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記事抜粋84

toruhara

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[4] 日本が黒鉛輸入で中国に大部分を依存 (msn.com)

  1. 【北京共同】中国商務省が20日発表した黒鉛（グラファイト）の輸出規制を巡、り、日本は黒鉛の大部分を中国からの輸入に依存していることが分かった。

  2. だから、久々に「電池同好会」に戻った2014年からハードカーボン推しをしている。

  3. HEV推しもその一環だが（Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018)も半分それについて書いてある）、車両電動化を、①グローバルに、②最小リスクで進めることが必要なのである。

  4. 日本の自動車メーカーの対策は、トヨタがその典型であり頂点だが、危なげない。ただ、黒鉛リスクの評価がちょっと甘い。

  1. 元々、学生の時は化学をやっていた（修士まで）。

  2. 大学3年のときに会社回りをして「化学、終わったな。」と思ったので転向を考えていた。

  3. 就職はエレクトロニクスにしたが、1997年に東北大の単一粒子測定の論文を読んで「あら、リチウムイオン電池って車載用にも使えてしまうじゃないの！」と思ったので、1998年に転職して1年間電池メーカーでリチウムイオン電池の勉強をした後、1999年にまた転職して全固体電池の研究を始めた。

  4. が、酸化物だったので、こっそり研究所の所長に一人だけ呼ばれて「どや？」って聞かれたときに「積層セラミックコンデンサみたいなもんならできるでしょうけどね・・・」ってこたえたら「そんなもんなら、やりとーない。そもそも、電池なんか日本でやっても儲からんで。はよ、次のテーマ、考えてくれや。」と返され、「ですよねー・・・」と2000年からまたエレクトロニクスに戻った。

  5. で、「2001-2010年が日本エレクトロニクス最後の10年だろうな・・・。」と思いつつ、早く「自分の研究テーマ」をやって論文を出して「なんか、やったか、一応・・・。」って形で終われるようにしようと思っていた。実際、そうなった -- 2010年が「日本半導体死亡宣告」の年だった。

  6. 国プロが2012年3月まで残っていたのでそこまではエレクトロニクス分野で研究をつづけたが、そこで会社も辞めて、他に仕事が無かったので仕方なく2014年に「電池同好会」に戻ったのであった。

[9] トリガー条項発動は頑として拒否の自民党：ガソリン補助金「当面継続をしていく必要がある」一方で「永遠に続ける訳にはいかない」 西村経産大臣 (msn.com)

  1. したがって二重課税は続く。

  2. 年末に期限を迎えるガソリン補助金をめぐり、西村経済産業大臣は「当面継続をしていく必要がある」との考えを示しました。　西村経済産業大臣「ガソリン価格は過去最高の水準になっていて、非常に大きな影響があるということで、負担軽減に向けた取り組み、これは当面継続をしていく必要がある」　西村大臣は20日の閣議の後の会見でこのように述べ、緊迫する中東情勢で燃料価格が上昇傾向にあることや、需要の増える冬を迎えることを踏まえ、「電気・ガス料金も含めて負担軽減策は継続していく必要がある」と話しました。一方、ガソリン補助金には巨額の予算を計上していることに加え、脱炭素も進めなければならないことから、「永遠に続けるわけにもいかない。出口もしっかり見据える」とも述べています。

  3. したがって安いBEVが必要なのである。中国製でもかまわない。「愛国心」を利用させてはいかんのだ。

[10] ガソリン税は高いままで､石油元売り会社には補助金6兆円を投入…岸田政権の｢国民いじめ｣は常軌を逸している (msn.com)

  1. ガソリン価格の高騰を受け、岸田政権は年内で期限が切れるガソリン補助金を2024年3月末まで延長する見通しだ。テレビプロデューサーの結城豊弘さんは「行き当たりばったりの対策をいつまで続けるのか。ガソリン代を抑える奥の手であるトリガー条項を発動すべきだ」という――。

  2. トリガー条項は民主党政権の時だ。自民党がやるわけはない。したがって、いったん自民党を政権から引きずりおろす必要が有るのだ。

  3. 3年半前のガソリン価格は124円／Lだった　車を運転する方は、ガソリンスタンドの電光掲示板の毎日の値段がとても気になることだろう。車をあまり運転しない私ですら、地方で車に乗っているとガソリンの値段表示につい目をやってしまう。9月の頭には、レギュラーガソリン180円／L超えは当たり前。地域によっては、190円が目前のところもあった。160円台だったのは、いったいいつだっただろうか。記憶を辿れないほど遠い昔のように感じる。資源エネルギー庁の資料を調べてみたらレギュラーガソリン1リットルあたりの小売現金価格（全国平均）は、2020年5月が一番安く、124.8円だった。そこから2020年は、それでも130円台で推移。2021年の2月に141.4円にじわり上昇。4月に150.4円。そして、その年の10月には、160.0円に上がってしまった。ウクライナにロシアが侵攻した2022年2月24日。直後の2月28日に行われた調査結果では、全国平均は172.8円になっていた。

  4. 円安が最大の原因なのだが、政府が円安対策を打たないのは消費税収入が増えるからである。ステルス増税なのだ。

  5. 8月に最高値を記録、地方からは怒りの声　今年8月7日の調査は、180.3円と180円を超え、9月11日調査では182.2円になってしまった。同じ調査で長崎県のガソリンの平均価格は、なんと192.5円に達していた。鹿児島県でも192.4円。もう200円が目の前という状況だった。このガソリン価格は、ドライバーや流通業界には大変に厳しい値段だ。「コロナの感染がやっと収束して、どんどん旅に行ってくれと言われても、こんなに高いガソリン代では、遠くに家族でドライブに行けるわけがない」「物価も上がっているのに、運搬費がこんなに上がってしまっては、会社をやっていけない。お客さんには申し訳ないが、また商品に転嫁し値上げするしか手がない」と、私の生まれ故郷の鳥取県境港市の商店主や漁業関係者は、私にボヤキ節を浴びせる。大阪や取材で訪れた秋田や北海道でも不満は同じだった。特に地方の方が、生活において車は、生活の必需品。車が無いと商売も通勤もできないという人も多い。それだけに、怒りのボリュームは大きかった。このガソリン高騰は、政府や自民党に大きな焦りを呼んだことは言うまでもない。8月28日には、レギュラーガソリンの小売価格は全国平均で185.6円となった。これは現在の方法での調査（資源エネルギー庁）での、1990年以降では最高値を更新した。この時、前週比でいうと1リットルあたり1.9円も上昇したのだった。

  6. 今の政府は日本経済など眼中に無い。政府の歳入だけが関心事なのだ。財務省は元からそうだが。

  7. 価格上昇の最大の理由は「補助金の縮小」　なぜ、ガソリン価格がこんなに上昇したのだろうか。その理由は簡単だ。円安影響で原油の輸入価格を押し上げたこと。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻で、原油価格が下がらず、またまた上昇傾向にあること。そして最大の理由が、政府が石油の元売り各社に支援補助してきた補助金が、徐々に縮小してきたことだ。補助金の額は、原油価格の動きに連動する形で決まる。昨年の2022年4月〜12月には、1リットルあたり35円の補助金が入っていた。原油価格の高騰へ対応し、ガソリン価格上昇を食い止めるためだった。しかし、その後、原油価格が少し落ち着きを取り戻し、今年6月以降は、下降傾向をみせていたため補助金が減っていく。WTI（West Texas Intermediateの略。米国の代表的な原油で先物取引が行われ、原油価格の代表的な指標となっている）の先物価格は、今年に入って1バレル60ドルまで値下がりすることもあったが、8月には、80ドルあたりまで値上がり。サウジアラビアの自主的減産やコロナ後の世界的な経済の回転影響とロシアへの経済制裁などの複合的な影響で、原油は再び上昇傾向になっている。そこにまた突然降ってきた、イスラエルとパレスチナ・ハマスとの戦火は、中東情勢に新たな不安定と怨嗟を巻き起こし、産油国サウジアラビア、エジプト、イランの動向が世界のオイルマネーに影響するのではないかとの懸念が広がる。実際にじわじわと原油価格も上昇傾向を見せているのが不気味だ。

  8. 原油価格は日本経済の与件だ。だから俺もたいしてやりたくない「電池同好会」に戻ったときにメインターゲットを原油価格においた。が、戦争で原油価格が上がっては手も足も出ない。

  9. 国民は燃料節約のために努力しているが…　値段が上がるのは、ガソリンだけではない。それはそうだ。原油が上がるのだから仕方がない。例えば石油由来のプラスチック製品や日用品、トラックの燃料となる軽油も上がる。そうすれば物流費、配達費にも影響が出る。そして、灯油も上がる。先日まで気温30度以上の日々が続いていたのに、秋が突然やってきた。北海道でも今年は、記録的な猛暑で10月頭でも30度近かったのに突然秋がきた。10月9日のスポーツの日には、北海道の各地の気温は軒並み20度以下になってしまった。そして、さらには、もう雪の便りも聞こえ始めた。ということは、北海道のみならず、日本中で灯油が必要になる日ももうすぐだ。そうなると、より国民の負担は増えることになる。少しでも燃料費を減らそうとして、トラックの走行距離が短くなるように配達ルートや走行ルートを見直すなど、配達業者や運送会社もいじましい努力をしている。アイドリングを短くし、急停車をできるだけやめたりなどの工夫をし、燃料の節約を行っている。この記事を読んでいるタクシーの運転士さんやトラックの運転士さん、そして普通のドライバーの皆さんも、きっと「節約運転を強いられているのに、ずっと高いガソリン代のまま。いったいいつになったら安くなるのだろう」と不満タラタラなのではないかと思う。私も同感だ。

