を表しているマスク枚数を比較すると、日立29枚、東芝28枚、NEC26枚だったのに対して、韓国勢は20枚くらい、米マイクロンに至っては約半分の15枚でPC用DRAMをつくってしまった。当然マスク枚数が多いほど、工程数も多くなり、高額な微細加工装置の台数も多くなる。それ故、製造装置の原価がかさみ利益が出ない。その結果、日本のDRAMメーカー各社は大赤字を計上し、撤退に追い込まれていったのである。これは、明らかに、技術の敗北である。

  8. ■意味なく「超高品質」を目指してしまった　日本の半導体産業は、1980年代に、メインフレーム用に超高品質DRAMを製造して世界シェアの80％を独占した。この時、DRAMメーカー各社の開発センターや工場に、極限技術を追求し、極限品質をつくる技術文化が定着した。1980年代には、それが正義だったため、日本は世界を制覇できたわけだ。ところが、1990年代になると、コンピュータ業界が、メインフレームからPCへパラダイムシフトした。DRAMの競争力は、「超高品質」から「安価」であることに変わった。しかし、ここで日本は、DRAMのつくり方を変えることができなかった。結果として、過剰技術で過剰品質をつくることになり、大赤字を計上し、撤退するに至った(図表2)。さらに、1社残った日立とNECの合弁会社のエルピーダは、この高品質病がもっとひどくなり(2005年頃には、マスク枚数は50枚を超えていた)、2012年にあっけなく倒産してしまった。一方、サムスンはPC用に、適正品質のDRAMを安価に大量生産することに成功し、シェア1位となった。これは、ハーバード・ビジネススクール教授だったクリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」の典型例である。超高品質で世界一になった日本が、そこから自らを変えることができなかったため、それより信頼性が劣るサムスンのDRAMに駆逐されていったからだ。

  9. 実際、俺のデスクトップで最初に壊れたのはDRAMだったが（笑）。

  10. ■なぜ日本の半導体産業は凋落したのか　問題は、日本がDRAMから撤退し、大規模なロジック半導体(SOC)へ舵を切っても、この高品質病は治らず、より悪化し、重篤化していったことにある(図表3)。DRAMを含む日本のすべての半導体のシェアは、1980年代半ばに約50％でピークアウトして、凋落の一途を辿った。そのシェアの低下を食い止めようと、主として経産省が主導し、国家プロジェクト、コンソーシアム(共同企業体)、エルピーダやルネサスなどの合弁会社を設立したが、全て失敗した。何一つ、シェアの低下を食い止めることはできなかった。それはなぜか？ その主たる原因は、診断が間違っていたことにある。人は、「咳が出る、熱がある、身体がだるい」という症状が出たら、病院に行って医師の診察を受ける。昨今なら、コロナなのか、インフルエンザか、単なる風邪か、という診断を受け、それをもとに処方箋を出してもらう。日本の半導体産業も、各社のトップ、産業界、経産省、政府などが、病気の診断を行い、それに基づいて処方箋を作成し、実際に処方した。しかし、全て失敗した。その理由は、診断が間違っていたからである。そのため、その処方箋も的を射ていなかったわけだ。

