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いよいよ、焦点が絞れてきたね。
［１３日 ロイター］ - 経営が苦境に陥った半導体開発の米新興企業Ｚグルーが２０２１年に特許を手放したことは当時、さして注目を浴びなかった。しかし、それから１年１カ月後、中国の新興企業チップラー（奇普楽）が特許の保有状況を公開し、Ｚグルーが保有していた、半導体製造にかかる時間とコストを削減する重要な技術が、チップラーの手に渡っていたことが判明した。チップラーが購入したのは、別々に製造された半導体チップを１つの基板上でブロックのように接続する「チップレット」と呼ばれる技術だ。ロイターが米国と中国における数百件に上る特許、数十件の中国政府調達文書、研究論文、助成金、地方・中央政府の政策文書、中国半導体企業幹部へのインタビューなどを分析したところ、チップラーの特許取得とほぼ軌を一にして、中国でチップレット技術を推進する動きが起きていることが分かった。専門家によると、米国が最先端半導体の製造に必要な先進的な装置や材料に中国がアクセスするのを禁止したことで、チップレット技術は中国にとって重要度が高まり、今では半導体内製化戦略の柱になっている。チップラーのヤン・メン会長は、ロイターのインタビューでチップレット技術について「米中両国が競争で同じスタートラインに立っている」と指摘。「（半導体技術の）他の分野では、中国と米国、日本、韓国、台湾の間には大きな隔たりがある」と話した。
ロイターの調査によると、中国当局は２０２１年以前にはチップレットにほとんど言及していなかった。だが、近年は頻繁にこの技術に触れており、地方政府から中央政府まで少なくとも２０件の政策文書が「重要な最先端技術」における中国の能力を向上させる広範な戦略の一環として、チップレットを取り上げている。証券会社ニーダムの半導体アナリスト、チャールズ・シー氏は「ウエハー製造装置の制約を考えると、チップレットは中国にとって非常に特別な意味を持つ」と、解説する。「これらの制限を回避するために、３Ⅾスタッキングやその他のチップレット技術を開発することはまだ可能だ。それは壮大な戦略であり、うまくいく可能性もあると思う」と述べた。中国政府は人工知能（ＡＩ）から自動運転車までさまざまな用途におけるチップレット技術の活用を急ぎ模索しており、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や軍事機関も同じような動きを見せている。
＜中国の優位性＞トランジスタのサイズを原子の数で測れるほど小さくしようとするなど競争が激化し、チップの製造コストが高騰する中、チップレット技術は半導体業界で近年、導入がますます広がっている。小さいチップ（チップレット）を強固に結合することで、トランジスタのサイズを縮小することなく、より強力なシステムを作ることが可能で、米アップルの高性能コンピュータにも使われている。東莞証券によると、世界の半導体のパッケージング工程とテスト市場の約４分の１が中国にある。ヤン氏の話では、適切な条件下ならば、顧客のニーズに応じてカスタマイズ化されたチップレットは「３カ月から４カ月」という短い期間で完成させることが可能。これが中国の独自の優位性だという。ニーダムのシー氏が中国関税当局の輸入データを調べたところ、中国のチップパッケージング装置の購入額は２０１８年には１７億ドルだった。ところが、２１年には３３億ドルに急増。昨年は半導体市場低迷を受けて２３億ドルに落ち込んだ。２０２１年初頭からは、中国人民解放軍と同軍が運営する大学の研究者が発表するチップレットに関する研究論文が目立ち始めた。また、国有および人民解放軍傘下の研究所が過去３年間に公表した６件の入札から、自前のチップレット技術を用いて製造されたチップの使用が検討されていることが分かった。政府の公開文書を見ると、チップレット技術を専門とする研究者に対して数百万ドル相当の助成金も提示されており、チップレットのような高度なパッケージングソリューションの国内需要に応えるため近年、中国全土で数十社の中小企業が生まれている。
＜規制をすり抜け＞知的財産権管理技術会社アナクアのデータベースを使った分析によると、チップラーはＺグルーが所有するかもしくはＺグルーの特許に登録名がある人が発明した特許２８件を取得した。国家安全保障面から外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、このような特許売却に承認が必要かどうかについて、ロイターのコメント要請に応じなかった。複数の法律専門家は、特許の売却だけでは必ずしもＣＦＩＵＳに権限が与えられるとは限らないとの見方を示した。
チップレット技術を持つのは、チップラーだけではない。米国から最も厳しい制約を科されているファーウェイは、チップレット特許を積極的に出願している。アナクアのシェイン・フィリップスによると、ファーウェイは昨年のチップレット関連特許の出願と付与が計９００件余りと、２０１７年の３０件から急増した。チップラーのヤン氏は、対話アプリにこう書きこんでいる。 「チップレット技術は国内半導体産業の発展において中核的な原動力だ。チップレット技術の中国への導入はわれわれの使命であり、義務である」と。（Jane Lanhee Lee記者、Eduardo Baptista記者）
俺は、①Made in Chinaは世界に必要、②ただし中国による米軍の軍事関連技術の完コピは望まない、ってスタンスだ。
したがって、最先端半導体技術やAI技術等の輸出規制には賛成だ（もちろん、米国内でも「裏切者」はある程度出るでしょうけど。）。
悩ましいのがチップレットだった。線引きが難しいが、これも輸出規制の必要なところと考える。
もっとも、米中核相互確証破壊が成立してしまう可能性は有ると考えている。成立する／しないに関わらず、と言うよりは成立する前に日本の核武装は必要と考えている。これであれば、米国の防衛線の最前線に立つことも受け入れ可能と考えている。これ無しでは難しいだろうと考えている。
まあ、俺も「まず核武装だろう？」って思うけど。
岸田政権が進める「防衛基盤強化」は、恐らくうまくはいかない。企業支援は防衛産業を補助金漬けにするだけであり、輸出促進も商社を儲けさせるだけで終わるだろう。しかし、防衛の専門家はそれを口にしない。安全保障や戦略、あるいは外交、国際政治、国際法で商売している人たちは「防衛装備産業を成長産業にする」は、空虚であり失敗すると知っている。それでいながら口を閉ざしている。他分野の専門家では、ありえない話である。政策に誤りがあれば、その不可を指摘するのが専門家の使命だからである。
なぜ、防衛だけが例外となるのか。政府の政策に異を唱えない人材だけが専門家になれるからである。民間から安全保障や戦略の専門家になるキャリアパスは狭い。そしてその経路は政府べったりの安保屋が押さえており選別をかけている。政府の防衛政策に異を唱えない、宗主国である米国を批判しない人材だけに専門家の職を与えているのである。だから防衛の専門家は政府や政権を決して批判しないのである。それが国を誤る事態になると分かっていても何も言わない。実際、過度に強調された中国脅威論にも、空中楼閣の台湾有事論にも、専門家は苦言一つ呈してはいない。
もちろん専門家にもいろいろいる。政府方針は常に正しいという幇間ばかりではない。生計のために仕方なく最低限の肯定だけにとどめる良識派もいる。問題政策を批判しないが、良心から肯定もせず完黙をとおす廉直の士もいないわけではない。ただ、批判が存在しない不健全な構造は変わらない。廉直人士も結局は批判はしない。だから防衛では政権が思いつきで持ち出すトンチンカン政策がそのまま実行され失敗する。専門家がその不可を指摘しないのでそうなる。
■安倍政権下の武器輸出も批判せず 例えば安倍政権下で先行した武器輸出である。インド向けUS2飛行艇、ニュージーランド向けP1哨戒機、C2輸送機の輸出に見込みはなかった。商品に問題を抱えており、それを政治主導のゴリ押しで売る筋悪案件であった。それにもかかわらず、専門家は批判せず、実施を許し、失敗するにまかせた。岸田政権が進めている、今回の「防衛基盤強化」も同じ形である。もともと、熱意のない産業と目利きのいない防衛省が進める「成長産業化」でしかない。他省庁の政策であれば、構想段階で部内、部外の専門家の批判を受けて沙汰やみになる中身である。それが批判を受けずにそのまま実施される。成功するはずはないのである。（おわり）（文谷数重／元3等海佐・軍事研究家）
俺は防衛基盤強化は必要だとは思うが、結局これと変わらんかったってことにならんように願う：税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う（福場 ひとみ） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)
ちょっと下げたね。
海底油田のうち比較的コストの高いものが安定操業できる$75±5がいいんだよ。
Iraq’s parliamentary oil and gas committee plans to increase the country’s oil production to more than five million barrels per day.
Theoretically, Iraq could lift oil production to 13 million bpd.
Endemic corruption has strongly impacted growth in oil production in the world’s last major underdeveloped oil frontier.
In broad terms, Iraq remains the greatest relatively underdeveloped oil frontier in the world. Officially, according to the EIA, it holds a very conservatively-estimated 145 billion barrels of proved crude oil reserves (nearly 18 percent of the Middle East’s total, and the fifth biggest on the planet). Unofficially, it is extremely likely that it holds much more oil than this. In October 2010, Iraq’s Oil Ministry increased its own figure for the country’s proven reserves to 143 billion barrels. However, at the same time as producing the official reserves figures, the Oil Ministry stated that Iraq’s undiscovered resources amounted to around 215 billion barrels. This was also a figure that had been arrived at in a 1997 detailed study by respected oil and gas firm, Petrolog. Even this figure, though, did not include the parts of northern Iraq in the semi-autonomous region of Kurdistan. This meant, as highlighted by the IEA, that most of them had been drilled during a period before the 1970s began when technical limits and low oil prices gave a narrower definition of what constituted a commercially successful well than would be the case now. Overall, the IEA underlined that the level of ultimately recoverable resources across all of Iraq (including the Kurdistan region) at around 246 billion barrels (crude and natural gas liquids).