  10. 繰り返しになるが、日本経済など眼中に無い今の政府ではだめだ。自民党を一度政権から引きずり下ろす必要が有るのだ。だから参院選の時もそう書いたのに、クソ馬鹿東京都民が自民党のタレント議員を当選させる。地方はまた事情が違うので難易度が高いところも有るが。

  11. いつまでガソリン補助金に税金を投じるのか　政府は、そんな国民の怒りと不安に応えるために、当初9月末までに終わる予定だった燃料価格の負担軽減策を見直し、年末までの継続に舵を切った。全国平均で、レギュラーガソリンの小売価格を175円／L程度に抑えるために、段階的に石油元売り各社への補助金拡充を明らかにし、9月7日以降、段階的に補助金を入れている。ちなみに、9月までに補助に投じた予算総額は6兆2000億円にも上る。岸田総理は、これで10月中旬までには、なんとかガソリンの1リットルあたりの全国平均小売価格を175円以下に抑えると意気込んだ。10月18日公表データでは174.7円／Lとギリギリで目標達成したが、国民が「これで助かった」と喜ぶような価格でないことは明らかだろう。この補助金注入の特別措置だが、12月年内末までだったのが、またまた延長し、来年3月末までは継続する方向だというのだ。しかし、もし原油価格が下がらなければ、そのあとは一体どうなるのだろうか？　大きな傷口に何度も何度も絆創膏を貼っていても傷は治りにくい。抜本的な治療をしない限り治療費がかさむだけではないか。それと同じだ。先ほど北海道の話をしたが、冬の暖房に欠かせない灯油や、農家のビニールハウス、漁船の燃料に使われる重油、トラック燃料の軽油もどうなるのだろうか。政府は、このままずるずると臨時措置を延長し、石油元売りへの補助金継続をするに違いないと私は思う。ここは予言をしておこう。絶対にそうなる。補助金はそう簡単には、やめられない。ある意味、麻薬だ。そんな行き当たりばったりの政策で本当にいいのだろうか。石油価格を安定させ、物価上昇を抑えるためにもガソリン代や税の抜本的な改革が、今こそ必要なのではないだろうか。政治家や政府はもっと真剣に考えてほしい。

  12. 絶対にしない。ステルス増税できているからだ。

  13. 沖縄の離島では200円／Lを突破している　実は、ガソリン代高騰でもっと深刻な地域がある。それは沖縄だ。沖縄県の離島ではレギュラーガソリンの店頭価格が、なんと200円／Lを超えているという。私と一緒に番組を作っているスタッフが、9月末に沖縄の宮古島や石垣島の状況を報告してくれた。「石垣島で取材のためにレンタカーを借りたら、ガソリン代が高いのに驚いた。レギュラーで1リットル202円ですよ。一瞬見間違いかしらと思いました」と。これでは普通に車の使用に躊躇が生まれる。しかし、日々の営業やタクシー、運搬、医療、介護の車、あるいはホテルへの送迎バス、公共交通機関などは、車の使用を控えるといってもそこには限界がある。冒頭にも書いたが、地方にとっては、車は、生活の大切な足だ。電車やバスの発達している都会よりも話はもっともっと深刻だということを忘れてはならない。

  14. したがって安いBEVが必要だ。中国製でかまわない。ここに愛国心を利用させてはならない。

  15. ガソリン税に消費税がかかる二重課税問題　国民民主党の玉木雄一郎代表が9月10日のBS フジテレビのプライムニュースでこんなことを言っていた。「ガソリン代は、もともとガソリン本体の代金に、ガソリン税などの税金が課税されている。その上に支払いの時には、合計金額に、さらに消費税がかけられる。これは二重課税ではないのか」と問題提起した。まったくもって指摘はその通りだと私は思った。玉木氏によれば本来の消費税はガソリン1リットルあたり11円位。しかし、実際は16円になっている。ということは5円ほど余計に支払っているという。その上、玉木氏は、ガソリン税の暫定税率は「当分の間の暫定」だと言っているが1974年から続いているとも指摘した。

  16. つまり、ステルス増税も助けている。

  17. トリガー条項を発動すれば25円／Lも安くなる　腑に落ちない点はまだある。トリガー条項をなぜ発動しないのか。トリガー条項とは、そもそも、ガソリンの1リットルあたりの小売価格の平均が160円を3カ月連続で超えた場合にガソリン税が1リットル28.7円に引き下げられるというもの。2010年の税制改正で導入された。しかし、2011年の東日本大震災で復興財源確保を優先するため一時凍結されている。

  18. しかし復興予算は盛大に流用された：税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う（福場 ひとみ） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)　いいかげん、日本国民はどのような政府にこの国を託しているか理解してもらいたい。

  19. ガソリン税には、そもそも揮発油税と地方揮発油税の二つが含まれ、これを総称して「ガソリン税」と呼んでいる。現在1リットルあたり53.8円がこのガソリン税だ。その上に「石油石炭税・温暖化対策税」2.8円まで乗っかっている。まさにガソリンは税金の塊。つまりは、ガソリンの1リットルに支払うお金のうち、約4割は税金なのだ。これに玉木氏指摘の消費税がかかっていく。「税金を取りすぎじゃないか」との疑問が国民から上がっても不思議ではない。国税庁の見解では、消費税は「課税資産の譲渡等の対価の額」を基準に計算。この「対価の額」には、ガソリン税が含まれているという。で、なぜかというと税金は石油メーカーが納税し、その価格が商品価格に含まれているという説明だ。納税義務はガソリンメーカーにあり、製造コストとして商品のガソリンに価格反映されているから二重課税ではないという。この説明、何度聞いても私は納得がいかない。だって税金が二重に課せられているのは、事実ではないか。

  20. 二重課税です。そんな説明をすること自体が国民をナメている証拠なのです。

  21. 政府がトリガー条項を発動しない本当の理由　その上、ガソリンの値上がりを抑えるための奥の手として設けられた「トリガー条項」は、法律が作られてから、結局のところいまだかつて一度も発動してことがない。これを発動するためには、発動そのものを止めている「震災特例法」を改正するしかないからだ。ガソリン高騰を受けて、今年8月には自民党や野党でトリガー条項の発動が議論されたが、結局、見送られてしまった。その言い訳は、ガソリン価格の動向が不透明で、補助金ベースで対応できるからというものだったが、「民主党政権下で作られた法律だし、一度使ったら、何度も使わないといけなくなるかもしれず歯止めが効かない。税収も減るし運用が難しい」というのがトリガー条項の発動に躊躇した政府の本音だ。しかし、せっかくガソリン代を抑える有効な法律があるのだから、使うべきではないのかと私は考える。もっと真剣に対策を考えなければ、今後ずっと、傷に絆創膏を貼り続けることになりかねない。そのほうが、消費にも物価にも悪影響をもたらすだろう。だいたい、補助金は国民の税金である。すでに6兆円超もの補助金を注入して、ガソリン代を抑制してきたが、いつまで続くのかは不透明だ。いつ補助金が打ち切られるかわからない状況では、会社の予算計画を立てにくく、運送コストの見通しも立ちにくい。

  22. 加えて、ステルス増税だから。そりゃ、笑いが止まらんでしょう。だから、一度、政権から引きずり降ろさねばならんのだ。

  23. 岸田首相の政策は「みせかけ」ばかり　2022年度は、補正予算で31兆6232億円の支出追加を行った。しかし、決算段階では使わなかった金額（差引剰余金）は、21兆3439億円になった。31兆円も追加で予算を増額しておきながら、21兆円も使い残す。いったい予算はどうなっているのだろうか。使わずじまいの予算は、まるで買うものがないのに、おねだりするだけの駄々っ子のようだ。「景気対策に使うぞ」と威勢良く補正予算で財政出動を演出しておいて、みんなの注目の薄れる年度末で使わずじまいの多額の予算が出る不思議。なんとなく分かったような分からないような、ふんわりとした説明が続く岸田政権。その「みせかけ政策」と反対論を煙に巻く巧みな手法は、しっかりとチェックするべきだ。物価高騰を見据え、地方の悲鳴にももっと真摯(しんし)に耳を傾けてほしい。ガソリン代の高騰はその氷山の一角だ。岸田政権には、経済の好循環を生み出すためにも、ガソリン代を下げる努力を怠らないでいただきたい。