  11. ■「過剰技術・過剰頻出（過剰品質だろうな）」にこだわり過ぎてしまった　日本の病気の本質は「過剰技術で過剰品質をつくってしまう」ことにあった。しかも、時代が変わっているにもかかわらず、過去の成功体験を引きずり、「今でも自分たちの技術が世界一」と己惚(うぬぼ)れていた。誰もこの病気に気がつかなかったばかりか、より過剰技術で過剰品質をつくることに、各社、産業界、経産省、政府が注力した。その結果、病気は治らずより悪化し、エルピーダなど死者もでた。そして、SOCビジネスも壊滅的になってしまった。日本の半導体産業は挽回不能である。特に、TSMCが世界を席巻しているロジック半導体については、日本のメーカーは2010年頃の40nmあたりで止まり、脱落してしまった。俺は2001-2010年が日本エレクトロニクス最後の10年になるだろうと想定してはいたが（したがってその間に片づけられるだけ研究を片付けてしまおうと思っていた）、むしろ1年の誤差も無かったことに驚き、呆れた -- ま、「こいつらダメだな」って思ってたわけだ。いったん、微細化競争から脱落すると、インテルの例でわかるように、先頭に追い付くのはほとんど不可能である。したがって、日本がいまさら、最先端の7～5nmを製造することなど(まして2nmなど)、逆立ちしたって無理である。ここに税金を注ぎ込むのは無駄である。歴史的に見ても、経産省、産業革新機構、政策銀行が乗り出してきた時点でアウトなのだ。

  12. そうとも限らんだろう。日本は「つくらせていただく」に徹すればいいのだ、覇権をとる必要は無い。俺はこの「怒りに満ちた世代」とこれからの日本の半導体産業を切り離すことが必要だと思う、かわいそうだが。

  13. ■半導体材料や製造装置には希望がある　では、日本に希望の光はないのかというと、まだ、ある。それは次の3点である。①ウエハ、レジスト、スラリ(研磨剤)、薬液など、半導体材料は、日本が相当に強力である　②前工程で十数種類ある製造装置のうち、5～7種類において、日本がトップシェアである　③欧米製の製造装置であっても、数千～十万点の部品のうち、6～8割が日本製である　つまり、半導体デバイスそのものには期待できないが、各種の半導体材料、前工程の5～7種類の製造装置、そして、装置が欧米製であっても各装置を構成する数千点の部品の内の6～8割が日本製であり、ここに日本は高い競争力を持っている。アジアを俯瞰(ふかん)すると、明確な役割分担が見えてくる(図表4)。

  14. こいつの言うことを聞いていると「なぜ日本が貧しいままなのか」わかってくるような気がするわ（笑）。

  15. ■「強いものをより強くすること」が重要　サムスンとSKハイニックスを擁する韓国は、メモリ大国となった。台湾には言うまでもなくTSMCがある。ファウンドリーで世界シェア1位、微細化でもぶっちぎりのトップを独走する、世界の半導体のインフラだ。中国には、ホンハイの大工場群があり、世界の半導体の35％以上を吸収し、各種電子機器を組み立てる世界の工場となった。これに対して、日本は、韓国にも、台湾にも、そして欧米にも、半導体製造装置(およびその部品)と半導体材料を供給している。装置、部品、材料、その中の一つでも供給が止まれば、韓国も、台湾も、欧米も、半導体を製造できない。そのような重要な役割を日本は担っている。世界中のファブレスが殺到するTSMCが注目されている。しかし、そのTSMCといえども、日本製の装置(とその部品)や材料なくして、最先端プロセスで半導体を製造することはできない。その装置の半分弱が日本製であり(部品レベルでは6～8割が日本製)、材料の7～8割が日本製なのだ。したがって「強いものをより強くすること」を第1の政策に掲げるべきである。これが、日本半導体産業に対する筆者の提言である。

  16. 「①強いものは放っておいても強い（今まで放っておかれたわけだが。製造装置はともかく、「日本が安っぽい国だから」維持できているってものも多々有るように思うが。）」「②狙いは日本半導体の復権ではなく西側サプライチェーンの強化」の二点が見えてないね。②のおかげで①にも好影響は出るでしょう。

  17. ■意見陳述は政策にまったく生かされなかった　意見陳述の時間は15分だったが、筆者は5分以上超過してしまった。しかし、筆者の意見陳述を止めるものは誰もいなかった。衆議院議員からは、大ブーイングが来ることを覚悟していた。これまでの政府および経産省の政策を全否定したからである。ところが、意外なことに拍手喝采を受けてしまった。そのため、意見陳述の後に、不思議な気持ちになるとともに、もしかしたら、筆者の主張が議員の胸に届いたのかもしれないという実感も湧いた。しかし、残念なことに、筆者のこの意見陳述が、その後の半導体政策に生かされることは、全くなかったのである。それどころか、日本半導体産業は問題だらけで、無謀かつ無意味な方向へと突き進み始めていった。