さて、イラク経済復活できるかな？
【ジャカルタ共同】林芳正外相は14日、訪問先のインドネシアで、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した。王氏は東電福島第1原発の処理水海洋放出を巡り「核汚染水の海洋放出は人類の命と健康に関わる」と主張し「独断専行してはならない」とけん制。林氏は「中国とも科学的観点から意思疎通をする用意がある」と反論し、応酬を繰り広げた。首脳レベルを含め日中間で対話を継続する重要性では一致した。日本側は処理水放出に関し、IAEAの包括報告書や国際基準にのっとり実施する方針。王氏は「各国の懸念や専門家の異なる意見を直視し、各種の対処方法を科学的に検討すべきだ」と要求した。林氏は日本周辺での中国の軍事活動活発化に重大な懸念を表明。王氏は「日本は中国を最大の戦略的挑戦と位置付け、中国の『脅威』を誇張している」と反発した。林氏は青少年交流に加え、地方、議会、経済の各分野の交流を推進したいと述べ、王氏は賛意を表明。「中国は各レベルでの接触継続や経済往来、文化交流に対してオープンだ」と強調した。
まあ、無難じゃね？
北京で出会ったウイグル族の友人に導かれ新疆を訪れてから10年。この間、新疆ウイグル自治区は「教育施設への強制収容」「虐待、拷問」など中国の「人権問題」の象徴として世界の注目を集めていた。今回、JNN北京支局カメラマンとして10年ぶりに訪れた新疆で、私が見たもの。それは「中国化」と引き換えに発展する街並みと、沈黙を守る人々だった。
10年ぶりに北京支局カメラマンとして訪れた新疆 “変貌ぶり”に驚嘆 北京で出会った初めてのウイグル族の友人アクバル(仮名)とウルムチの夜を過ごしてから10年。今回、私はJNN北京支局のカメラマンとしてウルムチ、カシュガル、ホータンの3か所を取材で訪れた。この間新疆ウイグル自治区の何が変わったのか、自分の目で確かめたかった。2017年以降、欧米諸国は中国政府がウイグル族を再教育施設へ強制収容していると厳しく批判。ウイグル族は中国の人権問題の象徴ともいえる存在になっていた。中国政府は外国メディアに新疆の現状を見せたくないのか、記者が新疆に入るとたちまち公安関係者に尾行され、取材を妨害される、という状況が続いていた。しかし、今回私たちは取材を妨害されることもなく、行きたいところに行き、撮りたいものを撮影することができた。観光地には大量の漢族の旅行客が押し寄せ、漢族の観光客相手にウイグル族の店員がにこやかに商売をしていた。そこに、民族間の緊張は感じられなかった。10年前にも訪れたウルムチの街は、急速に発展していた。林立する高層ビルを目の当たりにし、同じ街に来たのか分からなくなる程の変貌ぶりに驚嘆した。街行くウイグル族の若者をつかまえて「漢族とウイグル族の争いはもう無いの？」と聞くと、「当たり前でしょう。ウイグル族だって中華民族なんだから、みんな仲間です」と中国語で淀みなく話した。制限の無い取材環境、発展した街なみ。両民族の友好的な共存を目の当たりにして、10年前アクバルが打ち明けてくれたウイグル族の中国における立場はここ数年で変わってしまったのか、と煙に巻かれたような気持ちになった。
「上の人はモスクを開けさせたくないのよ」 新疆の裏側にある“違和感” しかし、数日間街を歩き、つぶさに観察すると10年前と違う点に気が付いた。一つは女性の服装だ。10年前に撮影した写真を見返すと、ほとんどのウイグル族女性イスラム教徒が習慣的に着けるヒジャブと呼ばれるスカーフで頭を覆っているのに対し、現在では年配の一部の女性を除いてほとんどつけていなかった。モスクにも変化が見られた。10年前はどこの街角でもモスクを見ることができ、礼拝をするイスラム教徒の姿が印象に残っていた。しかし、今回カシュガルでは街の中心部にある観光地化した大きなモスク以外、小さなモスクはほぼ閉鎖されていた。ある高齢のウイグル族の女性は小さな声で「上の人はモスクを開けさせたくないのよ」と話し、私たちに向かって人差し指を口の前に立て「シー」というジェスチャーをした。彼女が立ち去る姿に、ウイグルの人たちが置かれた状況を想像せざるをえなかった。閉鎖されたモスクの隣に住む男性と話をした。はじめは「知らない」と言葉少なだったが、打ち解けてくるにつれ、思い切って何かを話してくれそうな様子を見せ始めた。
「私はただ平穏に暮らしたいだけなんだ」 周囲で誰か聞いていないか。誰も見ていないか。そんなそぶりをし始めた彼は、ふと私の持っているカメラに目を止めた。「まさかそれで今撮影していないだろうな？」私は「撮っていない」と答えたが、彼が話を続けることはもはやなかった。動揺した彼は頭から汗を吹き出しながら「私はただ平穏に暮らしたいだけなんだ。余計な面倒には巻き込まれたくない」と言って、私たちを部屋から追い出した。彼が何を伝えようとしたのか、今となってはわからない。しかし、彼の仕草、あの動揺ぶりが、何よりも雄弁にウイグル族の現状を物語っていたように思えた。
「ウイグル語を話してはいけない。そういう決まりがあるんだ」 ウイグル族の若者の中国語能力の向上も実感した。10年前に訪れた際は、若者であっても簡単な中国語しか通じなかった。しかし、今回の訪問ではタクシー運転手やお土産店の店員と、中国語でスムーズなコミュニケーションをすることができた。中国語が話せないと仕事に支障がでるため、幼稚園から中国語を学ぶそうだ。小学校を訪れると教室からは生徒が中国語の文章を読み上げる声が聞こえた。校庭でサッカーを楽しむウイグル族の小学生に話を聞くと「学校では先生も生徒もウイグル語を話してはいけない。そういう決まりがあるんだ」と話した。口をつぐむ大人たちに反して、子どもはあっけらかんとウイグル族の置かれた状況を教えてくれた。また、私たちはウイグル族を強制収容し、中国語教育や共産党思想教育などを強いていると国連などから指摘された「再教育施設」とされる場所を10箇所以上訪れた。有刺鉄線や高い塀など異様な特徴をもつ建物を見ることができた。近所の住人は「以前はそうだったが、既に施設は無くなった」とだけ話した。以前施設に両親が収容されていたと話すウイグル族の男性とも出会った。「2年近く両親が収容され中国語を学ばされた」と打ち明けてくれたが、それ以上多くを語らなかった。
「何も言えないけど、分かってください」 目で訴えるウイグル族 モスクや中国語教育、再教育施設など政治性を帯びた話に及ぶと、途端に口が固くなるウイグル族の人たち。彼らにとって政治的な話題を口にし、誰かにそれを聞かれるということは自身だけでなく家族や親戚を危険に巻き込むタブーなのだ、とこの取材中何度も思い知らされた。物言えぬ中国社会の中で彼らはYesともNoとも言わず、いつも私たちに目で訴えかけてくるのだ。「何も言えないけど、分かってください」と。その目を見るたび、10年前出会ったウイグル族の友人アクバルがウルムチで政治的な話題に触れた私に話した「どこに私服警察官がいるか分からないから、政治的な話はここではやめてくれ」という言葉と強張った顔が何度も思い出された。この10年、経済的な発展を遂げ、ウイグル族の人々の暮らしぶりは豊かになったように見えた。しかし、その発展は、ウイグル民族らしさやイスラム色の強い文化を手放し、中国化を受け入れることと引き換えなのだと改めて思い知らされた。今回、新疆に行くにあたって、久々にアクバルに連絡をしてみたのだが連絡はつかなかった。彼がいまどこで何をしているのかはわからない。10年前、私を新疆に導いた彼は、ウイグル族が置かれた今の状況についてどのような想いを抱いているのだろうか。いつかまた北京のあのバーで、ビールを飲みながら聞いてみたい。JNN北京支局カメラマン 室谷陽太
俺はウイグルの人権問題に焦点があてられたことは決して無駄にはならないと思う。
ただし「私はただ平穏に暮らしたいだけなんだ」が彼らの望みであることを忘れるべきでもないと思う。「中国化と引き換えに発展」だけが彼らにとって安全な選択肢であることも間違いないと思う。
外交カードとして使うなとは言わん。外交上、人権なんて話が出てくるときはそもそもそういうものである。ただ、当事者のことに考えが及ばないような人間はいつか手痛い失敗をすると思う。
さて、沖縄の選択を本土の人間が本土の人間の立場で非難する資格は無いと思っている。ただし、米中核相互確証破壊成立を前提に、①核武装、②九州西岸の防衛強化は必要になると思う。それで初めて中国との経済的互恵関係を維持できる。
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腹黒い勢力がほくそ笑む？「反日勢力」の工作とは (msn.com)
2023年7月5日に発売された国際政治学者・島田洋一さんの新著『腹黒い世界の常識』（飛鳥新社）が発売6日で増刷となった。「まえがき」によると、本書は「反日勢力」が仕掛ける各種工作の実態を明らかにし、その対処法を示すべくまとめたものだという。工作の中でも最も警戒すべきは平和、核廃絶、国連、地球環境、差別解消......といった「綺麗な言葉」で、これらを唱える人々の背後には常に「腹黒い勢力」が存在し、彼らは日本の弱体化、日本を犠牲にした利権の獲得を目的としているとされる。ほか、日本は独自に核抑止力を持つべきでないという考えは「腹黒い勢力がほくそ笑む洗脳」にすぎず、国連人権理事会は「人権蹂躙をもみ消すための機関」でしかない......など、さまざまな持論が展開されている。異論のある向きも含めて、「自分の頭で考える」ためにも、１度、目を通してみたくなる1冊だ。
いや、日本人一人もおらへんがな・・・ 何を当たり前のことを・・・中国最長109キロの二酸化炭素輸送パイプラインが11日、東部の山東省で正式に稼働した、と国営メディアが報じた。同輸送パイプラインは中国初のメガトン級二酸化炭素の回収・有効活用・貯留（CCUS）プロジェクトの重要な一環だ。AFP通信が紹介した中国国際テレビ局（CGTN）の電子版によると、パイプライン全線が山東省の中部に位置する淄博市内にあり、全長109キロ。毎年、中国のエネルギー大手・中国石油化工（シノペック）傘下の製油所・斉魯石化で排出された二酸化炭素170万トンをシノペック傘下の最大油田・勝利油田の地下油層に送り、貯留することができる。二酸化炭素の高圧・常温・液体輸送を実現するため、パイプラインは中国初の独自の知的財産権を持つ大容量加圧ポンプを使用し、設計圧力は12メガパスカルに達した。指の爪ほどの面積で120キロの重量に耐えるという。2022年8月に操業を開始したCCUSプロジェクトは、これまで主に道路輸送方式を採用し、斉魯石化から勝利油田までタンクローリーで二酸化炭素を輸送していた。おいおい、そんなことしてたんかい。ご苦労だったな。まあ、シェールオイル＆ガスは圧入する薬剤入りの水をそんなことして運んでるけどな。パイプラインの稼働後、車両輸送を年間4万回減らし、天然ガス（車両用燃料）の使用を約200万立方メートル、輸送段階の二酸化炭素排出を4000トンそれぞれ削減。道路輸送の安全リスク、輸送コストなどを大幅に改善できる。CCUSは発電所や工場などで発生した二酸化炭素が大気に放出される前に有効活用した上で地下に貯留する技術。石油・天然ガス資源の確保と二酸化炭素排出量の実質的な削減を両立できる技術として、国内外で検討が進められている。（編集/日向）