  24. 差引余剰金を自分たちでうまく分配するためのスキームがまだ無いからだ。次に出てくる法案にマスメディアが目を光らせていなければならないが・・・。

[11] そりゃ、ポジションによって決まりますから、当たり前：「絶対的な悪も正義もない」歴史学者として…ハラリ氏に聞くイスラエル情勢 (msn.com)

  1. イスラエル人で、世界的に著名な歴史学者であるユヴァル・ノア・ハラリ教授。いま、中東の歴史の転換点を複雑な思いで見つめています。ユヴァル・ノア・ハラリ教授：「（Q．イスラエル人として、歴史学者として、今回のハマスによる攻撃を、それぞれの立場からどのように受け止めているか）テロリストは意図的に民間人を襲っただけでなく、考えうる最も残虐な方法で拷問・殺害し、それを公開しました。その目的は、イスラエルと地域全体の数百万人の心に、“憎しみの種”を植え付けることでした。

  2. だとすれば報復を望んでいることになりますが、ハマスの実行部隊はおそらく違います。彼らの憎しみを表現したかっただけだと思います。報復という結果は同じですが。報復は覚悟していると思います。

  3. 報復を望んでいる者もいる可能性が有ります。仮説ですが国外にいるハマスの指導者です。その場合は、ガザ地区の被害を予想しイスラエルを貶めるために利用するためと推測できます -- 仮説にくっついてますがこれは蓋然性が高いでしょう（これを仮説×仮説と勘違いする人が良くいるんですが、違います。）。

  4. 主な問題は、過去の傷を癒す代わりに、人々が過去の傷を利用して、さらなる傷を与えることを正当化していることです。未来に目を向け、平和のための方法を見つける必要があります。現時点では、ほぼ不可能に見えますが、長い目で見れば不可能ではないと思います。というのも80年前、ユダヤ人は、ドイツのナチスによって何百万人も虐殺されました。そして、今日、ドイツ人とユダヤ人の関係は良好です」

  5. ちゃんと報復もしてますから。無差別でなくピンポイントに。これがイスラエルの知性だと思います。

  6. ただ、歴史学者であり、物事を冷静に分析するハラリ氏も、いまは憎悪で自分を見失いそうになるそうです。ユヴァル・ノア・ハラリ教授：「私自身の家族や友人に深く影響を及ぼし、ひどい苦しみを与え続けている問題であるため、現時点で私は客観的になることができません。この“苦しみの海”にのまれている人々は、他人の苦しみと共感することができなくなってしまうのです」

  7. 憎悪も自然な感情だが、この判断力はさすがってところか。ところで、この判断力、歴史的な知識の蓄積が助けていると思う -- ハラリが歴史学者であるからというよりは彼らの信仰する宗教の歴史ってとこだが。民族の歴史とも言えるな。

  8. それ故に、未来を左右するのは、イスラエル人でも、パレスチナ人でもない、第三者の言動だと強調しました。ユヴァル・ノア・ハラリ教授：「このインタビューを見ている人にも、パレスチナ人などの異なる視点の人々とのインタビューも見てほしいです。ただし、信用できる情報には注意して、結論を急がないようにしてほしいです。被害者か加害者の二択で考えがちですが、歴史において、そんなことはほとんどありません。被害者と加害者が同じであることがほとんどです。どちらかが『絶対的な正義』で、もう片方が『絶対悪』だと思い込まないようにすべきです。『絶対的な正義』を探し求める人は、必然的に争いへ導かれてしまいます。なぜなら、どんな譲歩もできなくなってしまうからです。残念ながら10年以上にわたり、ネタニヤフ政権は、パレスチナと真の平和を築く努力を怠ってきた。ネタニヤフ政権は、イスラエルの占領に関して、ますます過激な立ち位置をとるようになり、時に、はパレスチナに対して、人種差別的な世界観を選んでいて、それは大きな間違いでした。今、世界では、多くの人が壁や境界線をつくる必要性を語っている。思考と口の間にも壁を作らなければなりません。頭に浮かぶ考えや感情はコントロールできない。しかし、口から発するものはコントロールできる。何を言うか、書くか、するかに関しては責任をもつべきです」

  9. ネタニヤフが歴史から高く評価されることは無いと思う -- ノーベル平和賞からは少なくともほど遠いだろう。が、それでも当事者として行動しなければならない国の政治家としておそらく有能だと思う。前に「心底怒っている者の顔としてはいい顔をしている」と書いたが、おそらく一瞬そんな表情を「こぼした」だけだが、そして偶然にカメラがとらえただけだが（動画を撮って切り取って使ったのだとしたら人物を取るフォトグラファーとして「天才」ではないかと思う、そいつ。）、ネタニヤフの非凡さを十分にあらわした顔だったと思う。

  10. ま、ハラリは支持できないんだろう。対立激化を予想していたのかもしれない。それもわからんではない。

  11. 長期的視点で見てハラリが正しいかもしれんよ。ただ、一時的状況において正しくないってことは有り得るんだね。

  12. 最悪の事態を迎えそうな今、大事なのは、心にスペースを持つこと。当事者たちには、できないことだからです。

  13. これもさすがって思うが、やはりこの判断力は歴史的な知識の蓄積が助けていると思う -- ハラリが歴史学者であるからというよりは彼らの信仰する宗教の歴史、民俗の歴史ってとこだが。

  14. ユヴァル・ノア・ハラリ教授：「（Q．日本からできることはあるか）日本ができるのは政治・経済・文化の力を利用して、紛争の悪化と戦火の拡大、エスカレーションを防ぐことでしょう。あとは、苦しむ人たちに支援物資を送ることです。一番重要なのは、平和のための“スペース”を取っておくことでしょう。痛みについて語るにしても、イスラエルのことでなければ頭にくるんです。『私たちが感じる激しい痛みを知らずに、なぜパレスチナなのか』と。こうした状況では、心に平和のための“スペース”がありません。“苦痛の海”につかりきりの私たちでは、今、心に抱くことのできない平和な空間を皆さんに捧げます。だから皆さんで使ってください。いつか、私たちが、その平和の“スペース”に暮らすことになりますから」

  15. ところで、イスラエルとパレスチナ両方に支援しても、どちらからも感謝されんよ。これは「実用的な観点」からの一言だ。それならどちらにも支援物資を送らないほうがいい。

  16. これを言うのは、岸田始め、間抜けな日本の政治家が一番やりそうなことだからだ。

[12] 上げるなとは言わんが、苦笑レベル：本気なのか？岸田政権が狙う「政治家の賃上げ」 首相で月6000円アップ法案提出 世間知らずな金銭感覚 (msn.com)

  1. 20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出された。首相の場合、月額は6000円増えて201万6000円に。一般職に合わせて引き上げられ、一部は返納されているものだが、今は物価高で国民が苦しんでいるタイミングだ。くしくも岸田内閣では、武見敬三厚生労働相が介護職員の月6000円程度の賃上げ案を「妥当」と発言し、批判されている。永田町の金銭感覚を考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）

  2. しかもこのタイミングでな（笑）。

  3. まあ、次の選挙に影響してくれると思うわ（笑）。

  4. 「国民は物価高などで苦しい。民間の賃金を底上げしてから上げるなら分かるが、税金からもらう側だけ上がるのはおかしい」　20日、国会の近くを歩いていた東京都立川市の会社員男性（55）は、政府が首相らの給与を引き上げる法案を提出したことに憤りをあらわにした。元民間病院の職員という文京区の無職男性（70）も「国民の生活が苦しい中、給与を下げるなら分かるが、上げるなんてとんでもない。ちゃんと国民の方を向いて仕事をしてほしい」とあきれた様子だった。

  5. ほら、こういう反応だろ（笑）。ただ、東京都民には自民党タレント議員に投票する馬鹿が少なくないのも事実だ。

  6. 法案によると、人事院勧告を受けて一般職の国家公務員の給与を引き上げるのに合わせ、首相や閣僚、副大臣ら特別職の国家公務員の給与も改定。各月額給与は、首相が201万6000円（6000円増）、閣僚が147万円（4000円増）、副大臣が141万円（同）、大臣政務官が120万3000円（同）となる。　内閣人事局によると、2015年4月以来の改定。法案が今国会で成立すれば、今年4月にさかのぼって引き上げられる。合わせて賞与も、それぞれ年間で3.4カ月分に0.1カ月分引き上げられる。　ただ内閣総務官室によると、行財政改革を着実に推進する観点から、14年4月以降、首相は3割、閣僚と副大臣は2割、大臣政務官は1割をそれぞれ月額給与から国庫に返納している。

  7. もらいすぎとも思わんよ。アホな政治家を投票させているのも国民だし。

  8. ◆「政府は賃上げを率先してやらないと」と公明ベテラン　20日に登院した議員はどう思っているのか。院内に入って尋ねると、「皆、一部を返納しているのだから全く問題ない」（自民党若手）「返納で、こちらとしても厳しく対応しているので理解してほしい」（ある副大臣）「政府は賃上げを掲げているので率先してやらないといけない」（公明党ベテラン）といった声が聞かれた。