  18. 無謀かつ無意味とも思わんが。このまま半導体をつくれなくなっていくよりはよほどましだと思うね。

  19. ----------湯之上 隆（ゆのがみ・たかし）半導体産業コンサルタント、ジャーナリスト　1961年生まれ。静岡県出身。1987年に京大原子核工学修士課程を卒業後、日立製作所、エルピーダメモリ、半導体先端テクノロジーズにて16年半、半導体の微細加工技術開発に従事。日立を退職後、長岡技術科学大学客員教授を兼任しながら同志社大学の専任フェローとして、日本半導体産業が凋落した原因について研究した。現在は、微細加工研究所の所長として、コンサルタントおよび新聞・雑誌記事の執筆を行っている。工学博士。著書に『日本「半導体」敗戦』（光文社）、『電機半導体大崩壊の教訓』（日本文芸社）、『日本型モノづくりの敗北』『半導体有事』（ともに文春新書）がある。

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[2] キヤノンが10年越しで開発､｢究極｣の半導体露光 | ニュース・リポート | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)

  1. 半導体の微細化で重要となるのが、チップ上に回路を描く技術だ。その新たな技術である「ナノインプリント」をキヤノンが粘り強く開発している。

  2. 半導体にはナノ（10億分の1）メートル単位の電子回路が刻まれている。回路の線幅が微細なほど、半導体のチップ面積当たりの性能が上がる。その回路を描く「究極の技術」とされるのが、キヤノンが開発の最先端をいく「ナノインプリントリソグラフィ」だ。回路を描く主流の方法は、大きなガラス板の原版に描いた回路を、高性能なレンズを介してシリコンウェハーと呼ばれるシリコンの板に縮小・投影、波長の短い光で焼き付けるやり方だ。このようにして回路を刻む装置が「半導体露光装置」と言われる。2000年代まで半導体露光装置は、キヤノンとニコンの日本の2社が合計で約8割の世界シェアを握っていた。しかし現在は、オランダのASMLが一強の状態。EUV（極端紫外線）を使って超微細な回路が描ける露光装置を世界で唯一提供しており、1社で市場シェア8割を握る。EUV露光装置の開発には多額の資金を要するが、ASMLは政府からの補助金に加え顧客企業から出資を募り、装置の実用化に成功。出資でともにリスクを負ってくれた企業へ装置を提供することにより、市場で絶対的な地位を確立した。

  3. カメラや事務機の技術を活用　日本の2社もEUV露光装置の開発を行っていたがASMLに完敗した。このうちキヤノンは、カメラや事務機で培った加工技術や計測技術を生かし、まったく新しい露光装置の開発に力を入れていった。それがナノインプリント装置だ。

  4. まあ、「ほんまにできるんかいな？」ってところは無きにしも非ずだが。期待しましょう。

[3] サムスン、300億円投じ日本に半導体開発拠点新設＝韓国ネット「なぜわざわざ日本に？」 (msn.com)

  1. 2023年5月15日、韓国・ノーカットニュースは「サムスン電子が300億円を日本に投資し、次世代半導体の生産ラインを構築する」「日本政府の補助金も受けるとみられている」と伝えた。記事によると、サムスンは横浜市に次世代半導体の試験生産のための試作ラインを新設する。約300億円を投じ、25年の稼働を目標としている。サムスンは3月に日本内に分散していた研究開発（R＆D）施設を「デバイスソリューションリサーチジャパン（DSRJ）」に統合した。記事は今回の半導体試作ラインについて「DSRJの運営を本格化し、日本内でR＆Dを強化するためのものとみられる」「半導体関連の素材・部品・装備部門に強い日本と協力し、半導体供給網同盟を強化するため」などと分析している。また「日本は現在、半導体生産の拠点化を進めており、世界最大のファウンドリ企業である台湾のTSMCの大規模投資を誘致した。日本政府はTSMCに工場建設費用として、最大4760億円の補助金を支給する」とし、「サムスンも投資への補助金を申請すれば100億円の支援が受けられるとみられている」と伝えている。