圧入して増進回収も狙うわけね。EOR（Enhanced Oil Recovery）って言います、原油の場合はね。
参考：油田の油は、鍾乳洞の地下水のように溜まっているものではなく、岩石の中のミクロン単位のごく小さな孔に溜まっています。自然のエネルギーを利用して、石油を回収する一次回収では石油は5～25%程度しか回収されません。この小さな孔に溜まっている油を井戸に向けて押し流すために周りから水を圧入する等して生産を増やしますが、二次回収と呼ばれるこういった手法を行っても地下にある油のうち回収できる量は30～40%程度にしかなりません。サウジでも海水を淡水化した後、圧入したりしているね。たしかクウェートだったと思うけど、重質油を回収するのに蒸気を圧入したりもしている。これに対して、CO2圧入攻法に代表される増進回収技術（EOR＝Enhanced Oil Recovery）はより大きな効果と高い回収率が期待されます。JOGMECでは長年増進回収法にかかわる研究を進めてきましたが、近年進めている実験や研究では油層（貯留岩層）内に炭酸ガス等を圧入することで、地下の石油の性状を変化させて原油回収率が大幅に改善されることが確認されています。また米国などで一般的には、圧入する炭酸ガスは、自然の炭酸ガス田から採取して使いますが、JOGMECは日本企業が高い技術を有する発電所等の排気ガスからの二酸化炭素分離技術に着目し、これを圧入ガスとして使用する方法の検討を行っています。中東や東南アジア等、炭酸ガス田が多くない地域では、製油所、発電所等から出る排気ガス中の二酸化炭素を取り出して使う方法が有効であると考えられ、また地球環境にもやさしい、一石二鳥の方法だと考えています。CO2圧入によるEORは炭酸ガスを油層内に圧入することから、炭酸ガスの大気中への排出抑制、ひいては地球温暖化防止にも寄与する技術として注目されています。
北海道蘭越町。静かな農村地帯が連日、大騒動に見舞われている。町内にある地熱発電施設での調査掘削中に、蒸気が暴噴する事故が発生し、とてつもない騒音に発展。ワイドショーなどで報じられているのを目にした人もいるだろう。さらに噴出している水を採取したところ、なんと飲料水基準の実に2100倍（1リットルあたり21グラム）という超高濃度の「猛毒ヒ素」が検出されたから、さぁタイヘン。すぐさま、とんでもない騒ぎになったのである。当然ながら地元住民の健康被害、農作物への影響など、不安要素は拡大の一途を辿るばかり。調査掘削を実施した三井石油開発は住民説明会を開いたが、住民の怒号が浴びせられる事態になった。大迷惑な騒動を起こした三井石油開発は蒸気暴噴の収束方法について、以下のような方針を明らかにしている。●蒸気が噴出している現場に鉄板のフタをかぶせて、蒸気の噴出方向を変える ●その上で、長さ1キロのパイプラインを急ぎ建設して、坑内に大量の水を送り込む ●その結果、坑内の温度が下がることで、蒸気の噴出が止まる ●最後にコンクリートを坑内に流し込んで廃坑にする。同社はこれらの収束措置を「早ければ8月下旬までに完了して、沈静化させたい」としているが、一方で「状況によっては、遅れる可能性もある」との見解も示している。地熱発電をはじめとする再生エネルギー発電に詳しい専門家は顔をしかめ、次のように吐き捨てるのだった。「そもそも今回の事故は『暴噴』と呼ぶべき大惨事です。暴噴は坑口からの蒸気の吹き上がりが制御不能になるブローアウトのこと。にもかかわらず、三井石油開発が『噴出』という言葉を使って事態を矮小化していることが、まず問題でしょう」そして今後に予測される「最悪のシナリオ」を、次のように口にした。「地下約200メートルにある地層の亀裂から蒸気を暴噴させている圧力は、凄まじいものです。しかも地層の亀裂の下にどれくらいの量の熱水塊が存在しているのかも、全くの不明。したがって、坑内に水を送り込むことで暴噴が沈静化する、という保証はどこにもありません。本来であれば『地下の熱水塊が枯渇するまで暴噴は収束しない』という最悪のシナリオも想定しておかなければならない事態なのです」地元住民は「8月下旬までの沈静化」を、ひたすら祈るしかないということか。
直接タービン回せるくらいの圧力だったな、しかし・・・。
こういうリスクは有るわな・・・三井石油開発、気の毒・・・。地元住民もだけど。
地熱開発は遅れちゃうんだろうな・・・。
でも、東京都民は安易に原発とか言うのやめてね。東京都に原発つくれるんならともかく。
ということで太陽光発電パネル設置義務化を受け入れてください、東京都民。
仏Yole Intelligenceによると、2022年のRF GaNデバイス市場は13億ドルで、2028年まで年平均成長率12％で成長し、27億ドルにまで拡大すると予測されるという。RF GaNデバイスの主たる用途は、2022年、2028年ともにテレコムインフラで、軍事・防衛用途、人工衛星用途がそれに続く規模となっている。まあ、GaNはこっちだろうねぇ。
2022年の企業別売上高トップは住友電気工業(住友電工)の電子/光デバイス専門子会社である住友電工デバイス・イノベーション(SEDI)で市場シェアは22％。次いで米Qorvoがシェア17％、米Wolfspeedがシェア15％と続く。4位はNXP Semiconductorsで、通信市場のサプライチェーンに参入することで、シェアを2021年の5％から2022年には9％へと増加させることに成功している。住友化学がGaNウエハもつくれるしね（量産してるか知らんけど）。
防衛分野では、GaN-on-SiCが防衛レーダー、電子戦、防衛通信アプリケーションなどといった厳しい要件が突きつけられるアプリケーション向けプラットフォームの主流となっている。米Raytheon、米Northrop Grumman、中国CETCがGaNの採用を推進しており、米国防総省の信頼を得ているWolfspeedやQorvoがGaNファウンドリ・サービスを提供している。また、EricssonとNokiaは通信市場にフォーカスし、複数サプライヤから調達するRF GaNデバイスによる開発を行っているほか、Samsungは韓国のデバイスメーカーと協力して開発を進めている。HuaweiとZTEは、米国の対中半導体規制が開始されて以降、中国での開発を中国内のサプライチェーンに頼っている状態が続いているという。RF GaNはその高出力や高周波特性の利点から、さまざまな基地局で活用されるようになっており、例えばマクロ/マイクロセルでのRRH(Remote Radio Head)からAAS(Active Antenna System)への移行に伴い、大規模MIMO(Multiple-input Multiple-output)では基地局ごとに、より多くのPA(Power Amplifier)ユニットが必要とされ、LDMOSと比較して、3GHzを超す周波数においてより高いPAE(Power-Added Efficiency)と広帯域能力を提供するGaNデバイスに注目が集まっている。こうした背景からGaNベースの通信インフラストラクチャデバイス市場は、2028 までに市場全体のほぼ45％を占めると予想されている。また、テクノロジーノードの進化に伴い、Ku/K/Kaバンドのプラットフォームを開発しているデバイスプレーヤーは、サブThz周波数の0.1μm未満のノードや、将来の潜在的な6G市場もターゲットにしているほか、RFアプリ向けの新たなGaN-on-Siプラットフォームの新たなターゲットとして、より低電力での高効率と広帯域幅を必要とするサブ6GHzスモールセルが期待されるとYoleでは説明しているが、携帯電話システムの設計変更の複雑さを考慮すると、GaN-on-Siの市場は2023年末には立ち上がる見通しだが、それが成長するにはしばらく時間がかかるとの見方も示している。
さて、中国がGa資源輸出規制で対中半導体輸出規制に対抗している。どうすんのかな？
日本、インド両政府が半導体のサプライチェーン（供給網）構築に向けた協定を交わす方向で最終調整に入ったことが１５日、分かった。１９日から訪印する西村康稔経済産業相がバイシュナブ印電子情報技術相と会談し、覚書に署名する見通し。西村氏はまた、両国の経済関係強化を図る「日印産業共創イニシアチブ」を新たに打ち出す。台頭する中国に対抗する日米豪印の枠組み「クアッド」の一角であるインドとの戦略的連携を強化したい考えだ。西村氏は１９日から２５日までの日程でインドとバングラデシュを訪問する。インドでは要人と会談するほか、２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー移行相会合に出席する。半導体供給網に関する覚書には政府間での政策対話、両国産業間の協力促進が盛り込まれる。半導体は脱炭素化、デジタル化に不可欠で、経済安全保障上の重要物資だが、インドは輸入に依存している。経産省幹部は「日本は製造装置や素材の面で強みがあり、インドは高度人材を多く抱えている。ウィンウィンの関係を構築したい」と話す。今中国に集中している川下の産業がインドに流れるかな？
また、西村氏は現地で予定する講演で「日印産業共創イニシアチブ」を打ち出し、ゴヤル印商工相との会談で議題とする。「未来産業の創出」を掲げ、半導体分野での協力に加え、経済成長の起爆剤と位置付けるスタートアップ（新興企業）支援で協力を訴える。世界３位に当たる１００以上の「ユニコーン」（企業価値が１０億ドルを超える非上場企業）を有するインドの知見を得たい考えだ。半分以上がソフトウエア企業。残りもITと無関係ではないものがほとんどだ。「当初バンガロールで学んだ人材は、その後ほとんどがアメリカの企業へと流出していましたが、その流れも徐々に変わっていきます。」って話も。
水素やアンモニアなどクリーン・エネルギー分野での協力も盛り込む。インドがグローバルサウス（南半球を中心とする新興国・途上国）の代表格であることを踏まえ、アフリカなどへの輸出促進でも連携を図る。構想実現に向けた体制強化のため、「日印産業協力機関」を新設し、資金援助する方針も表明する。太陽光発電コストは低そうな気はするね。地域にもよるが。
訪印には西村氏が会長を務める超党派の「日印友好議員連盟」幹部やスタートアップ関係者らが帯同。官民で関係深化を目指す。
意外にindicatorになり得る件だと思う。