  9. だから公明党は馬鹿なんだって（笑）。まあ、「信徒」が投票するからどうにもならん。

  10. 一方、「身を切る改革」を掲げる日本維新の会の幹部は「うちなら絶対にやらない」と強調。共産党幹部も「一般職は上げないといけないが、首相ら特別職を上げるのはいかがなものか」と疑問を呈した。

  11. まあな。

  12. ◆岸田首相、今さらスーパーを視察し物価高を知る　首相や閣僚の給与とは別に、国会議員には歳費が出る。議員1人当たりの歳費は月額129万4000円で、年間の賞与は約620万円。首相や閣僚は給与と二重取りできないが、一般の議員にはかなりの収入だ。この歳費も首相や閣僚の給与が上がるのに合わせて引き上げられてきた。今回は、公明党の石井啓一幹事長が13日の記者会見で「従来は歳費も引き上げてきたが、国民の実質賃金がプラスになるまでは控えるべきだ」と慎重な姿勢を示している。　国民の困窮を知ってか知らずか、岸田文雄首相は16日に都内のスーパーを視察。近く取りまとめる経済対策に関し、記者団に「まずは物価高から国民生活を守る」と強調した。露骨なパフォーマンスに、ネットでは「視察しなければ物価高が分からなかったのか」などと冷ややかな声が上がっている。

  13. エッフェル塔観光と化しなきゃ別にいいけどね。あれも結局観光にしかならなかったのは明白だったね。結果出ないし。いや、期待してなかったけど（笑）。松川るいがこれからどれだけ馬鹿さらしてくれるか見ものだわ・・・（笑）。

  14. ◆介護職の賃上げ「月6000円程度が妥当」の上から目線　一方、偶然にも首相と同じ「月額6000円」の賃上げがなされようとしているのが、介護職の人々だ。　政府が取りまとめる経済対策に「月額6000円」を盛り込む方針が、18日に一部で報じられた。介護事業所で働く人らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の村上久美子副会長は同日の記者会見で、「6000円ではとても追いつかない。他の産業へ人材が流出していく」と危機感を示した。　翌19日、武見厚労相が川崎市の介護施設を視察した後、報道陣に「月6000円程度が妥当」との考えを示し、批判が噴出した。同日に岸田首相と面談して賃上げ推進を求めた全国老人保健施設協会の東憲太郎会長も、その後の会見で「（月6000円では）全く足りない」と言い切った。

  15. ◆介護職の賃金水準を理解しているのだろうか　首相や閣僚と異なるのは、もともと介護職の賃金水準がかなり低いことだ。2022年の賃金構造基本統計調査によると、施設勤めの介護職員の給与は月24万2200円。全産業平均の31万1800円と比べて、7万円近い開きがある。　介護サービス事業者の収入にあたる介護報酬は、国が原則3年に1度見直す公定価格のため、賃金を引き上げて価格に転嫁できない。賃上げするには、介護報酬自体を引き上げるか、補助金などで手当てするしかない。　政府は21年の経済対策でも月平均9000円相当の賃上げ策を盛り込み、昨年から実施している。しかし、昨今の物価高や人手不足で多くの産業が大幅な賃上げを進め、今春闘の主要企業の平均賃上げ率は3.6％となった。一方で介護職員の賃上げは1.4％にとどまり、その差は広がるばかり。高齢化が急速に進むいま、他産業への人材流出の懸念が強まっている。

  16. 「国会議員の給料・歳費減らしてそっちに補助金回せ」って怒りの声が強くなるのを期待するわ（笑）。次の選挙には影響出るやろ。

  17. ◆「人材定着には働きやすい職場づくりをサポートする政策」　そんな中で出た「6000円は妥当」発言。約10年、祖母を介護し、介護福祉士の資格も持つ介護ジャーナリストの小山朝子さんは「介護の現場がどれだけ大変か、丁寧に視察した上で発言したのだろうか。他産業との差が広がっているのに、『妥当』と言われたら、現場は反発する」と話す。　ただでさえ介護現場は人手不足に加え、新型コロナウイルス対策などの新たな負担も生じている。小山さんは、認知症の利用者が増えている点も挙げ、「これまで排せつ、食事、入浴という身体介護が中心だったが、認知症利用者のメンタルのケアに関する新たな知識や技術も求められている」と指摘した上で、政府にこう求める。　「人材を定着させるには処遇改善はもちろんだが、職員の負担を軽減するシステムも大切。職員が働きやすい職場づくりをサポートする政策的な措置が必要だ」

  18. ◆「バナナのたたき売りのような政策ばかり」　こうした国民の生活実感と、かけ離れたように見える岸田政権の「金銭感覚」。自分たちの給料はお手盛りで増やしつつ、防衛費などに巨費を投じ、24年度一般会計予算の概算要求額は約114兆円と過去最大の規模に膨れ上がった。5年で43兆円にもなる防衛費のために将来的な増税を見込む一方、期限付きの所得税減税に乗り出すという。　淑徳大の金子勝客員教授（財政学）は「岸田首相は党内バランスばかりを見て妥協を繰り返し、政策に一貫性がない。権力維持しか考えない世襲政治家の悪い部分がもろに出ている」とばっさり切り捨てる。　「防衛増税は選挙に負けるからと延期し、じゃあ減税も一時的と、まるでバナナのたたき売りのような政策ばかり。国民は『選挙が終わったら増税で取り戻すんでしょ』と、見抜いているから支持率は上がらない。もはや末期症状ではないか」

  19. ◆デスクメモ　誰もが介護を受ける可能性がある時代。職員の賃上げに反対する人がどれだけいるのか。経済原理に任せず、大事な人々には予算を割くのが政治の役割だろう。魅力ある職場と感じて人が集まれば、労働環境も改善する。少しずつでなく、一気に好循環を生むインパクトある政策を。（本）

  20. いや、今の若者は「年寄りなんかに金使うな！」ってほうに傾くだろうな。分割統治成功だ。

[13] 普段は韓国批判ばかりなのに、「韓国軍機」が邦人退避支援したらなぜか黙ってしまった人に欠ける「正しい歴史認識」 (msn.com)　昼間たかし（ルポライター） の意見

  1. 韓国批判が止んだことにご不満らしいので一つやっとこうかな（笑）。

  2. ・・・しかも、韓国軍の輸送機での退避活動は、韓国までの移動が無料であったのに対して、日本政府が準備したチャーター機は、ひとりあたり約3万円を請求する予定であることが明らかになり、韓国への称賛が強まることとなった。　今回の出来事を通じて、普段韓国に対して否定的な感情を抱いている人たちが、どれだけ偏った情報や先入観に基づいて意見を形成しているのかということが浮き彫りになった。

  3. ん？どのへんが「偏った情報や先入観に基づいて」なのかこれじゃさっぱりわからんな、昼間たかし -- 立正大学文学部史学科を卒業。遺跡発掘作業員、NTT下請け電話屋、左翼活動家、エロ本編プロのアルバイト等を経てフリーに。・・・後に東京大学大学院情報学環教育部に入学し、修了した。・・・なお、東京大学大学院情報学環教育部は学部生向けに提供されている教育プログラムであり、実態としては副専攻（サブメジャー）やマイナー・プログラムに近い形式で開設されているため、教育部課程の修了によって学士や修士等の学位を授与されることはなく、また学位相当の資格を証明するものでもない。

  4. いろいろ言われてんな、昼間孝：【過去の悪事は】昼間孝（昼間たかし）【消せない】 (5ch.net)

  5. 輸送機の件は「まあ、ありがとう、韓国。それにしても日本・・・」って感じじゃなかったか？

  6. 立正大学文学部史学科以外のまともな歴史教育を受ける必要が無いか？昼間孝？

  7. このように韓国に対する感謝の声があふれる一方で、「ネトウヨ」たちからは、予想外の沈黙が続いている。

  8. あ、そうなの・・・。事実か知らんけど。

  9. 沈黙が続いている背景には何があるのだろうか。これまで公然と韓国や韓国文化を批判してきた彼らが、韓国軍の人道的行動を目の当たりにして、先入観とは異なる事実を突きつけられ、言葉に詰まっているのではないか。

  10. 推測はいいが、その根拠は？昼間孝？

  11. 国と国との絆や協力の重要性は存在し、その絆を築くには情報の正確さと公平さが必要である。今回の韓国の行動を目の当たりにして彼らの態度が変わったのは、これまでの情報源やその質が誤っていたことに気づいたからかもしれない。

  12. またか、昼間孝。推測はいいがその根拠は？昼間孝？

  13. 国際関係においては、事実に基づいた公平な評価が不可欠である。

  14. そうだね。

  15. 特に、国家間の危機に際しては、相互協力の重要性が際立ち、その意義を再確認する機会となるはずである。

  16. ハマスとイスラエルの相互協力とか？ウクライナとロシアの相互協力とか？

  17. 「・・・はずである」の根拠がちょっとわからんわ、昼間孝。

  18. 日本人は今回の“恩義”をこれからも心にとどめ、「ネトウヨ」たちは一刻も早く誤った歴史観と偏見から解放され、同じアジア人として日韓友好の道をともに歩むことを願ってやまない。