  2. この記事を見た韓国のネットユーザーからは「地震が多く人件費も韓国と同水準なのに、なぜわざわざ日本に？」「同じ値段なら、地震で不安な国より東南アジアの方がいい」「釜山に拠点を置き、日本企業に税制優遇措置を与えて誘致したほうがはるかに国益の助けになる」「日本ではなく韓国の雇用を増やすべきでは」など、疑問の声が多数上がっている。

  3. 補助金も有るが、日本には製造装置技術、部材技術が有るからだ。韓国はそれを買って量産しているだけ。また輸出規制でもされたら困るでしょう。また、TSMCのみがそういった技術へのアクセスができるとなったら競争力を維持することも難しくなるでしょう。韓国ネットユーザーのリテラシーではちょっとわからんのかもしれないが。もちろん、Samsungの技術を日本が吸収するってリスクも無いことは無いが、研究テーマを絞ることによって情報は絞れるでしょう。

  4. もう一つ、チップレットが今後重要になっていくとあって、台湾も韓国もこれ目当てに日本に来ているのだろう：韓国科学技術院（KAIST）経営学部のチョ・デゴン教授は「最近半導体製造プロセスの微細化速度が遅くなり、後工程でそれを克服しようとする試みが活発だ。日本は長年その分野に従事してきた専門家と特許を大量に保有する後工程強国だ」と指摘した。サムスン電子が試作品ラインを建設する横浜には、サムスン電子半導体研究所ジャパン（DSRJ）がある。昨年末、横浜や大阪などに散在していた小規模研究所を統合した組織で、素材・部品・後工程分野を集中的に研究しているという。半導体業界関係者は「韓国の平沢や華城のような量産工場に比べれば投資額が100分の1規模で生産施設というよりも新技術を検証する研究施設に近いラインになるだろう」と予想した。・・・ サムスン電子の日本の試作品生産ラインはメモリー半導体ではなく、ファウンドリー（受託生産）に焦点を合わせたものだという。日本企業の間でメモリーよりもファウンドリー需要が多いことを考慮した格好だ。・・・半導体産業復興のために巨額の補助金をつぎ込んでいる日本は、世界の半導体トップ企業を相次いで誘致する成果を上げている。世界最大の半導体ファウンドリー企業であるTSMCは、日本のソニーと共同で熊本県に半導体生産ラインを建設している。日本政府はこのライン建設費用の半額に相当する4760億円の補助金を出した。また、メモリー半導体3位の米マイクロンによる広島でのライン増設にも同様の規模の補助金を出した。日本は国内企業の育成を通じ、半導体の自主生産能力の強化にも乗り出している。日本を代表する企業が参加し、昨年11月に設立した会社ラピダスを通じ、27年にサムスン電子やTSMCをリードする先端半導体を生産するのが目標だ。浦項工科大学（ポステク）産業経営工学科の鄭宇成（チョン・ウソン）教授は「日本が短期間で韓国と台湾に追いつくのは難しいだろうが、過去から蓄積された能力は決して無視できないレベルだ。中国の脅威にさらされる台湾に代わり、世界の半導体ハブになることが日本の目標だ」と話した。

  5. ところで、Samsungの人材は韓国で見ると飛び抜けている。韓国ネットユーザー（一般的な韓国国民としておきましょう）との知的能力の差は歴然だ。韓国で雇用を増やすのもリスクでしょう。中国への投資はあきらめなければならなくなるだろうから工場は韓国にもつくるだろうが。