［ロンドン １２日 ロイター］ - 中国がロンドン塔の隣に新しい大使館を建設する計画が外交問題に発展しているが、全ては地元の論争から始まった。ロンドン市内のこの地域の自治体が、世界第２位の超大国を向こうに回し、計画を阻止したのだ。それからわずか７カ月余り、この問題は外交的な対立へとエスカレート。両国の当局者はロイターに、英中関係の修復に向けた努力に水を差していると語った。中国政府高官２人と英政府高官３人がロイターに語ったところによると、中国政府は公式レベルの会合で、大使館の建設許可が下りなかったことへの不満を表明した。英政府高官らは今、北京にある大使館の建て替え計画も止まってしまうのではないかと危惧している。既存の敷地は手狭になっており、現地を訪れた人によると、スカッシュのコートを事務所に変えざるを得なかったほどだという。手狭になるほど人が増えている＝力を入れているってことだと思うよ。スナク英首相は現在、国家安全保障上の利益を守りつつ、貿易や気候変動に関して中国と協力関係を築くため、新たな対中アプローチの醸成に努めている。高官らは、大使館を巡る対立がこの努力を台無しにしたと言う。キャメロン元英首相と習近平国家主席が英国の村のパブでビールをくみ交わし、フィッシュ・アンド・チップスを食べながら英中関係の「黄金時代」を宣言した２０１５年とは隔世の感だ。俺は中国を警戒する論調が世界のあちこちから出始めたのは2014年の途中からだったと記憶しているが、英国は「お花畑」の感が有った。英国はロシアに対してすらそうだったのだが。中国が英王立造幣局の跡地に７０万平方フィートの大使館を建設する計画を初めて発表したのは２０１８年だった。中国大使館として欧州最大で、米首都ワシントンにある大使館の約２倍の面積になる。中国の英国への入れ込みようがいかに強いかってわけだが。中国は、ロンドン中心部にある現在の大使館から約６．５キロ離れたこの土地を約２億５５００万ポンド（現在の為替レートで約４６０億円）で購入。自治区の計画担当官らは提案を受け付けたが、地元選出の評議員らがそれを覆し、安全保障上の理由と住民への影響を理由に却下した。中国高官らはロイターに対し、英国政府が大使館計画を阻止するため、地元の反対を画策したのではないかとの疑念を口にした。中国側はここ数カ月、英国側との会談で大使館を移転できないことへの不満を表明したと、会談に関わった、あるいは会談の内容を知る４人の関係者が語った。「間違いなく政治的な問題だ」と、中国高官の１人は言う。英国高官らはそうした批判を一蹴し、自治体の評議員らによる独自判断だと述べている。中国は過去１０年間、ロンドンへの海外直接投資額が米国に次いで第２位となっており、この問題は大きな影響を広げる可能性を秘めている。英国高官は「非常に込み入っており、頭の痛い問題だ」と語った。
＜迫る期限＞英国政府はこの計画プロセスから距離を置こうと努めてきたが、おそらく近いうちに態度を決める必要に迫られるだろう。中国が大使館移転の計画拒否に不服を申し立てる期限は８月１１日だ。そうした不服申し立てを行う場合、最初のステップとして政府から独立した計画検査官への申請が必要になる。計画検査院が申請について、対立の可能性をはらむ、あるいは国家的に重要であると判断した場合、ゴーブ住宅・地域社会相に相談を持ちかけることになる。ゴーブ氏が自身で最終決定を下したいと考えれば、決定権限を自治体から大臣に移す「コールイン」という手段を講じることができる。状況がさらに複雑化するのはここからだ。この問題には、中国が香港市民の自由を弾圧したことへの懸念、新疆ウイグル自治区での人権侵害問題、中国がセキュリティーシステムに侵入しようとしているとの疑念など、全てが絡んでくる。英中は２０１８年以降、首脳レベルの直接会談を行っていない。昨年１１月の国際会議に合わせて予定されていたスナク氏と習氏の会談は突然キャンセルされた。両国首脳が最後に電話会談を行ったのは１年以上前だ。他の欧州諸国と同様、スナク政権は貿易、投資、気候変動などの分野で中国との協力を模索する一方で、中国がもたらす安全保障上の脅威を中和しようとする政策を採用している。与党・保守党の元党首、イアン・ダンカン・スミス氏は、大使館計画阻止の決定を下すことにより、英国は対中関係において国家安全保障を優先していることを示せると指摘。政府の対中アプローチは「全てが非常にあいまいだ。屈服する用意はないと言えるようにしなければならない」とロイターに語り、より強硬な対中姿勢を求めた。
＜イスラム住民の不安＞中国外務省は先月ロイターへの書面で、英政府は「国際的な義務」を守り、新たな大使館の建設を助けるべきだと表明。中国は互恵関係に基づく解決を望んでいるとした。一方、英高官らは、北京での英大使館再建計画が影響を受けることを恐れていると述べた。ある高官は、申請書は提出済みだが、許可はまだ下りていないと語った。申請書がいつ提出されたのかは明らかではない。そして、ロンドン塔がある自治区、タワーハムレッツの住民のことも考慮しなければならない。この地域の住民はイスラム教徒が多く、当初の計画段階では住民の一部が、中国はウイグル人を迫害しているとして問題視した。評議員らは一時、地元の通りや新しい建物の名前を「Uyghur Court（ウイグル・コート）」や「Tiananmen Square（天安門広場）」と改名することで自分たちの主張を銘記したいと考えたが、この計画は採用されなかった。住民らは地元の治安についても心配している。住民のうち約３００人は新しい大使館の敷地に隣接するアパートに住んでいるが、この土地を購入した中国がアパートの自由保有権者となり、事実上の大家となった。住宅所有者を代表するロイヤル・ミント・コート住民協会のデーブ・レーク会長は、中国関係者がアパートに立ち入ったり、旗を禁止するなどの行動をとらないと約束すれば、地元の反対は減るかもしれないと述べた。レーク氏が今一番懸念しているのは、英国と中国が地元住民を無視して強引に合意に至ることだ。「絶望的な気分だ。私たちの手を離れてしまっており、まったく良い感じを受けない」とレーク氏。「私たちの治安問題はこんなにも重大なのに、無視されるのではないかと感じている」と不安を口にした。（Andrew MacAskill記者、 Elizabeth Piper記者）
30兆円くらい運用している中での152.6億円（0.05%）かな？
ソフトバンクグループのビジョンファンド（SVF）は2018年、屋外からの熱や日差しの量を自動的に調節するダイナミックガラスを製造するビュー社（View Inc.）に11億ドル（約1530億円）を出資した。同社の「スマートウィンドウ」は、太陽の位置に応じてビル全体の窓の色を変えて部屋を涼しく保ち、莫大なエネルギーを節約すると謳われていた。ビュー社は、ソフトバンクの他に、ニュージーランドとシンガポールの政府系ファンドなどの投資家から合計20億ドル以上を調達した。「当社の製品は、業界全体をディスラプトする」と、同社のラオ・ムルプリCEOは2020年に特別買収目的会社（SPAC）経由で上場した際に述べていた。しかし、カリフォルニア州ミルピタスに本社を置く同社の野望は、不正の告発と株価の下落の中で打ち砕かれた。ビュー社は今年初め、従業員のほぼ4分の1を解雇したと報じられ、先週は米証券取引委員会（SEC）からの不正会計疑惑の告発で和解した。コスト削減や資金調達の努力にもかかわらず、ビュー社は存亡の危機に直面している。同社はナスダックから上場廃止の警告を受けており、先日は今年9月以降の運営資金が足りなくなると発表した。株価は2021年のピーク時に12.49ドルに達した後、直近では13セント付近に下落している。自身が経営するユニオン・グローブ・ベンチャー・パートナーズを通じてビューに投資しているグレッグ・ボーレンは「これは、恥ずべきことだ。彼らは上場すべきではなかった」と述べている。ボーレンは、ビュー社の基盤となるテクノロジーが確かなものだという信念のもと、2013年に初めて同社を支援したが、幹部らに上場しないよう求めたという。ガラスの開発には予想以上のコストがかかり、パンデミックで建設業界は壊滅的な打撃を受けた。その上、ビュー社の財務報告には明らかな問題があり「彼らはまったく酷い上場企業になってしまった」とボーレンは語った。
顧客はアマゾンやドイツ銀行 しかし、ビュー社のムルプリCEOは、SPACとの合併で8億ドルを調達しており、会社を上場させたことを後悔していないとフォーブスに語った。現在の問題は、会計上の修正申告に関する「悪評」と、オフィスセクターのマクロ的な凍結に起因するものだと彼は説明した。また、窓の欠陥は、2019年以降は販売されていない古いモデルに限定されていると彼は付け加えた。ムルプリは、既存の投資家からさらに1億5000万ドルを転換社債によって調達しようとしており、これにより同社を黒字化できると主張している。ソフトバンクとニュージーランドのNZ Superannuation Fund、シンガポールのGICはコメントを拒否した。一方、昨年ビュー社に2億ドルを投資したRXR RealtyのCEOのスコット・レクラーは、ビュー社が数百の特許と膨大な研究開発事業において実質的な価値を維持していると述べた。さらに、昨年可決されたバイデン大統領のインフレ削減法に「ダイナミックガラス」に対する税額控除が盛り込まれたことで、ビュー社のガラスはより手頃な価格になったと説明した。気候に優しいスマートウィンドウで全米の商業ビルを覆うというビジョンを持つビュー社のテクノロジーは、400棟以上のビルに導入されている。2008年にソラダイム（Soladigm）社として設立された同社は、2010年にミシシッピ州に1億3000万ドルの製造工場を開設し、300人の雇用をもたらすと宣言した。アマゾンからドイツ銀行まで幅広い顧客を魅了したビュー社は、不動産投資家にとってもハイテク投資家にとっても魅力的なターゲットで、ブラックロックやコースラ・ベンチャーズなどからも数億ドルを集めた。その魅力の1つは、投資資本を投資家のESG要件にあてられることだった。設立から10年近くが経過した2017年、ムルプリはTIAAが主導する2億ドルの資金調達ラウンドを発表し、ビュー社の評価額は10億ドルに達したが、投資家や顧客には今後も赤字が続く予定だと警告した。「この会社は当分の間、資金調達モードを続けるだろう」とムルプリは当時、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に語っていた。その1年後にソフトバンクから10億ドルを調達したビュー社は、カンター・フィッツジェラルドがスポンサーとなり同社を20億ドルを評価したSPACとの合併によって上場した。ムルプリは当時、CNBCの取材に対し、ビューのガラスは一般的なガラスよりも設置後のコストが50％高いが、オフィスのテナントに高い賃料を要求することが可能で、より良い職場環境を生み出せると語っていた。「50年前に初めてエアコンが導入されたときのことを考えてみてください。割高でしたが、今ではそれなしではやっていけませんよね」と彼は述べていた。しかし、2021年1月のピーク時に12.49ドルに達したビュー社の株価は、その数カ月後にはほぼ半減した。同年の11月、同社はSECに対し、不正確な財務情報を提供したかどうかについて内部調査を開始したと報告した。また、新たな懸念も浮上している。直近のSECへの提出書類で、ビュー社は2022年12月の時点で「財務報告に係る内部統制に重大な弱点」が残っていることを認めていた。ムルプリは5月の株主向けのメモで、商業用不動産業界における課題にもかかわらず、ビュー社が「大きな前進」を遂げたとして、バラ色の未来を宣伝した。「私たちは事業を黒字化することに集中しています」と彼は述べていた。しかし、同社はこう付け加えていた。「当社は適切な資本を得ることができない場合、事業を継続することは不可能です」
ESGに安易に飛びつかんことだな。
おまけ