  19. 恩義？まあ、「ありがとう、今度お返しして『ちゃら』ね。」でいいんじゃないの？なんか、気持ち悪いぞ、昼間孝・・・。

  20. 媚韓派だったのか、昼間孝・・・。

  21. ネトウヨもよろしくないっちゃーないよ。日韓関係が悪くなり始めたころ「新大久保の焼き肉屋に行きたくなくなった」って言った奴がいて「こいつ、馬鹿だな・・・」と思ったが・・・。

写真は昼間たかし　｜　和樂web 美の国ニッポンをもっと知る！ より

  • まあ、なんか嫌なこと有ったんだろうな、昼間孝・・・。

  • でも、自覚の無い馬鹿が嫌いなんだ、俺・・・。

  • ところで、大統領が変わったらまた反日になると思うよ。だから、「立正大学文学部史学科以外のまともな歴史教育を受ける必要が無いか？昼間孝？」つってるわけ。

[14] トヨタ、バッテリEVで航続距離1000kmを実現する「次世代電池パフォーマンス版（角形）」を展示へ (msn.com)

  1. 容れ物だけ見せられてもおもしろくねぇんだが・・・。

  2. トヨタは、2026年に登場する次世代電池パフォーマンス版（角形）の先に、バイポーラ構造を採用した普及版（2026年～2027年の実用化にチャレンジ）、さらにバイポーラ構造をもったハイパフォーマンス版（2027年～2028年の実用化にチャレンジ）を用意。さらにその先には、革新的構造を持った全固体電池（2027年～2028年の実用化にチャレンジ）も用意している。驚異的な開発力というしかないが、トヨタが、そしてレクサスがこれらの電池を使ってどのような魅力的なバッテリEVを出してくるのか楽しみだ。とくにレクサスの次世代バッテリEVのコンセプトモデルラインアップ（ということは2車種ですね）は、2026年の登場を明言しており、ジャパンモビリティショーの会場で次世代電池パフォーマンス版（角形）とともに細部を確認してみたい。

  3. 目指すべきところを目指せるってのがトヨタなんだな。開発力、特に製造技術の開発力はもちろんすごいんだが。

  4. リチウムイオン電池がどういう素性のものかってのは20世紀末の日本で明らかになったんだね：Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).　 トヨタは当然これを知っているわけ。

  5. ただ、これ、日本以外ではほとんど理解されてないんだわ。

  6. あ、もちろん、日本のクソ馬鹿ド文系マスメディアはわかってないんだけどね（笑）。

[15] 所得減税、解散大義ならず 自民・世耕氏「増税と違う」 (msn.com)

  1. 自民党の世耕弘成参院幹事長は20日の記者会見で、岸田文雄首相が与党に検討を指示した期限付きの所得税減税は衆院解散の大義にならないとの認識を示した。「増税のお願いとは切り口が違う。減税は国民の懐を温める政策で、信を問うことにならない」と述べた。　減税措置と衆院解散を巡っては、自民の森山裕総務会長が1日の講演で「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と発言している。

  2. まあな。

  3. ところで、増税する時はこっそりやってるような気がするんだが？世耕？

  4. それで盛大に流用してくれたんじゃ？：税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う（福場 ひとみ） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)

[16] テレビがなくても受信料を根こそぎ徴収する…NHKが待ち望んだ｢ネット受信料｣がついに動き出す (msn.com)

  1. ネット配信が“必須業務”になったNHK　NHKのネット事業が「放送」と同じ「必須（本来）業務」に位置づけられることになった。1950年に「放送」を行うために創業したNHKにとって、「放送」も「ネット」も行う「第二の創業」となる歴史的転換点を迎える。総務省の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が8月末にとりまとめた報告書で、「ネット」の必須業務化が確定、「ネット受信料」の創設も盛り込まれた。パブリックコメント（意見募集）も9月末に締め切られ、年内に細部を詰めたうえで、放送法の改正案を作成、早ければ2024年の通常国会で成立する見通しで、NHKは名実ともに「公共放送」から「公共メディア」に変貌する。ネット事業を「放送の補完業務」から「放送と同様の必須業務」に格上げすることは、NHKの長年の「悲願」だった。テレビ離れ・NHK離れが急速に進み受信料収入の減少が確実視される中、テレビを持たない人にネットで番組を提供し受信料を徴収することが持続的な経営安定の必須条件と捉えているからだ。メディアやコミュニケーションの主舞台が「ネット」に移行し、オールドメディアの仲間である新聞社や民放局が特段の規制もされずにネットへのシフトを強める中、NHKだけが「放送限定」という放送法に縛られていた枠組みから、ようやく解放されることになる。その意味では、歴史の必然ということもできよう。ただ、「ネット」が必須業務になった場合の詰めの議論はこれからで、「公共メディア」の再定義や「ネット受信料」の枠組みなど、整理しなければならない新たな難題が山ほど待ち受けている。

  2. 見たくない人から強制的にネット受信料を徴収しさえしなければいいですよ。ネットは今や必需品でしょうから、NHKなんか見たくないからテレビ買わずにネットやってる人も多いわけですから。

  3. テレビがなくてもNHKが見られる環境づくり　NHKは早くから、「ネット」の必須業務化に向けて着々と布石を打ってきた。文字ニュースの「NHK NEWS WEB」を立ち上げ、過去に放送した番組を有料配信する「NHKオンデマンド」をスタート、そして放送と同時に番組を配信する「NHKプラス」のサービスを開始した。一方、水面下では、永田町や霞が関の応援団づくりに腐心し、周到に根回しを進めてきた。有識者会議の報告書は、「ネット」の必須業務化を明確に示したが、実は2022年秋に総務省が「公共放送ワーキンググループ」を発足させた時点で、今回の結論は予想されていた。政策の方向性を打ち出すために有識者会議を活用する手法は、役所の常套手段だからだ。自民党も事実上容認していたので、初めから大きな障害はなく、既定路線だったのである。つまり、有識者会議のテーマは「必須業務化の是非」ではなく、「必須業務化のための環境整備」だったと言っていい。会議では、さまざまな角度から問題点が指摘され細かな条件が提起されたが、「必須業務化」の本筋にかかわるものではなかった。NHKにしてみれば、会議の議論を静かに見守ってさえいればよかったのだ。ようやく大望が実現する運びとなり、まさに「宿願成就」である。

  4. そりゃ結構ですが、NHKなんか必要としていない人から強制的にネット受信料を徴収しさえしなければいいですよ。

  5. NHKの悲願は達成したけれど、課題山積　「ネット」の必須業務化が決まったが、NHKには新たな難題が突きつけられている。全国あまねく「ネット」のサービスを展開する①「公共メディア」の再定義に始まり、②「ネット視聴者」に提供する番組・情報の範囲や内容、そして視聴者にとってもっとも気になる③「ネット受信料」のあり方や徴収額など、詰めなければならないテーマが山積している。いずれも、有識者会議での議論は生煮えで、これからの整理になる。順を追って、見ていこう。まず、これまでにもたびたび話題になってきた「公共メディアとは何か」という大命題だ。ネット空間には、フェイクニュースが飛び交い、フィルターバブルやエコーチェンバーを形づくる歪んだ情報があふれ、昨今は「インフォーメーション・ヘルス（情報的健康）」という概念も重視されるようになった。それだけに、正確で公正で健全な情報を国民に届け、権力と対峙(たいじ)するジャーナリズムとして、信頼できる報道機関の重要性は増す一方だ。しかし、「公共メディア」の看板を掲げるNHKが、その使命を全うできるかどうか、懐疑的にならざるを得ない。

  6. テレビにインフォメーションヘルスが有るかどうか疑問ですし、NHKに関してもそれは言えますが？

  7. 求められる「公共メディア」の再定義　NHKは、ときに政権寄りの体質が露呈し、国民は政権との近さが番組づくりに影響しているのではないかという不信感を抱き続けている。古くは2001年の従軍慰安婦問題に絡む番組改編疑惑、14年には「政府が右ということを左というわけにはいかない」と言い放った会長発言、最近では2020東京五輪の反対派を陥れるような虚偽字幕問題など、「国営放送」と揶揄されるような「事件」は枚挙に暇がない。また、番組への干渉を禁じられている経営委員会が番組に事実上介入したかんぽ不正販売問題では主導した人物がいまだに経営委員長の座に居座り続け、前会長が認められていないBS番組のネット配信予算を独断で決裁するなど、ガバナンスの機能不全は目を覆うばかりだ。「口先だけの公共メディア」ではなく「真の公共メディア」に脱皮できなければ、国民の支持は得られないだろう。NHKは、自ら「公共メディア」を再定義し、実践することが求められる。