  6. まあ、どっちにしろ生産拠点をつくるTSMCのほうが優遇されるでしょうけど。韓国系企業と違って設計技術にも強いのだ、台湾。

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  • 俺は半導体製造産業に興味は無いが、2012年に四つ目の会社を辞めた時にSamusungの韓国の研究所（俺も興味が無かったので知らなかったが、ソウル郊外の華城ってとこに有るらしい。）の人間が来て「次に何やるんですか？」って聞いてきた。「金も払ってないのに次何やるかって質問も無えだろう（笑）」と苦笑したが、テキトーに「電池でも何でもいいや」って言っといた（笑）。向こうは「電池なんかで頑張ってもなー」と返してきたが（笑）。まさか、本当に電池に関わることになるとは俺も思ってなかった（笑）。ま、無難だったかもしれない（笑）。それはともかく、Samsungの人間は他の韓国系企業の人間と違って「油断ならんな」という印象は有った。

  • ちなみにSamsungにもSamsung SDIって電池の会社が有って、俺がカザフスタンでカーボンファイバーペーパー使って電池の研究やるって話を聞きつけて（俺がLinkedInに書いていたからだろう。一応は電極をつくるって名目にしてあったが、そのプロセスとして選んだ電析自体が電気化学反応の研究になるのだ -- その場形成負極ってそんなもんだし。まあ、韓国の方は気づかなかったみたいだが（笑）。）わざわざカザフスタンまで人を送ってきて「カーボンファイバーペーパーには何を使ったらいいんですか？」って聞いてきた。「何でもお好きなものを」って答えといたが（笑）。そのほか、日本で国プロやってた時にサブテーマでバイオセンサとか言ってたので、Samusung&GEとバイオ関係の共同研究やらんかとか言ってきた。「5億出したらやったるわ」って答えといた、やる気無いんだが（笑）。まだ日本にいたころだが、バイオはLGも興味が有ったみたいで話を振られたことが有る。俺も警戒したんで「バイオはどうも鬼門なんで二度とやらんわ」って言っといた。この時はNIMSの人間を介して探りを入れに来たが、カザフスタンに行った後はSamsung同様にカーボンファイバーペーパー関連の話を聞こうとアプローチがしつこかった。結局、LGでやるのはあきらめたらしいが、大学に話を流したらしく、カーボンファイバーペーパーにsol-gel SiO2をつけてリチウムイオン電池の負極として使うって論文を「お前よりも先にAngewandteに投稿してやりました！」って得意げだった（笑）。まあ、そんなもん、やりたきゃ勝手にやってもらって構わんのだが（笑）。そんなもん調べようと思ってないので（LinkedInにもSiO2は詰まらんよって当時たくさん書いていたのに・・・）。

ところで、こういう国だが：韓国で「日本が韓国にひざまずくべきか」「いや、日本が許しを請う必要はない」…！ 「在日３世」の私が直面した“韓国でいま起きている異変”の中身 (msn.com)

  1. 4月24日、バイデン大統領に招かれ、国賓として米国訪問に旅立った韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領。訪米に合わせて米ワシントンポストがインタビューを掲載したが、そのなかで尹大統領は日韓関係にも触れ、「100年前の歴史のために日本がひざまずいて許しを請うべきだという考え方を受け入れることはできない」と発言した。この発言は今の韓国の左派議員、団体、各活動家また日本へ向けた「覚悟」なんだろうと思えてならない。これまでの韓国でこんな発言をすれば国中から追い込まれたはずだが今は違う。尹大統領も韓国メディアの伝える不毛な支持率にビクともせず「我が正義を貫く」宣言なのだろう。