ひょっとしてここだったりして：河井克行、案里の ２議員が、６月１８日（木）に逮捕された。逮捕したのは警察ではない。最高検察庁（法務省と一体。東京地検特捜部の肩書きで）だ。この異常さが分かる日本人は、あまりいない。・・・
そう言えば「産めよ増やせよ」関連の話題の「目がイッチャッテル人リスト」で紹介した一人、森雅子（もりまさこ）についてもこの記事で言及されているね：多くのボロボロ答弁で、苦境にある法務大臣の森雅子（もりまさこ）も、統一教会である。忘れてたけど、「目がイッチャッテル」だけで概ね識別できるんだって気づいたわ（笑）。
いやね、「女は子供を産む機械」とかそういう発想が怖えんだよ・・・。
18日、河井克行前法務大臣と妻の河井案里参院議員が公職選挙法違反で逮捕されたが、この逮捕劇の裏では単なる選挙法違反にとどまらない、巨大な陰謀と権力闘争が繰り広げられていた可能性が浮上した。
作家で「副島国家戦略研究所」（SNSI）を主宰している副島隆彦氏によると、実は河井夫妻は、韓国発祥のキリスト教系新宗教「統一教会（世界平和統一家庭連合）」の大幹部だったというのだ。「河井克行（そのまえに、外務担当首相特別補佐官 もしていた。スティーブ・バノンを招いた）は、日本の統一教会 （Moonie ムーニ－）の、現職、現役の、最高幹部だ。その奥さんの、案里（アンリ）も同じく、「お母様、聖母様」として日本の統一教会の大幹部だ。河井克行は、統一教会の創立者の文鮮明（ぶんせんめい。ムン・サンミョン）の奥様の韓鶴子（はんはくじゃ。かんつるこ）を日本に招いて、東京の有明のビックサイトで開かれた、「お母さま（聖母様）に献げる会」の一万人集会の主催者である。そこにいた６人の自民党の衆議院議員の筆頭である。河井は、法務大臣（法相）になったとき、「これで（私たちが）法務・検察の上に立った」と言ったそうだ。このことは、後ろに乗せる、一昨日（２０日）発売の日刊ゲンダイに載っている。5月22日に、賭けマージャンで、幕を引いた、黒川弘務（くろかわひろむ）東京高検 検事長が、検事総長になろうとして、遂に失敗した。この黒川が、この日本の最高検と法務省に、「裏口入学」で、着々と潜り込んだ潜入者（インフィルトレイターinfiltrator ）の統一教会の検察官たち１００人ぐらいのトップだ」（副島隆彦の学問道場）さらに副島氏によると、一部でカルト視されている統一教会と関係の深い河井夫妻、黒川弘務元検事長が同じタイミングで“排除”されたのは、法務省と検察の反統一教会派、具体的には、稲田検事総長と黒川氏の後任である林検事長らが立ち上がり、黒川派＝統一教会潰しをした結果だというのだ。河合夫妻を逮捕したのが警察ではなく、検事総長がトップを務める最高検察庁（東京地検特捜部）であるのも、そのためだという。そして、これには単なる統一教会派潰し以上に、政治から司法を守るという崇高な動機もあったようだ。そのことは林検事長の発言――「（政治とは）一定の距離を保って職務を遂行すべきだ」――からうかがえるのだが、この発言からは文字通り以上の深い意味を読み取ることもできそうだ。
というのも、実は安倍内閣そのものが統一教会とズブズブの関係にあることが、鈴木エイト氏（やや日刊カルト新聞）によって暴露されているからである（「日刊ゲンダイ」2019年09月17日付）。鈴木氏によると、安倍首相自身も「官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた」経歴があり、安倍首相との関係が親密な菅義偉官房長官や麻生太郎財務相も統一教会と関わりが深いそうだ。つまるところ、河井夫妻と黒川氏の逮捕には、法務省・検察内の統一教会派潰しだけでなく、林検事長が言うように“政治＝宗教＝統一教会から司法を守る”という目的もあったことがうかがえるのである。
副島氏や鈴木氏の指摘が事実であれば、マスメディアが伝えることのない壮大な陰謀が逮捕劇の裏で繰り広げられていたということになる。一体、日本の政治はどうなってしまっているのだろうか!? 今後、政治家のスキャンダルや汚職が発覚した場合、マスメディアが報じる表層的な事実だけでなく、その裏にある統一教会と反統一教会派の対立構図にも目配せする必要がありそうだ。
（追記）ジャーナリストの鈴木エイト氏によると、河井夫妻が統一教会と関与している確たる証拠はないという。また、河井克行氏が主催し、東京の有明のビックサイトで開かれたと副島氏が指摘している「一万人集会」は、実際には2017年5月14日・母の日に“有明コロシアム”で開催された『孝情文化フェスティバルin TOKYO』であり、自民党の宮島喜文参議院議員と山本朋広衆議院議員らの姿は確認できたが、河井克行氏の姿はなかったとのことである。こいつらも件の政治家だが。
統一地方選の41道府県議選と17政令指定市議選が31日、始まった。広島で起きた参院選をめぐる買収事件や、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題も問われる。大阪では、地域政党・大阪維新の会が大阪市議会などで過半数を得るかどうかが焦点だ。2019年参院選をめぐる買収事件で揺れた広島では異例の統一地方選に突入した。河井克行元法相=公職選挙法違反罪で実刑確定=から現金を受け取り、正式起訴された地方議員のうち、県議1人と広島市議4人が立候補を届け出た。司法の判断を待つ間に、民意の審判を受ける。5人はいずれも違法性を否定しているものの、事件を受けて自民党から離れた。「厳しい戦いです。自民党の看板は背負えません。かつてない逆風の中ですが、飛行機は向かい風に向かって飛ぶんです」。被告でもある候補者の1人は第一声で呼びかけた。
参考：河井夫妻選挙違反事件 - Wikipediaところで、この記事にも出ているが、別途「産めよ増やせよ」関連の話題の「目がイッチャッテル人リスト」で紹介した一人、山東昭子だが、忘れてたものの、「目がイッチャッテル」だけで概ね識別できるんだって気づいたわ（笑）。
いやね、「女は子供を産む機械」とかそういう発想は今の日本に要らねえんだよ・・・人口過密だし。とりあえず、6,000万人まで減らしてフランス並みの人口密度を目指そうよ。そのフランスでも、移民増やしすぎて暴動が起きてんのに・・・・
タレントのryuchell（りゅうちぇる）さん（享年27）が12日午後、東京・渋谷区の自宅兼個人事務所があるマンションで自死とみられる状態で見つかってから2日。現在、「警察による動機の解明が進められているが、遺書などはまだ発見されていない」（警視庁担当記者）そうで、明確な動機は明らかになっていないが、ryuchellさんが、SNSの誹謗中傷に悩まされていたことは確かなようだ。・・・しかし、「AERA.dot」（7月12日配信）によれば、自身のカミングアウトと“新しい家族の形”に対しては、「いろんな意見をもらいました。覚悟はしていましたが、やはりけっこう落ち込みます」と連載担当者にもらしていたらしく、今年6月には「真に受けていい批判と、気にしなくていい単なる誹謗中傷の批判とは分けてみるようにしている」「価値観の違いからどうしても分かってもらえない人はいると思う」「顔の見えない人の批判は気にしていない」などと語っていたという。また7月3日朝には、「耐えようっ」とポツリとツイートしており、心配するコメントも寄せられていた。・・・一方、ryuchellさんの急死で、現在、誹謗中傷をした人がコメント投稿やアカウントを削除する動きがあると報じられている。ネット上の誹謗中傷を巡っては、20年の木村花さんの一件もきっかけとなり、22年7月に侮辱罪を厳罰化する改正刑法が施行された。法定刑の上限が引き上げられ「1年以下の懲役・禁錮」や「30万円以下の罰金」などが加わるなど、厳罰化されている。ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう話す。「それでも、特にLGBTに関しては、誹謗中傷がいまだに根強く、差別的発言や存在そのものを否定する心ない発言も少なくありません。死ね、殺すなどと言った直接的な表現を避け、“タヒね”“●す”などの隠語を使うなど、悪質な例も後を絶ちません」脅迫っすね。
せっかくここまで可愛くなってきてたのに・・・立憲民主党の小沢一郎衆院議員は15日までに自身のツイッターを更新し、前日14日に、横浜市内で同党の水野素子参院議員のパーティーで講演したことに触れ、野党が結集した上での政権交代の必要性をあらためて訴えた。「このまま自民党の利権政治を続けていたら日本は沈没してしまう、利権政治との決別という一点で野党が結集し政権交代を成し遂げ、国民の生活が第一の政治を実現すべきである、と訴えさせていただきました」と、つぶやいた。
小沢氏は14日の講演の中で、同党の泉健太代表が、次期衆院選に向けた候補者擁立に積極的ではないとして、泉執行部の対応を批判した。泉氏が当初、獲得議席が150議席を下回った場合、辞任するという考えを表明（その後、200議席目標に引き上げ）したが、150議席や200議席では衆院の過半数（233議席）に至らず、小沢氏が目指す政権交代にも到達しないことを念頭にした発言とみられている。
ただの利権政治でなくカルトとの癒着だからな・・・。
あ、「今は自動車メーカーや電池メーカーの創意工夫の結果、リチウムイオン電池もどうにかこうにかHEVに使えるようにはなっている（業者は「20年待ちました」って言っていた）。しかし、何度も書いているように、リチウムイオン電池パックのサイズはニッケル水素電池パックと同じくらい。重量はリチウムイオン電池パックのほうが16 kg程度軽いが1,655 kgの車両総重量の0.97%に過ぎない。コストはニッケル水素電池の倍だ。リチウムイオン電池を使ってもうれしくない。しかも、ニッケル水素電池は先行してバイポーラ化された。」って書いてるけど、トヨタはリチウムイオン電池もバイポーラ化してくれることになったね。BEV用だけど。たぶん、HEVにも使うんじゃないかな。
安倍元首相銃撃事件から7月8日で1年…次々と浮かび上がったのが旧統一教会と政治家が深く関わっていたという問題。事件から1年、本当に断ち切ることができたのか。長年、旧統一教会内部の独自取材を続けるジャーナリストの鈴木エイトさんに、「自民党は、教会との関係を断ち切れたのか」など詳しく聞いた。
あの日をきっかけに、旧統一教会による“霊感商法”、“高額献金”そして、“宗教2世”などの問題が次々に明らかになった。事件から1年が経ち、旧統一教会は今、そして自民党との関係について詳しく見ていきたい。
2022年9月時点の自民党の国会議員の調査では、教団側と接点があったのは379人中180人、岸田首相も、「関係断絶が基本方針」だと話。そして、地方議員についてもVチューバー（もるすこちゃん）による全国3800人の地方議員についての調査では、全国の地図で分かるように濃淡があるものの、全国的な広がりがあり、断ち切れていないようにみえる。
自民党と旧統一教会の距離、あの事件を経て現状はどうなっているのか？
ジャーナリスト・鈴木エイトさん：これだけ騒がれると、表立って関係を続ける議員はさすがにいないと思うんですけども、一方、その裏ではまだ陣営に教団関係者が入り込んでるような状況もいろいろ見聞きします。なかなか完全に関係を断ち切るのは、やっぱり何十年っていう付き合いなので、そんな簡単にはできないと思いますね