  8. いや、今更誰も支持しませんし、NHKなんかなくなってもらってもいいし、なんならなくなってくれたほうがいいし、何なら潰そうと思っている人もいるし！

  9. ネット配信する番組・情報はどうなるのか　次に、「ネットの必須業務化」の意味合い。それは、「放送」と同様に「全国あまねく番組を提供しなければならない」という義務を負うことにほかならない。言い換えれば、全国どこでも、テレビを持たなくても、ネットを利用できる環境にある人には誰でも、NHKの番組を見られるようにしなければならないのである。少し説明的になるが、メディアの成立要件として「メディアの三要素」という概念がある。「情報」「伝送路」「端末」のことで、いずれが欠けてもメディアとして機能しない。放送における「情報」とは「番組」を指し、「伝送路」は電波、「端末」はテレビやラジオである。一方、必須業務になるネットの「情報」は放送と同じ「番組」だが、「伝送路」は通信ネットワーク、「端末」はパソコンやスマートフォンが該当する。つまり、視聴者は、NHKの「番組」を、電波でも通信ネットワークでも「伝送路」を選ばず、テレビ・ラジオでも、パソコン・スマホでも、さまざまな「端末」で見られる、という図式になる。これが「ネットの必須業務化」の本質であり、2000年代から唱えられてきた「放送と通信の融合」の究極の実践にほかならない。国内の通信インフラは通信事業者によっておおむね整えられているが、全国津々浦々となるといささか心もとないところもある。また、サッカーやラグビーのワールドカップのようにネット視聴者が集中したときに、つながりにくくなったり途切れたりしないよう安定的に配信できるかどうかは予断を許さない。このため、NHKとして、通信ネットワークの確保や高性能サーバーを含めたシステム構築などの環境を整えばならなくなる。

  10. いや、見たくない人には見られないようにしてください。見られてもいいものには受信料を徴収しないということにしてください。

  11. いまは「この映像は配信しておりません」と表示されるケースも…　報告書は、ネット配信の「範囲」を「放送番組と同一のもの」と規定した。つまり、「放送」でも「ネット」でも同じ番組を提供することが義務づけられたのだが、「NHKプラス」の現状をみると、視聴できるのは総合テレビとEテレの地上放送だけで、衛星放送も、国際放送も、ラジオ放送も対象外だ。この点については、有識者会議は年内に結論を出すとしているが、仮に現状のままで衛星放送などに拡大しなければ、ネット配信が「放送番組と同一のもの」にならず、有識者会議は自ら天にツバしかねないことになる。また、著作権の絡みから、高校野球や大リーグなどスポーツを中心に「放送」で視聴できても「ネット」では見られない番組が少なくない。ニュースでさえ、いわゆる「ふたかぶせ」と呼ばれる手法で、突然画面がフリーズして「この映像は配信されておりません」と表示され音声も出なくなる事態が頻出している。「放送」と「ネット」で見られる番組に違いがあるようでは必須業務の義務を果たせたとはいえず、「ネット受信料」を払うことになるネット視聴者から強い不満が出るのは避けられそうにない。

  12. いや、だからネット受信料は強制徴収でなく見たい人からだけ取るようにしてください。ほんと、潰してやらねばいかんなって気がしてきたわ、NHK。

  13. ネット記事は廃止する方向に　一方、報告書は、放送番組以外のコンテンツは限定的であるべきとの見解を示した。現在提供している無料の文字ニュースは「災害時など緊急性のある情報に限定」し、「いったん廃止されるべき」と明示した。放送法の趣旨からすれば、きわめてまっとうな整理だろう。とくに問題になったのは、「理解増進情報」というNHKに認められたネット上の情報提供だ。当初は、番組の周知・広報などの情報をささやかに発信していたが、最近はニュースの深掘り記事や、YouTubeでの動画、地域局における課題解決におけるコミュニティー運営など、なし崩し的に範囲が拡大、「放送」とはかけ離れた内容も目立つようになっていた。日本新聞協会や日本民間放送連盟（民放連）が厳しく糾弾した結果、ワーキンググループがまとめた案にあった「放送番組の時間的制約のために載り切らなかった情報」も、最終的には廃止の対象になった。「ネット」の特性を活かした「番組プラスアルファの情報」を発信すべきとの意見もあるが、そのためには放送法を根本から見直す必要がある。それこそ「公共メディアとは何か」という議論に委ねなければならない。

  14. ネットに公共メディアなんて要りません。有ってもいいけど強制的受信料徴収無しで。

  15. ほんと、潰さなイカンな、NHK。

  16. 次で、やっとネット受信料の話に達したか・・・。説明下手だな、コイツ・・・。

  17. ついに「ネット受信料」の徴収に動き出す　さて、もう一つの大きなテーマが「ネット受信料」の創設だ。これでNHKには、テレビを持たないネット視聴者からも受信料を徴収できる道が開かれることになる。ネット視聴者にとってはもっとも気になる問題だが、有識者会議は基本的な考え方を示しただけで、具体的な制度設計は先送りされた。というのも、検討しなければならない課題がたくさんあるからだ。報告書は、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで番組を見ようとする視聴者に対して「相応の費用負担を求める」と明記。「通信端末を持っているだけでは徴収すべきでない」としたうえで、「アプリのダウンロード」「IDやパスワードの取得・入力」など、視聴意思が外形的に明らかになるような積極的行為を徴収の要件に挙げた。逆にいえば、チューナー非搭載のテレビやNHKの番組を見られるアプリをインストールしていないスマートフォンを持っているだけでは、受信料を払う義務を負わなくてもよいことになる。

  18. 「通信端末を持っているだけでは徴収すべきではない」は当たり前ですけど、当たり前のことはわかる頭有ったんだ、NHK。いやー、意外！

  19. 実際に徴収するには課題が多い　ただ、報告書が挙げた徴収の要件では矛盾が起きる。放送法は「受信設備をもっている者は受信契約を結ばなければならない」と定めているのに、「アプリのダウンロード」「IDやパスワードの取得・入力」を要件にすることは、事実上のスクランブル放送を容認することになる。「放送」は、受信料を払っていなくても受信端末を持っていれば番組を見ることができるのが実態で、これはNHKが災害などの緊急情報は全国あまねくだれにでも届けることが「公共放送」の使命と位置づけているからだ。放送法の趣旨にも沿っている。ところが、報告書は、「ネット」の場合、受信契約した人しか番組を見られないと規定した。これでは、情報の空白地帯に置かれてしまう人が生まれ、「公共メディア」としての基本理念とは相いれなくなる。となると、「放送」と同様に、「ネット」でもだれもが受信できる環境を用意したうえで受信契約を結ぶ形を想定しなければならないはず。もっとも、そうなったら「ネット受信料」の徴収に応じる人は限定的になるだろう。

  20. 災害放送なんてどこも出しますから。

  21. 放送は1世帯1契約だが…　次に、「ネット受信料」を、「放送」と同じように世帯単位で徴収するのか。それとも、個人で受信契約するのか、という基本的な問題がある。「放送」と同じならば1世帯で1契約となるが、「ネット」は家族そろってテレビの前に座って見るという視聴形態が想定されない以上、世帯単位を推す積極的理由に欠ける。仮に世帯単位となった場合、利用する家族を特定しなければならないし、利用端末を1台ずつ登録しなければならなくなる。言い換えると、IDをいくつ発行するのか、それとも1つのIDを共用するのか。また、1IDあたり何台までの端末を使えるようにするのか、などを詰めなければならない。そうでないと、受信契約していない第三者が自在に視聴できてしまう懸念が生じる。では、個人単位となればスムーズに運ぶかというと、そう単純ではない。新たに家族がネット視聴したくなった時に、別途、個人契約を結ばなければならないのであれば、1世帯で複数契約することになり、「放送」の1世帯1契約に比べて不合理な格差が生じる。

  22. 「端末毎に」はもちろん暴論だわ。「同じ家に有ってもテレビ1台毎に」つってんのと同じなんだぜ。ID数制限ならセキュリティソフトでもやってんだわ。これを非現実的な数まで増やしちゃえばいいでしょ。それがそんなに難しいのかNHK、技術無いな、頭無いな＝馬鹿なんだな。消滅していいぞ、NHK。

  23. いつまで「特殊な負担金」と言い続けるのか　一方、既に受信料を払っている世帯には追加徴収しないのが原則となる（現行制度では「NHKプラス」を見ようとすれば受信料を払わねばならない）が、「NHKプラス」は、1世帯1IDを発行し5台の端末が利用できるように設定されている。このため、家族ではない第三者が利用しても追跡することは難しい。「ネット受信料」が導入された場合、もっと厳格な仕組みが必要になろう。もっとも、「ネット」が必須業務となれば、「NHKプラス」は、「プラス」でなく「NHK」そのものになるから根本的な見直しを迫られよう。さらに大きな課題は、「ネット受信料」の徴収額をいくらに設定するかだ。高校野球や大リーグのスポーツ番組など「放送」では見られるのに「ネット」では見られない番組がたくさんあるのに、「放送」と同額の受信料を徴収できるのか、との指摘がある。NHKは、視聴の「対価」ではなく「特殊な負担金」という説明で切り抜けようとするだろうが、ネット視聴者の反発は免れない。「ネット受信料」の徴収対象者は、現時点ではそれほど多くないとみられるが、テレビ離れが進む中、近い将来、ネット視聴予備軍がぐっと増えることが予想されるだけに、大きな問題に発展するだろう。受信料に格差をつけるか、著作権問題を早急にクリアして「放送」と同じ番組を見られるようにするか、早々に判断が求められる。