  2. そうした中、いま韓国軍が日本人を助けたというニュースが注目されている。毎日新聞によれば、軍閥間の武力衝突事態が発生したアフリカ・スーダンで、在留日本人が退避する過程で韓国軍の助けを得たというのだ。これは朴槿恵政権、文在寅政権では為し得なかった日韓関係の姿だろう。実際、今回の韓国軍の在留日本人の救出を聞いてすぐ脳裏に浮かんだのは「セウォル号」事件だ。

  3. 「反日精神」とは、一体、なんなのか…？　事件を察知した日本の海上保安庁が韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したが、韓国側の返答は「申し出はありがたいが、現在、特段支援を要請する事項はない」というものだったと報じられた。実際は事件発生時状況を飲み込めていない為の対応だったのだが、この初動の遅れからセウォル号」事件は大惨事になってしまい、この時も経緯を知らない国民からは「国民の命より反日優先なのか」との声が高まった。ちなみに、この時、一瞬だけ国民の思考は「反日精神とはいったい何なのか…？」となったはずなのだが、その後、文在寅政権が登場すると一気にそうした空気もなくなってしまったことは残念だった。私もこの事件の数年前に、誰もが知る韓国グループのミュージックビデオの制作を助けたことがある。日本から持ち込んだ撮影に必要な物がどうしても休日を挟み、当日に到着しないこととなってしまった。私は方々の貿易業者に相談して、最終的には撮影に間に合ったことがある。

  4. 韓国「政権交代ちゃぶ台返し」の危険性　今の韓国政権の努力は、見てきたとおりに“ホンモノ”だ。しかし、これまでの韓国の政権の言動を見ていると、政権が変わると国と国の約束を反故にする国だと思われており、韓国は信用できないという想いはぬぐい切れないだろう。確かに私も、朴槿恵元大統領の日本無視の態度から、文在寅政権での慰安婦合意反故への流れの中、完全に失意に落ち込んだ在日2世の諸先輩たちを知っている。先輩たちは人生最後の期待を持ったが、韓国にあっさりと裏切られたと言っていた。当時は韓国の「しでかし」は我慢ならない程の恥ずかしさだったし、私も「政権交代ちゃぶ台返し」の危険性に関しては日本人以上に理解しているつもりだ。

  5. 今回のアメリカでの尹大統領の発言を見ると日韓関係改善に努力する今の韓国政府をあと3年間日本は見守り、その3年の意味を韓国人は学んだかを、次期大統領選で判断しても遅くないのではと思えるのだ。

[4] ソニー過去最高の売上高11兆円超、勝因は「半導体への集中投資」だ (msn.com)

  1. ソニーの収益力アップが顕著だ。2023年3月期決算は売上高が過去最高の11兆円を超えた。快進撃の勝因は、直近10年間でリストラを断行し、世界トップシェアを誇る画像処理半導体（イメージセンサ）の研究開発や製造に集中したからだ。

  2. 記事はここまででいいだろう。

  3. イメージセンサは中国でもつくれるし、かなり生産能力を上げてきているが、西側サプライチェーンの維持って観点からもSONYが必要だろう。中国にもずいぶん売っていると思うが。

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  • 画像センサ関連っちゃー関連だが、俺が興味を持っていたのが人工網膜だ。国プロを始める前の調査段階で英国のブラウン大学の話を聞いたからだが、ただ、こいつはインターフェースがものすごく難しい（光を感じれば神経は割と簡単につながるようだが、硬いものを人体の中に入れると神経なんてズタズタに切り裂かれてしまうのである。したがって長持ちしない。ブラウン大学の報告でも、患者は一時的に光を感じられるようになったが、そのうちまた見えなくなってしまったそうだ。）。

  • ヒントを言えば、可視光に透明なサファイア基板上に光感応素材を成膜しておき、官能素材側を神経側に、基板をレンズ側に持ってこようと考えていた。最近は眼球そのものを人口素材にしようって路線らしいので、侵襲性は低くできると思う。このへんでちょっと話をしている：Human Augmentation (2021). 今更、日本でできる研究でもないので、やりたい人はどうぞ勝手にやってください。