関係を隠しながら今もつながっている議員もいるという現状もあるのか？なぜ、関係を続けるのか？
ジャーナリスト・鈴木エイトさん：発覚してない場合は、実はそのまま事務所の職員としてとか秘書として使っている人は実はまだいるようなんですよね、僕がいろいろ見聞きするところによると。実際はなかなか我々が把握できていないようなところでまだまだ関係は続いてるんじゃないかと見ています。当然、（選挙の）票もあるんですけど、その選挙の組織票よりはどっちかというと“マンパワー”ですね。選挙運動員であるとか、政治家（候補者）がほしいものを全て無償でどんどん提供してくれる。そういう相手のニーズに合わせたところを全てやってくれると…そこの「ギブ アンド テイク」の関係がもうずっと確立されてきた。それが一気になくなったら（自分の）選挙が成り立たないんじゃないか？というところですよね
事件から1年…旧統一教会の内部は今どうなっているのか？ そして鈴木エイトさんは、「旧統一教会の信者がたまたまそこの職員になってたり、秘書になってたわけじゃなくて、教団が組織的に送り込んできた。そこでいろんな民主主義がゆがめられている可能性があり、そこが一番の問題」と話した。さらに、「この報道が加熱しているのが収まれば、また元に戻るみたいなことを教団内部でも言っている。なので“うやむや”のまま、このまま過ぎ去ってほしいと思ってる人（議員たち）は相当数いると思う」。事件から1年経ち、旧統一教会の内部は、今どうなっているのか、最近、こちらの「発言」に注目があつまった。旧統一教会のトップ、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が、韓国で6月28日、幹部を含む日本人信者1200人に対し行った演説の内容が波紋を呼んでいる。
旧統一教会のトップ・韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁：日本は第2次世界大戦の戦犯国。ならば、賠償すべきでしょ、被害を与えた国に。政治家たち、岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい！
なぜ今、この発言になったのか、エイトさんの取材では、教団は今「終わりの始まり」であるとみている。韓国本部は今、深刻な財政難に陥っているそうだ。教団ナンバー2による虚偽の財務報告が発覚し、日本からの送金が大幅に減っているということだ。減っているってことは無くなってはいないってことだね。締め付けが甘いな・・・。
ジャーナリスト・鈴木エイトさん：ここ数年のコロナ禍に加えて、安倍元首相銃撃事件によって、日本から韓国に送金ができない状況が続いていて、一説によると日本の教団には1000億円くらいプールされてるって言うんですね。それがなかなか韓国に今、送金できない状況。一方、韓国では豪華な施設をどんどん建てていたりします。そんな中で、実際に韓国では財政状況がひどくなってるんですけど、教団ナンバー 2だったユン・ヨンホという人物が韓鶴子総裁に嘘の報告ばっかりしていて、この人が失脚したことによって教団の実情を韓鶴子総裁が知ることになったんです。さらに（息子の）分派との裁判に負けて700億円を賠償しなければならなくなりました。それでお金が必要になったんです。ただ資金源の日本からの送金が減っていて、さらに解散命令請求などが進みつつある中で、「日本の政治家は何をやってるんだ！自分にかしずく存在だろう」みたいな…それが何でこんなことになってるんだってところで、岸田さんを呼び捨てにするような発言をしたって流れですね
1,000億円は日本での損害賠償に回すべきでは。あるいは日本の信者たちが背負うのか？
教団への「解散命令」はどうなるのか 一方で、日本国内では伝道が活発化していて、協会関連の学生団体「CARP」や“ボランティア”をうたった勧誘が拡大していて、事件前の水準にまで回復しているということだ。
ジャーナリスト・鈴木エイトさん：教団内で“伝道数”を競わせているんですが、養成所みたいな…教育センターとかビデオセンターと言われるところ、そこに連れてくる人数を“伝道数”としてるんですが、これが安倍元首相銃撃事件の前までは一定の水準だったんですが、事件以降に落ち込んだと…ただそれが去年12月の時点で事件前の水準に戻ったと今年1月に（教団の式典で）発表してるんです。さらに「CARP」はオンライン・サミットなどを使ってSDGsを掲げてボランティア活動などをやっていて、そういうところに、そうとは（教団関連とは）知らずに参加してる学生であるとか大学の先生とかがいっぱいいて、かなり“伝道数”が伸びてきている。かなり警戒すべきことです。その一方で、教団がスラップ訴訟（SLAPP＝資金面などで勝る“強者”側が、“弱者”側の言論活動などを封じ込めるような訴訟）など訴訟を乱発して、かなり攻撃性を強めていて、教団側の「終わりの始まり」が始まっていると（私は）見ています
そして旧統一教会を巡って、注目されているのが“解散命令”が出されるのかどうか。旧統一教会を巡っては、文化庁が教団に対し、「質問権」を行使し、5月に6回目の質問を行い、教団から回答が出されている。今後、文化庁が違法性があると判断すれば、裁判所に「解散命令」を請求する。そして、裁判所が請求内容を認めれば教団に「解散命令」が出され、宗教法人格が剥奪される。
解散命令の要件は揃い この夏には裁判所に「請求」か？ この解散命令の行方はどうなるのか？エイトさんの取材では…解散命令の要件は、揃っている。この夏には裁判所に「請求」か？ということだが…
ジャーナリスト・鈴木エイトさん：解散命令の要件は団体に対する悪質性、組織性 そして継続性なんですね。旧統一教会の場合は完璧に揃っています。ただ、民法上の不法行為なので、その教団の代表役員が直接、犯罪行為を犯したとかそういうことではない。あくまで信者にやらせている。責任を信者に押し付けている分、なかなかそこが立証しづらいというところで、文化庁がかなり証拠調べ に手間取ってきた 。文化庁に返って来る資料ですが、教団側が自分に不利な資料を出すわけがないので、文化庁が別にちゃんといろんな資料を集めて内部資料であるとか、いろんな被害者の情報なども集めた上でようやく一段落ついて、この夏には書類とかも全部揃った上で、解散命令請求に踏み出すんじゃないか？と…そういう感触を得ています。この夏には解散命令請求がなされると思います。実際の裁判所の判断が最終的に確定するまでは3～4年、5年ぐらいはかかるので、その間にちゃんと財産保全をするなどの必要があります
鈴木エイト氏「自民の議員からの“横やり”あるかないかを注視」 これまで解散命令が出されたのは、“オウム”“明覚寺”という刑事事件に問われた宗教法人2つ。神崎デスクは、旧統一教会に対する解散命令についてどうみているのか？
関西テレビ・神崎デスク：オウムと明覚寺の件は刑事裁判でいわゆる違法性が明らかになっていて有罪判決が出てるってことで、いわゆる一発“レッドカード”みたいな状態で、すぐに解散命令につながりやすかったんですけども、今回の場合はあくまでも、この旧統一協会というのは、民事裁判での違法性という、「不法性」みたいなところしか問われていないので、言うならば“イエローカード”をどんどん積み上げいて、“レッドカード”のレベルまで行くかどうか…っていうのを今、文化庁は慎重にやってるので、なかなか解散命令までには手間と時間を要しているということです
こうした中、鈴木エイトさんは…自民の国会議員から「横やり」があるかどうか？というところを注視しているという。
ジャーナリスト・鈴木エイトさん：これまでも実はいろいろとあったんですけれども、教団側が政治家の情報をリークしてこれ以上、教団でとって不利な状況になるようであれば“こういう情報を出しますよ”みたいな形で綱引きをしてる形跡があるんですね。今後、解散命令請求へ進んでいく中で、それにブレーキをかけられる発言であるとか何かしら圧力をかけるような発言が“想定される政治家”がするとすれば、そこはしっかりチェックをして、そういう関係性をちゃんと公に明らかにしていくべきだと思います
視聴者から「LINE質問」。
Q．旧統一教会は自民だけでなく野党とも関係があるのでは？
ジャーナリスト・鈴木エイトさん：おっしゃる通り、関係ある議員は立憲民主や維新にも関係ある議員はいたんですが、積極的に自ら意図的に教団と関わりをもってきた、黒幕的に動いてた議員たちというのは、実は自民党のごく一部の議員です。「うっかり系」の議員については、僕は深くは追及する必要ないと思います。本当に追及すべき、責任を問うべきは、そういう裏にいた大物の政治家たち。 全く責任を問われていない政治家たちを今後追及すべきだと思います。（関西テレビ「newsランナー」2023年7月7日放送）
来ると思ったよ・・・。
ryuchellに、日本の政治家ほどの神経の図太さがあったなら──。7月12日に亡くなったタレントのryuchell（りゅうちぇる、本名＝比嘉龍二）が生前、ネット上で誹謗中傷されていたことを受けて、自民党議員や大阪府の吉村洋文知事が、とんでもないことを言い出した。ネット投稿を取り締まるというのだ。来ると思ったよ・・・。
自民党の牧原秀樹衆院議員は自身のTwitterで、次のような持論を展開。「SNSで誹謗中傷をして侮辱罪等の刑法犯に該当する者はアカウントを削除した者も含めて『すべて』逮捕すべきだと考えます。言葉の暴力はあってはなりません」バーカ（笑）。
吉村知事も同様に、「この9月にネット上の差別や誹謗中傷への対策強化の条例案を出す。1年かけて専門家会議の意見を聞き、ネット上の差別には大阪府が発信者に直接注意指導を、誹謗中傷には幅広い相談体制の充実を、その他、対策を条例化する」なんと、今秋からのネット利用規制を検討していると明らかにしたのだ。正しいことを言っているように錯覚するが、誹謗中傷であるかどうかの判断をするのは国家権力なのだから、中国共産党やロシアの「言論弾圧」「ネット規制」を日本でも断行する、と言っているに等しい。吉村は『青い』正義感から言っているだけだろうと思うが・・・。
ryuchellのSNSには自殺を煽るような卑劣な投稿が寄せられていたが、今のところ、死の原因が誹謗中傷だったと決定づける証拠はない。日本よりも芸能人や有名人、スポーツ選手への誹謗中傷が激しい韓国では、全国民の個人情報とインターネット上の個人を識別するIPアドレスを紐づけている。これは誹謗中傷を防ぐ目的もあるが、子供達を薬物や性犯罪から守る目的、北朝鮮人や中国人が自国民になりすまして情報撹乱、世論誘導するのを防ぐ目的もある。精神や人格を病んで「他人を攻撃することに快楽を覚える」異常者のインターネット利用を制限するだけでも、誹謗中傷とそれに伴う自殺抑制効果はあろう。ryuchellに卑劣な誹謗中傷をぶつけた匿名アカウントが、日本人のものとは限らない。朝鮮半島有事に備え、徴兵制とIPアドレス管理を導入する韓国と違い、平和ボケの日本では、SNSのアカウントなんて作りたい放題。外国人が誹謗中傷をひと言書くだけなら、翻訳機能すら不要だろう。ryuchellの自殺を政治利用して言論弾圧に乗り出す前に、自民党議員や吉村知事には、海外ユーザーのアカウント規制、マイナンバーとIPアドレスの紐付けなど、やるべきことはいくらでもある。以前、本サイトでも取り上げたが、勤務中にSNSに投稿して診療業務を怠っている大阪府立の医療機関職員の処分が先だろう、とツッコミを入れたくなる。韓国のほうが国防意識は上なんだな。日本の政治家は人気取りしか考えていないのが多いが。