  24. 追加徴収しないなんて当たり前だろ、馬鹿か？NHK？

  25. 全世帯から一律徴収する「放送負担金制度」の導入余地も　ことほどさように、テレビを持たない人を対象にする「ネット受信料」は、さまざまな難題を抱えている。受信契約を義務づけられているにもかかわらず3割程度の世帯が受信料を払っていない中途半端で不公平な日本の受信料制度は、「ネット受信料」の導入を機に全面的に見直されるべきだろう。こうした難解な方程式を解くために参考になるのが、ドイツが2013年から導入している「放送負担金制度」だ。受信機器をもっているかどうかにかかわらず全世帯から一律に一定額（年220ユーロ＝約3万5000円）を徴収する仕組みだ。これまで、日本の視聴習慣にはなじまないとしてあまり推奨されてこなかったが、いざ「ネット受信料」の徴収となった時点で、さまざまな矛盾や課題を解消するための方策として検討する余地があるのではないか、という声も出始めた。もし導入されると、「うちにテレビはありません」「スマホは持っていません」と言っても通用しなくなる。受信料問題は、常に炎上するテーマだけに、だれもが納得する着地点を見出すのは容易ではない。NHKの経営戦略的視点ではなく、ネット視聴者の目線に立った決着が図られるように知恵を出してもらいたい。

  26. ほら、クソ馬鹿なこと言いだしたわ。何が全世帯から一律徴収だ。もうつぶれろ、NHK。ナチか？ドイツ？

  27. アナログな法体系では限界だ　こうしてみてくると、「ネットの必須業務化」は決まったものの、実際に運用を始めるまでには多くのハードルがあることがわかる。1950年に施行された放送法は、あくまで「放送」を規律するための法律で、「放送」を取り巻く環境が変わるたびに改正を重ねてきた。増改築を繰り返し、今やツギハギだらけの摩訶不思議な法律になってしまっている。このため、「ネット」の必須業務化を規定しようとすると、少々の手直しでは済みそうにない。もはや、通信と放送が融合する時代にふさわしい法体系を検討するタイミングにきているのではないだろうか。放送法をこねくり回すのではなく、新たにデジタルメディア法やNHK法を策定することを考えてはどうか。さらに、電気通信事業法まで含めた情報通信法制のガラガラポンまで想定しないと、デジタル時代にふさわしい適切な法規制はできないかもしれない。壮大な話だが、急速に進展するデジタル社会は、アナログ時代の法体系では律しきれないところまできていると認識すべきだ。

  28. やっぱ、ネットに進出するな、NHK。テレビも無くなるわけじゃないし。頭無い癖に無理するな、NHK。あるいは消滅しろ、NHK。

  29. こいつ、ホント、説明、下手だな：水野 泰志（みずの・やすし） メディア激動研究所 代表 1955年生まれ。名古屋市出身。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。中日新聞社に入社し、東京新聞（中日新聞社東京本社）で、政治部、経済部、編集委員を通じ、主に政治、メディア、情報通信を担当。2005年愛知万博で博覧会協会情報通信部門総編集長を務める。日本大学大学院新聞学研究科でウェブジャーナリズム論の講師。新聞、放送、ネットなどのメディアや、情報通信政策を幅広く研究している。著書に『「ニュース」は生き残るか』（早稲田大学メディア文化研究所編、共著）など。

[17] 「NTT法廃止は絶対に反対」 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのトップが熱弁 (msn.com)

  1. NTTに比し競争力の無い、あわれな、KDDIやソフトバンク、おまけで加わった楽天モバイルに、NTTが何を研究しているか、接続するのには必要無いことまでなんでもかんでも開示しなければならなかったというマヌケな法律のことね。

  2. おかげで海外にもNTTの研究開発がまるみえだったという・・・。

  3. 最近そのおマヌケさにようやく気付いて法改正しなければならないと検討し始めたっていう・・・。

  4. KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は10月19日に会見を開き、通信事業者や地方自治体など140者の総意として「NTT法の見直しに関する要望書」を政府与党に提出したと発表した。提出先は自由民主党で「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」の座長を務める甘利明氏、および同党で政務調査会長を務める萩生田光一氏。

  5. また、甘利かよ・・・。

  6. 「NTT法」の改正、なぜ急浮上？　政府は2023年度からの5年間の防衛費を43兆円程度に増額する方針を閣議決定しており、その財源確保のために日本電信電話（NTT）株を売却する案が急浮上している。しかし、現行のNTT法には政府が常時、NTTの発行済株式総数の3分の1以上を保有しなければならない規定がある。そのため、政府がNTT株を売却するにはNTT法の改正が必要となる。また、NTT法によって、NTTは自社の研究開発成果について、適正な対価で技術開示することが義務付けられている。これは、NTTが市場を独占していた当時、民間の競争を促進するために設けられた制度だが、現在では経済安全保障の観点から、NTTの研究成果が海外に流出する可能性が懸念されている。さらに、NTT法には日本国籍を有しない人物を取締役や監査役に任命できない規定があり、NTTがグローバルビジネスを推進するうえで海外の人材を自社で活用できない課題もあった。また、日本全国にあまねく電話サービスを提供する「ラストリゾート事業者」としての責務もNTTだけに課せられている。

  7. 先に「おかげで海外にもNTTの研究開発がまるみえだったという・・・。最近そのおマヌケさにようやく気付いて法改正しなければならないと検討し始めたっていう・・・。」って書いたけど、わかってない政治家のほうが多いだろう。ここが米国との政治家の質の違いだ。NTTの株を売るためにってのはアホな政治家でもさすがに理解できているだろうが。つまり、甘利にも理解できているだろうが。

  8. 見直しは容認も「廃止は絶対に反対」　要望書では「NTT法の見直しは容認するが、NTT法自体の廃止は反対する」との意見が盛り込まれた。特に、国際競争力の強化に向けて、研究開発の開示義務や社名変更、取締役専任等の規定などは見直しても良いとした。

  9. 研究開発の開示義務見直しが挙がった点だけは評価してもいいわ。正直言って国際的に技術開発に関し競争力無いあわれなKDDI、ソフトバンクだけど。楽天は、まあ、おまけだからいいや。

  10. 一方、NTTはこれを機にNTT法の改正ではなく廃止を望んでいる。楽天モバイルはNTT法の廃止について「NTTドコモとNTT東西などの連携でグループが一体化され、競争事業者が排除され独占回帰につながりかねない」と批判した。ソフトバンクは、NTTが特殊法人ではなくなることを望むのであれば、NTTが国から継承した、税金で整備された約25兆円の電柱、管路、局舎などの設備をすべて国に返還し、国が監督責任を持つべきだとした。さらにKDDIは、既存の6000万ユーザーへのあまねく電話サービスを提供する「ラストリゾート事業者」としての義務の維持、公益性の高い国の資産（電柱、管路、局舎）について、外資からの保護による国のコントロール権の確保などを挙げた。会見にはKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのトップも揃って登壇し、自社の見解を述べた。

  11. ソフトバンクもなかなかいいとこ突いたな。でも、FIT価格の件も有るし信用できないけど（笑）：孫さんが触れたくない事実　2009年のFITを引用する理由 (kettya.com)　俺は孫さんは稀有の勝負師だとは思っているけどな。信用はできないけどな（笑）。

  12. KDDIの指摘はかなりまともだ。びっくりだ。通信事業というものを理解していたんだな・・・。

  13. 「NTTが国から継承した不動産の売却で防衛費を賄えるのでは」とSB宮川氏　ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏は「防衛費捻出のために国がNTT株を売却する」という議論について「NTTは国から受け継いだ官舎などの不動産を、東京ドーム換算で360個分も保有している。それを国に返還して売却したら、ひょっとすると株の売却代金よりも大きいのではないか、と自民党プロジェクトチームのヒアリングで申し上げた」と述べた。続けて「ソフトバンクが大手外資に買収されても最初は大騒ぎするだろうが、国民生活は何も変わらない。一方でNTTが最悪外資に買収されたら、国民の生活や企業活動すべてが外資の手のひらの上に乗る構造が出来上がってしまう。だからNTT法で規制をかけている」とも述べた。

  14. ソフトバンクも一応そこはわかっていたのか・・・。電力に関してはまるで理解できていなかったくせに：アジアスーパーグリッド（ASG）とは | アジア国際送電網 | 自然エネルギー財団 (renewable-ei.org)