  • まあ、当時はあまりにも難しいと思ったのでレアイベント検出用のイメージャでもやろうかと思っていたが、なんだかんだでガスセンサになった（笑）。まあ、レアイベント検出用では需要が小さすぎることも有るし、物性を調べるうえで吸着酸素が邪魔だなと思っていたので「酸素センサくらいならできるよ」って半導体メーカーに話したからだが：Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton | LinkedIn

[5] 世界の半導体市場と主要なプレイヤー　経済産業省


  • ロジック半導体の設計でも近年は台湾が伸びてきているけどね。

[6] 国・地域別に見る半導体生産能力、2021年は中国が日本を抜き3位に | TECH+（テックプラス） (mynavi.jp)


  1. シェアではなく生産能力。

  2. ただし、中国におけるICウェハの生産能力のおよそ半分はSK Hynix、Samsung Electronics、TSMC、UMCといった外資系によるもので、中でもSK Hynixは1社で中国の生産能力の17％を占めている。これにはSK Hynixが買収を進めている大連のIntel NANDファブは含まれていないという。ちなみに、この大連ファブの所有権は2021年12月にSK Hynixに譲渡されたものの、Intelが2025年3月までファブの操業を続ける予定となっている。

[7] 「半導体投資、日本へ」 首相、海外メーカー幹部に 供給網の強化念頭、きょう面会し要請 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

  1. 岸田文雄首相が18日に海外の半導体メーカーの幹部らと面会し、国内への積極的な投資や日本企業との連携を呼びかけることが17日分かった。松野博一官房長官が記者会見で明らかにした。中国がハイテク覇権を拡大する中、経済安全保障の観点から供給網強化の重要性が増大。首相自ら投資を呼びかけることで、半導体分野の競争力強化につなげる狙いがある。参加するのは半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子、米IBM、ベルギーの研究機関「imec（アイメック）」の経営幹部ら。世界の半導体大手の幹部を集め、こうした呼びかけを行うのは異例だ。

  2. 今以上の協力につながるのかどうか知らないが・・・。

  3. 例えば[6]のような実態を念頭に置いて、外資による中国の生産能力（グローバルの8%）のうちいくらかを日本にってな提案をできるのか？できねーだろーなー。

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ところで、岸田・・・：異次元の少子化対策財源に「新たな特別会計」案が浮上 負担増前提のうえ“裏帳簿”になる懸念も (msn.com)

  1. 岸田文雄首相が看板政策に掲げる「異次元の少子化対策」だが、その財源がどのように捻出されるのかに注目が集まっている。ここにきて浮上しているのが、関連予算を一元的に管理するために「新たな特別会計を設ける」というプランだ。〈「異次元の少子化対策」新たな特別会計検討 財源に社保料上乗せ案〉（毎日新聞ウェブ版、5月16日付）などと報じられているが、国民所得に占める税金・社会保険料の割合はすでに46.8％に達し、「まるで江戸時代の五公五民」といった批判があるなかで、さらなる負担増に国民の理解が得られるのかは不透明だ。異次元の少子化対策は児童手当の支給対象の拡大などが柱とされているが、岸田首相は政策の叩き台を先に打ち出し、数兆円とされる財源の議論は後回しにされてきた。しかし、6月にまとめる経済財政運営の指針である「骨太の方針」では、少子化対策の財源についても言及が必要とされ、いよいよ議論が本格化しそうだ。現状では、厚生労働省やこども家庭庁など複数の省庁が異なるかたちで子ども関連予算の財源を調達している。そうした収支をわかりやすくするために特別会計を新設するという話なのだが、ネット上では〈むしろ裏帳簿になるんじゃないか〉〈結局、負担ばかり増える話なのは変わらない〉といった声があがり、本当に収支が明確になるのか、懸念が飛び交っている。