高須クリニック・高須克弥氏の三男で、名古屋院長の幹弥氏は自身のYouTube動画で、精神的に不安定な人がネット利用することの危険性に言及した。性別に違和感を抱く人がホルモン治療を受けることを前提に、次のように注意喚起しているのだ。「ホルモンをいじることでホルモンバランスが変化すると、メンタルが不安定になったり、落ち込みやすくなったりとか、鬱になったりということはある。そういう方は特にエゴサーチや、メンタルが病まないようにする配慮とか経験が重要」ホルモン治療中の人や、気分が落ち込んでいる人、自己否定感の強い人はSNS使用をやめた方がいい。どうしても承認欲求を抑えられないなら、不特定多数の誹謗中傷を避けるために、鍵をかけよう。（那須優子/医療ジャーナリスト）自己肯定も否定も止めたら？SNS危ないからやめようってなんか違う気がするんだが・・・。
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これ、役立つかな？：「頭の中のひとりごと」を一瞬で止める方法 (msn.com)
俺は頭の中の独り言も有用だと思うけどね。使いようなのかな？
大嶋信頼（以下、大嶋）：責任感が強い人というのは、簡単にいうと「とても自分を責めやすい人」なんです。周りでちょっとした不具合が起きても、普通の人は「まあそういうこともあるよね」とたいして気にもとめないのですが、責任感が強い人は「これが起きた原因は自分のせいだ」といちいち自分を責める。自分を責めてしまうと、脳内で“炎症”が起きます。その炎症が脳に影響して「後ろ向きな思考」になり、後ろ向きな思考でさらに自分を責めて炎症物質を増やして、という悪循環で眠れなくなってしまうのです。
いや、おしいと思うけど、責めるんじゃなくて「次はこうしよう」でいいのかな？
──自分を責め続けるループから抜け出すにはどうしたらいいでしょうか？
この本にも書いていますが「自分は責任感が強すぎるから、自分を責めちゃうんだな」と気づくだけで、自分を責め続ける悪循環から解放されてぐっすり眠れるようになりますよ。
──これって眠りたいときだけでなくて、ストレスを感じたときにも良さそうですね。
大嶋：はい。「自分は責任感が強すぎる」と思うこと自体が、意識が過剰に働きすぎているのを止める効果があるので、瞬時にリラックスできる効果はあると思います。また、「自分のせいだ」とグルグル考え始めたら、「気持ちのいい眠り」というフレーズを唱えてみてもいいかもしれません。
──「気持ちのいい眠り」!? これは暗示のフレーズですかね。
大嶋：はい。これは、考えすぎを止める暗示フレーズです。「眠る」というのは、休むだけでなく「記憶をきれいに整理する」ことでもあるんです。日中にどんな不快な出来事があっても、眠りの中で無意識が記憶をきれいに整えてくれます。記憶がきれいに整理されると、不快な思いから解放されていきます。「気持ちのいい眠り」という言葉には、「今、自分でなんとかしなくても、無意識が全部眠りの中で解決してくれる」という「催眠スクリプト」が入っているので、唱えるだけでリラックスできるしくみになっているんです。「どんなふうに無意識が眠りの中で処理してくれるのかな？」と眠るのも楽しみになってきますよ。
そうだね。俺も今の仕事を始めたとき、最初の3年くらいは「仕事で使う式」を毎晩のように夢に見て朝起きたときぐったりしてたわ（笑）。すんげえリアルなんよ（笑）。ほぼ、うなされるレベル（笑）。でも、寝てる間に問題解決しようとしてるってのは、確証を得るのは難しいけれど、俺は本能的に感じている。
「それ、本当に自分のせい？」──最後に、責任感が強いダイヤモンド・オンライン読者にメッセージをお願いします！
大嶋：ちょっとしたことで悩み苦しんでしまいやすいタイプの人は、「なんでも自分のせいにしすぎていないか？」と振り返ってみることが、グルグル思考から解放されるヒントになります。
ま、俺、責任感強くないけど、もし強すぎて悩んでいる方がいるならご参考までに。
問題解決の放棄は勧めないけどね。
故安倍晋三元首相の非業の死から7月8日で丸1年。「命日」に営まれた一周忌法要には、妻昭恵さんら親族と岸田文雄首相ら多数の政界要人らが参列、故人を偲んだ。「事実上の自民党最高実力者」（閣僚経験者）とされていた安倍氏が、参院選の街頭演説中に銃撃されて死去したことの政界への衝撃は大きく、特に自民党内では安倍氏の「神格化」が顕在化。このため、生前の安倍氏の言動や主義・主張が「遺言」として、岸田首相の政局運営にも大きな影響を与える状況が続いている。そうした中、「党内リベラルの牙城とされる宏池会（岸田派）のリーダーなのに、安倍政治の後継者を自称」（自民長老）している岸田首相の政局運営には、安倍派を中心とする党内保守派への配慮やすり寄りが際立つ。このため、党内では「岸田晋三」などと揶揄する声も出る。その一方で、主を失った巨大派閥・安倍派の後継選びは難航しており、岸田首相が秋口にも実施する見通しの、党役員・内閣改造人事の不透明化にもつながっている。これも踏まえ「安倍氏の『遺言』という呪縛が思考停止を招き、政権党としての自民を劣化させている」（同）との厳しい見方も広がる。こいつら自身、思考がカルト的なんだよな・・・。
岸田首相が悩むときに思い出す安倍氏の言葉 「命日」の7月8日午前には、東京・芝公園の増上寺で一周忌法要が営まれた。法要には岸田首相や各閣僚、首相経験者の森喜朗、小泉純一郎、菅義偉・元首相に自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長ら党最高幹部、さらには山口那津男・公明党代表、泉健太・立憲民主党代表ら野党幹部も出席、それぞれの立場から故人を偲んだ。また、法要後には増上寺近くのホテルで食事会「直会（なおらい）」が催された。その席で、岸田首相は「（首相になった時）安倍総理は『あなたは信じる道を真っ直ぐに進めばいい』といってくれた。1人悩むときいつもこの言葉を思い出し、背中を押してもらえる」と神妙な表情であいさつした。あー、気持ち悪いわ、岸田のこういうとこ。これに対し、昭恵夫人が「この1年あっという間でした。これまで泣いてる余裕がなかったが、主人と過ごした日々を1日1日、思い出す余裕ができて、今は涙が出る」と目を真っ赤にして感極まった表情で安倍氏を失った心境を吐露。ま、奥さんですから。さらに、地元・山口県の幕末の思想家・吉田松陰を引き合いに、「松陰の名前が後世に広く知られるようになったのは、松陰の死後、門下生が日本のために活躍したからだ。安倍晋三の名前が100年後も200年後も記憶されるよう、国のために活躍していただければ、主人も喜ぶのではないか」と居並ぶ議員らに訴え、会場内にすすり泣きも聞こえるという感動的な場面となった。これは、チョーシに乗りすぎちゃうか？また、法要後は同じ場所で一般向け献花が行われ、約5000人（自民党調べ）が訪れ、花束を献花台に手向けて故人を偲んだ。献花台の周りには生前の安倍氏の笑顔の写真が並べられ、多くの人がスマートフォンで撮影していたという。
「100人派閥」の後継体制めぐり対立激化 「命日」の法要で、故安倍氏の追悼は一区切りとなったが、自民党内では「政局運営での『ポスト安倍の構図』はまだまだ見えてこない」（閣僚経験者）のが実態だ。特に、安倍氏死去後も所属議員が増加し、100人の巨大派閥となっている安倍派の後継会長をめぐる派内対立が、党内権力闘争の混乱にもつながっている。安倍氏死去以来、安倍派は会長を空席とし、会長代理の塩谷立元文科相、下村博文元政調会長を中心とするベテラン中心の集団指導体制を続けてきた。これに対し、派内からは「このままでは、目前に迫る党・内閣人事や次期衆院選に派として対応できない」（若手）と早期の新体制づくりを求める声が噴出。派幹部も「命日」を区切りとして新会長選出に動き始めていた。そうした中、派内で将来の総理総裁を目指す立場の萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相に、世耕弘成参院幹事長、松野博一官房長官、高木毅国会対策委員長を加えたいわゆる「5人衆」が6月末の会合で、「命日以降は党内の要職で活動している『5人衆』による集団運営体制に移行する」との方針を確認した。しかし、塩谷、下村両氏らベテラン組は「世代交代を名目とした5人衆のクーデターだ」と猛反発。後継会長になお強い意欲を持つ下村氏が「派幹事会や総会での全員討議で決着をつけるべきだ」と息巻く一方、5人衆もそれぞれの立場から発言し、派内対立は「収拾困難な状態」（若手）に陥った。下村は旧・統一教会色が強すぎて無理だわ・・・。5人衆の中では年長の高木氏は、13日に国会内で記者団に「100人規模の派閥を引っ張っていくには1人（の会長）よりも5人で運営していく方がいい」と語り、新体制決定も「早いほうがいい」と早期決着に意欲を示した。これに先立ち世耕氏も11日の記者会見で「なかなか総力戦で1人に決めることはできない。過去に中川秀直、町村信孝、谷川秀善3先生による共同代表世話人というケースもあった」と指摘した。一方、「党内では安倍派新会長の本命」（党幹部）と評されている萩生田氏は12日、訪問先のラオス・ビエンチャンで記者団に対し「会長人事を含め、1日も早く新しい体制をつくることが望ましい。（集団指導体制への移行も）5人による体制を今後も続けていきたいと要望しているわけではない」と暫定的措置との認識を強調。そのうえで「肩書にこだわらず、汗を流したい」と思わせぶりに語った。萩生田は旧・統一教会色払拭に成功したな。
「3度目」にらみ後継者を育成しなかった故安倍氏 そもそも、今回のような後継者選びの混迷を招いたのは、故安倍氏が「3度目の登板を狙って、後継者育成をしなかったのが原因」（自民長老）との見方が多い。しかも、「安倍派内にはもともと親安倍、反安倍、中間派の3グループがあり、抑え役だった安倍氏の死去で、派内対立が顕在化したのは当然」との指摘もある。これに関連して、派閥脱会後も安倍氏側近を自任し、2021年の自民党総裁選に安倍氏の後押しで出馬、岸田首相に迫る得票で2位となった高市早苗経済安保相は、「命日」後の11日の記者会見で、「安倍総理は官房副長官、官房長官、幹事長も務められたうえで総理大臣を8年8カ月もお務めになった。今の時点で同じだけの経験を積んだ人は（安倍派内に）いない」と語った。こいつもちょっと「イッチャッテル」ところが無きにしも非ずだが・・・。一方、こうした状況について、岸田首相や麻生副総裁、茂木幹事長ら政権最高幹部は「高みの見物を決め込んでいる」（党執行部）とみられている。特に、解散権と人事権を握る岸田首相は周辺に「安倍派の結束が乱れ、党内での影響力が低下すれば、安倍派閣僚の差し替え人事もやりやすくなる」（岸田派幹部）と安倍派分裂を期待するような本音もにじませているとされる。岸田も政治家だったんだな。気持ち悪いことも言うけど。自民党内での今夏の最大の関心事は当然、党・内閣人事の時期と内容だ。これについても岸田首相周辺からは「安倍派の動向が定まるのを待って決めるが、首相が重視する首脳外交日程も踏まえると、9月下旬の国連総会出席の前後となることは確実」（官邸筋）との見方が流されている。合わせて、早期解散断行の可能性についても「マイナカード問題で支持率低下が続いており、今年中の解散などありえない」（同）との解散先送り論も強まっている。安倍派は20日に幹事会や総会を開き、後継体制問題の決着を目指す構え。ただ、「誰が会長に選ばれても、必ず派を割る動きが出る。後継会長決定イコール派分裂だ」（有力議員）との見方も少なくない。どうやら「帳尻合わせのようないびつな集団指導体制で急場をしのぎ、解散時期をにらみながら時間を稼ぐしかない」（同）のが巨大派閥の実態のようだ。