  15. まあ、EUもロシアからの天然ガスに頼っていたけどね・・・。今でもロシア依存から抜け出せてないけど：［ブリュッセル　８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）議長国を務めるスペインのリベラ・エネルギー相は、現時点でロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を禁止する計画はないと述べた。価格高騰の懸念があるとしている。ロシアはウクライナ侵攻に伴う経済制裁でエネルギー収入が減少しているが、ＬＮＧは依然として大きな収入源となっている。１─７月の欧州のロシア産ＬＮＧ輸入はウクライナ侵攻前の２０２１年１─７月との比較で４０％増加。ＥＵは２７年までにロシア産化石燃料の使用を中止することを目指しているが、輸入鈍化の兆しは見られない。ＥＵはロシア産の原油と石油製品についてはすでに海上輸入を禁止している。同相はロイターに「不足感、懸念がある」と昨年の欧州のエネルギー危機に言及。「ロシアとウクライナの状況が変わらなければ、遅かれ早かれ、そうした措置（禁止措置）が取られることになるだろう。ただ昨年、混乱した経緯があり、欧州委員会と加盟国は、当面はさらなる混乱を回避するため、事態が平和的な方法でどのように進展するかを見守りたいと考えている」と述べた。ロシア財務省によると、１─８月の同国の石油・ガス収入は前年比３８．１％減少したが、ブリュッセルのコンサルティング会社ブリューゲルによると、２２年３月─２３年２月の欧州のロシア産ＬＮＧ輸入額は１２０億ユーロ（１２８億５０００万ドル）だった。スペインはロシア産ＬＮＧの輸入が世界で２番目に多い。同相は「こうした状況を望ましく思っていない。国内にインフラがあり、ＬＮＧ市場への新規参入企業が（ロシア産ＬＮＧを）輸入・貯蔵し再輸出する体制を整えている」と指摘。政府として輸入差し止めに向けた措置を検討したが、対外貿易のため、ＥＵの合意なしに輸入を禁止する法的根拠が見つからないと説明した。「われわれは企業に対し（ロシアと）新たな契約を結ばないよう、ＬＮＧの購入先の透明性を高めるよう要請している」と語った。

  16. 「NTT法の廃止は値上げにつながる」と楽天モバイル鈴木氏　楽天モバイルで代表取締役 共同CEOを務める鈴木和洋氏は「NTT法撤廃によって、NTTドコモとNTT東西がそれぞれの商品を抱き合わせ販売してユーザーをロックインし、最終的には値上げされ国民が不利益を被るリスクがある。また、NTTが国から継承した局舎や電柱など25兆円の資産は国民の共通の資産であり、その利用については、NTT法の改正の有無に関わらず議論を継続すべきだ」と主張した。

  17. 楽天の指摘もまともだ。

  18. 「法律で縛ることが重要」とKDDI高橋氏　KDDIで代表取締役社長を務める高橋誠氏は「古い法律なので、時代に即して見直すのは賛成。しかし廃止には絶対反対」とコメント。また「NTTが特別法人であるゆえんは（国から受け継いだ管路や官舎などの）特別な資産を持っていることだ。資本を分離するのであればNTT法を撤廃しても良いが、資本を分離するのは絶対に嫌だとNTTは言っている」とし、NTT法改正で事足りる話なのに、なぜ廃止にこだわっているのか理解できないとの認識を示した。また高橋氏は、NTTが「グループの再統合を実施するつもりはない」と表明していることに触れ、「ドコモの完全子会社化も、法律に書かれていないという理由でしれっと実行された。法律で明確に縛ることが重要だ」と付け加えた。

  19. まあ、価格競争という点では存在意義有ったわな、KDDI、ソフトバンク・・・。

[18] 「翔んで」続編 作ってすいません 監督ら埼玉県知事に「謝罪」 来月23日公開 (msn.com)

続編の公開を前に、大野元裕知事（右端）に「謝罪」する二階堂ふみさん（中央）ら。左端は滋賀県の三日月大造知事＝東京都内のホテルで
ポーズをとる（左から）三日月知事、加藤諒さん、二階堂さん、武内英樹監督、大野知事＝東京都内のホテルで
開記念乗車券のイメージ（表面）（秩父鉄道提供）

  1. 製造業は終わったかもしれん、日本、ほぼ・・・。

  2. 経団連も腐りきって終わりきってるかもしれん、日本・・・。

  3. でもこんな映画つくれる限り、日本、終わってねぇええええええええええええええええええ！

  4. ま、ハリウッドと同じ路線で競わなくったっていいさ・・・。

  5. 「翔んで埼玉」続編が注目を集める中、県広報課は広報紙「彩の国だより」12月号に掲載する「本当に『ダさいたま』！？　紙上討論会」への投稿を募っている。11月10日まで。タレントのタモリさんが使った「ダサイ玉」という言葉がブームを呼んだ40年前の企画の再現。都道府県魅力度調査でも順位が低迷する中、同課は「ダサイ玉でも『翔んで埼玉』でも、PRに使えるものは何でも使う」と意気込む。

  6. ステキだ、埼玉県広報課・・・。

  7. 「暗いイメージだけ。埼玉を救う道はない」「平凡ながら幸福なダサイ玉はむしろ誇り」。40年前の討論会では多様な意見を紹介している。修学旅行先の関西で「埼玉帰れ」などと言われ「『埼玉というだけで』と、とても悔しかった」という中学生の悲痛な声も。

  8. 泣いていいぞ、中学生。男の子ならこっそり体育館の陰で。缶コーヒーくらいならおごるで。缶コーヒー好きか？

  9. 県出身のタレント所ジョージさんも意見を寄せ、県議会でも議論になるなど「ダサイ玉」の衝撃が伝わる。

  10. そんな大事（おおごと）だったんだ・・・。

  11. あれから40年。ブランド総合研究所が13日に発表したランキングで、埼玉は3年連続で下から3番目だった。しかし同課の菅野貴大主幹は「中途半端な順位に上がらずよかった」と思いを明かす。「4年前の映画公開時、当時の上田清司知事が『悪名は無名に勝る』と言ったように、むしろネタとしておいしい」

  12. 上田清司・・・漢（おとこ）・・・♡

  13. 前向きな受け止めの背景には「県民にとっては住みやすく、結局は埼玉が好きだ」との思いがある。実際、ランキングでも教育・子育てのイメージでは3年連続で1位。「外からの評価が大事なわけではない」

  14. 「そのへんの草丼」うまいらしいしな♡

[22] 当事者団体が謝罪や撤回要求 「同性愛へ誘導」台東区議発言 (msn.com)

  1. ほぼ生まれる前に決まっているらしいけど・・・。

  2. 性的少数者（LGBTQ）への理解を進める学校教育を巡り、東京都台東区議会自民党の松村智成区議が「（子どもを）同性愛へ誘導しかねない」などと発言した問題を受け、当事者団体などが20日、区内で会見を開き、謝罪や撤回を求めた。「Stand for LGBTQ＋　Life」のメンバー小林美咲さん（30）は「影響力のある議員の言動は、市民や家庭のレベルで偏見や差別的な発言にお墨付きを与えてしまう」と懸念を示した。　団体は、区議に謝罪や撤回を求めるインターネットでの署名活動を実施し、20日時点で、約1万6千筆を集めた。区議会自民党は26日の本会議で発言の一部を撤回するなどと表明している。一方、発言を支持するネット署名を集める動きもあるとして、小林さんらは危機感を抱く。　会見には、区内の被差別当事者団体などでつくる「台東区人権条例制定を求める懇談会」のメンバーも出席した。（井上真典）

同性愛へ誘導する虞発言の松村智成

  • フランス人だったら、ミシェル・フーコーが国家による性の管理について批判していたから思想的な免疫が有るんだろうが（LinkedInでも2回くらい参照しているが、どこに書いたか忘れた。）、日本人は免疫喪失に陥っているからワクチンを打たなければならないと思っている。

さて、LinkedInには書かないことをときどきnoteには書くようにしているのでここでやりましょうか？

俺は、前述したキショイ系の自民党議員には「同性愛指向になるように誘導・洗脳」してみたいというちょっとした願望みたいなものが芽生えている。

  • 脳の性向は生まれつき決まっているらしいが、ある程度の誘導・洗脳は可能ではないかという仮説を俺は持っている。だから、LinkedInには書かないんだが（笑）。

  • 本人が無理だったら、その子供でもいいんだが（笑）。

  • 子供に罪は無い？いや、案外ハッピーになるかもしれへんで（笑）。

  • 俺はそんなことより旧・統一教会との類似性を本質的に持っている今の自民党のほうが日本国民にとってよほど問題だと思っている。

  • が、正義感とか言い出すとうざったいので、ちょっとした面白半分の願望ってことにしたい。

  • もちろん俺にはその手の技能は無いが、プロがいるんじゃないかと思っている（だから、ある程度の誘導・洗脳は可能ではないかという仮説を持っているわけだ。）。


by T. H.


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[1] Materials/Electronic：

  1. Fermi Level (2018).

  2. Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018).

  3. Current Status on ReRAM & FTJ (2023).

[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage

  1. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).

  2. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).

  3. Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).

  4. 国内電池関連学会動向 (2023)

[3] Power Generation/Consumption

  1. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).

  2. H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).

[4] Life

  1. Home Appliances I (2021).

  2. Home Appliances II (2021).

[5] Life Ver. 2

  1. Human Augmentation (2021).

  2. Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).

[6] 経済／民主主義

  1. 経済／民主主義 I-LIX (2023).

  2. 記事抜粋1-83 (2023).

Published Articles (2004-2005, 2008-2011, 2015)

  1. Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)

  2. Toru Hara, Doctor of Engineering - Google Scholar


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