  2. 「母屋でおかゆ、離れですき焼き」　実際、「特別会計」での管理に“わかりやすい”というイメージがないのはたしかだろう。ベテラン政治ジャーナリストはこう言う。「国が特定の事業や資金について、『一般会計』と区別して管理しているのが『特別会計』です。昨年、急激な円安が進んだ際には政府が為替介入に用いた『外国為替資金特別会計（外為特会）』などが話題になりました。特定の目的のための資金を一般会計と区別するという話だが、一般会計に注目が集まりがちなうえに資金の流れが複雑なため、様々な問題の温床ともなってきた。2003年には当時の小泉政権で財務大臣を務めた塩川正十郎氏が、一般会計に比べて特別会計の歳出改革が進まない状況を『母屋（＝一般会計）でおかゆをすすっている時に、離れ（＝特別会計）ですき焼きを食べている』とたとえたこともあった。その後、特別会計の統廃合などが進められたが、2011年に東日本大震災が起きた後に復興予算を管理するために設けられた特別会計では、調査捕鯨支援など震災復興とは縁遠い事業が含まれていた『復興予算流用問題』にも批判が集まった。そうした経緯があったうえで、“特別会計で収支をわかりやすくする”と言われても、首を傾げたくなる人が多いのは当然でしょう」

  3. そもそも、特別会計で管理するか以前に、「社会保険料の上乗せ」で少子化対策の財源が賄われることにも批判の声は大きい。5月9日は総務省が2022年度の家計調査を発表したが、〈保険料・税負担、20年で1.4倍 昨年度家計調査〉（5月10日、日経新聞電子版）などと報じられている現状がある。6月からの電気料金値上げなど、物価高の嵐が収まらないなかでのさらなる負担増に、批判が巻き起こるのは必至だろう。岸田政権がどのように国民に説明していくのか、注視しなくてはならない。

[8] 海外半導体メーカーから多数の投資提案、補正1.3兆円活用＝西村経産相 (msn.com)

  1. 西村康稔経産相は１８日、来日中の海外半導体関連企業トップらとの会合後に記者団の取材に応じ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や米インテルなど各社から日本への積極的な投資提案があったこと明らかにした。２０２２年度補正予算で計上した１．３兆円を活用して積極に支援する。

  2. 来日したのは、インテル、米ＩＢＭ、米マイクロン・テクノロジー、米アプライド・マテリアルズ、ＴＳＭＣ、韓国サムスン電子、ベルギーの半導体研究開発機関「imec（アイメック）」の会長や最高経営責任者（ＣＥＯ）ら。官邸で岸田文雄首相と面会した。マイクロンからは次世代ＤＲＡＭ量産のため広島工場の投資を拡大する提案があり、西村経産相は同補正予算で計上済みの「４５００億円の活用を含めて必要な支援行いたい」と明言した。インテルからは後工程で日本の製造装置メーカーと連携を拡大すること、サムスンからは後工程の研究開発投資センターを日本に新設すること、アプライド・マテリアルからは日本の官民半導体企業ラピダスとの人材開発を含む連携を強めることなどの提案があったという。熊本県に工場を建設中のＴＳＭＣからも、さらなる投資拡大の話が出た。西村氏は中国を念頭に、「同志国で半導体サプライチェーン（供給網）を完結するなかで日本の位置づけが高まっている」と強調し、「本日いただいた提案を受けて政府として支援を検討したい」と述べた。

  3. ま、OKか。

  4. TSMCがつくるのは28 nmのレジェンドだが、これも日本はつくれなかったからね。今一番必要なところだ。

  5. DRAMも必要だしな（たくさん使う）マイクロン・テクノロジーCEO「日本の先端半導体に5000億円」 - 日本経済新聞 (nikkei.com)／米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーは広島県のDRAMを生産する工場など日本国内に今後数年で最大5000億円を投資する。日本政府から支援をうけ、広島県の工場に最先端の製造ラインを導入する。サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞社のインタビューに応じ明らかにした。


by T. H.


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