作家の乙武洋匡氏が１５日付でツイッターに投稿。亡くなったｒｙｕｃｈｅｌｌさんとの交流を振り返り、「りゅうちぇるが対談のときに語っていたこの言葉を、みなさんに贈ります」として、伝えた。
「多様性で大事なのは、強要しないことじゃないかな。自分はこう思うからあなたもわかって！ではなくて、なるほどあなたはそういう意見なのねって、まずは認める姿勢を見せること。相手にも自分にもどこまでやわらかくなれるかだと思うんです」
乙武氏は「相手にも、自分にも、どこまでやわらかくなれるか。『そっか、あなたはそうなんだね』多くの人がそう思うことができていれば、りゅうちぇるも、まだこの場所で笑っていられたかもしれないね」とつづっている。
乙武氏はｎｏｔｅには「友達なんかじゃなかった。」と題して投稿。ｒｙｕｃｈｅｌｌさんとは４年前に出会い、辛い立場にあった時期も、かけた言葉が薄っぺらかったとして、「友人に値する行動を取ることができなかった」と悔恨をつづっている。
参考：例えば、プラグマティズムの思想家であるジョン・デューイは、民主的な社会を、一人ひとりの個人がさまざまな実験をし、経験を深めていくことを許容する社会だと捉えました。私もこの考えに強く同意し、新しい民主主義のあり方を構想する手がかりとしました。
参考：民主主義の理念が「討議による政治」であり、少数派への配慮が必要とされるのは、何が真理であるかは誰にもわからない、という前提があるからだ。真理は不明であり、絶対的に間違いのない判断などありえないのである。ここに、判断は一人一人異なってもよいし、それを強制されてはならないという自由主義の原理が持ち込まれれば、民主主義は価値判断についての完全な相対主義に陥る。正邪、善悪の判断は人によって異なっている。こういう価値相対主義こそが民主主義の根本的な前提をなしている。
まあ、相手が強硬にくれば強硬に返しがちにはなるだろうから、今の「報復熱」も過渡的には悪くないだろうとは思うけどね。
背後に有る「LGBTには生産性が無い」とかカルト的な家族モデル信仰はこの際壊したほうがいいと思うので。
受信料の徴収方法を見直しへ 韓国の公共放送、KBSの受信料をめぐり、韓国の世論を二分する騒動が続いている。KBSの受信料は月額2500ウォン（約280円）で、電気料金と合わせて義務的に徴収されてきた。尹錫悦大統領は、国民の96.5％が受信料と電気料金の分離徴収に賛成しているとの調査結果をもとに、徴収方法の見直しを指示した。「これに対して受信料の激減が見込まれるKBSや、尹大統領と対立する野党『共に民主党』は反発しています。分離徴収を可能にする法改正案が6月16日に立法予告されましたが、集まった意見の9割が反対でした」（韓国メディア関係者）
そういや、NHKも中国と仲いいな。
7月5日に法案は放送通信委員会で議決され、今後、閣議決定や大統領の承認を経て、分離徴収が可能になる見通しも指摘されている。
全く報じないNHK 韓国ではこの問題が連日報じられているが、日本ではまったくと言っていいほど報じられていない。とりわけ、NHKの地上波ニュースは黙殺している。NHK関係者が声を潜めてこう話す。「実は上層部からこの問題についての報道を控えるよう、指示が出されているのです。理由は様々に考えられます。もし韓国でＫＢＳの受信料が分離徴収されるようになれば、受信料を払わなくなる視聴者が激増するでしょう。受信料の徴収強化を図っているNHKとしては、受信料忌避を助長しかねないこの問題を報じることに逃げ腰になるのも仕方ありません。また、KBSの受信料が月額約280円と、NHKの月額1275円（地上放送のみの契約）と比べて安価なことも積極的に報じたくない理由の一つと見られます。NHKの受信料が高すぎるとの批判が高まりかねないという懸念もあるのでしょう」KBSになぜこの問題を報じないのかを問い合わせたところ、広報局が書面でこう回答した。〈ニュースや番組でお伝えする内容は、自主的な編集判断に基づいて、その都度、総合的に判断しています〉受信料の問題から国民の目を逸らしたいというのが、NHKの本音なのではないだろうか。「週刊現代」2023年7月15・22日合併号より
屈折した人たちカテゴリー内での共通点だな。
俺は別のカテゴリーが存在すると思うが。
カテゴリー別に対策が必要だと思うが。
もちろん特定のカルト教団が・・・って言ってるわけではないのだ。カルト的なものの考え方が特定の一般人の中に浸透していることが問題だと言っているのだ。それを流布している連中がいることが問題だと言っているのだ。これを含めてのCULT JAPANなのだ。こっちのほうがたちが悪いよ。
7月12日、タレントのryuchellさんが東京都内の事務所で急逝されたというショッキングなニュースが報じられました。理由については本稿作成時点（7月13日）で詳細が判明しておらず、慎重に推移を見守る必要がありますが、LGBTQを自認し積極的に情報発信を行ってきたryuchellさんのSNS上には執拗な誹謗中傷コメントが多数寄せられていたことは事実のようです。芸能人をはじめとする有名人がネットやSNS上で誹謗中傷のターゲットとされる事例が後を絶ちません。なぜこのような愚行が繰り返されるのでしょうか？ これまで数多くの問題投稿と向き合ってきたSNSリスクコンサルタントの筆者（井ノ口樹・いのくちたつき）が、誹謗中傷投稿を繰り返す人の思考の特徴やプラットフォームの対策の現状、そして誹謗中傷を受けた場合の対策などをお伝えします。屈折した人たちカテゴリーに対する対策だな。
◆なぜ、芸能人に対して誹謗中傷を行うのか まず、誹謗中傷投稿を繰り返す層の特徴として、自分と異なる意見や価値観を持つ者を敵とみなし、その象徴的存在となっている芸能人を格好のターゲットとして徹底的に攻撃する行動指向が挙げられます。これらは偏った正義感に起因するものにとどまらず、自分が持つ様々な不満の矛先を、大きな影響力を持つ芸能人に向け、あわよくばそのターゲット本人から反応を引き出すことを狙うのです。そして、世間に大きく報道されることで、自分の行動が社会に影響を与えているという優越感に浸り、自分の存在意義を確かめる歪んだ承認欲求がその根底にあります。彼らは投稿が削除されたりアカウントが凍結されることを最初から想定済みで、誹謗中傷専用に多数の“捨てアカウント”を用意し、悪意を持って執拗に攻撃を繰り返しているのです。このような投稿は、良識を保った他のユーザーから批判を集めることもありますが、それらを顧みずひたすら炎上投稿を繰り返す人々の心理的要因をさらに深掘りすると、“負の感情スパイラル”に陥っている可能性が考えられます。匿名は必ずしも悪くないが、IDの特定ができるシステムは必要でしょうね、韓国のように。韓国も必ずしも効果が出てるようには見えないけど。むしろ日本よりひどいように見えるけど。
◆自分は不利益を被っていると思い込む “負の感情スパイラル”の第1段階として、自分は正当な利益を得ていない、自分の能力は過小評価されている、自分以外が優遇されている、自分は不当に差別・抑圧されているといった過剰な被害者意識を持ってしまうことが発端となります。また、自分自身は全く損をしていなくても、他人が得をするのは許せない、他人の幸せは許せないが、他人の不幸は嬉々として受け入れて優越感に浸るという「僻み、妬みの思考」から抜け出せなくなっている場合もあります。最近、この手の人が起こす犯罪は増えているね、たしかに。ただ、今回の問題はそこだけじゃないように思う。
◆自分ではなく他者のせいにする“他責思考” 次に第2段階では、自身の実力や努力が不足しているといった可能性を考慮することなく、自身の失敗や理想と現実のギャップの要因は全て他者にあると考えてしまう他責思考に至ります。自分を客観視して分析する視点に欠け、時としてその原因の矛先が一般社会に向いてしまうと、さらに危険な思考に陥ることがあるのです。さらに第3段階では、上記の他責思考に至る要因を補完するため、自身と異なる論説や反証となる事象を検討することなくそれらから目を逸らし、自身への賛同意見や持論を肯定する事象しか受け入れなくなるチェリーピッキング行動が現れます。最初は意図的ではありますが、段階が進行してくると無意識のうちにこういった行動をとるようになります。最近、この手の人が起こす犯罪は増えているね、たしかに。ただ、今回の問題はそこだけじゃないように思う。
◆最終的には極端な“ゼロサム思考”に そして第4段階では、物事を判断するにあたり必要不可欠なバランス感覚を失い、客観的な視点を持つことができなくなり、自分の極端な考えが絶対的に正しいと思い込んでしまうゼロサム思考に至ってしまいます。右か左か、白か黒か、2極に先鋭化し対立する相手の意見だけではなく、中庸な立場の冷静な意見をも受け入れられなくなり、激しく敵視し攻撃するようになるのです。これらはSNSやネット上の対立構図でよくみられる心理的傾向であり、芸能人への誹謗中傷を繰り返す層だけでなく、政治的な左右対立や陰謀論、カルト、フェイクニュース、ヘイト思考に陥る層や、独善的な正義感に囚われ過激な行動に走る層と親和性が高いのが特徴です。匿名は必ずしも悪くないって言ったのは、こういう人間の特性を浮き彫りにしたってのが興味深いってところもあるけどね。かなり醜悪だがそういうものかもしれないと。
◆“少数なはずの書き込み”が多数派に見えてしまう理由 もちろん、こういった思考に至るのは全体のネット利用者の割合からすればごく少数ではありますが、同じ考えを持つ者同士がSNSやネットという手段を通して簡単に繋がりやすくなったこともあり、自分の意見を声高に主張するノイジーマイノリティーが世間の多数派に見えてしまう傾向があります。ネット上で極端な意見ばかりが目立つのは、これらの要因に加え、バランスの取れた中庸意見は対極的な意見を持つ双方から攻撃されたり、そもそも投稿数が少ないためです。二項対立的な思想は米国のものかと思っていたけど、日本もそうなんだね。俺は二択ってイラっときて思わず「あ？」って反応しちゃうけど。あ、米国人でもインテリには少ないと思うよ、二項対立的思想。
◆ターゲットが有名人だと「削除対象となりにくい」 こうした誹謗中傷から利用者を守るため、どのような取り組みが行われているのでしょうか。SNSやネット掲示板を運営するプラットフォーム（事業者）では、各社が定めたポリシーやガイドラインに沿って、AIと人の目による監視を組み合わせ、誹謗中傷だけでなく差別や犯罪行為を助長する投稿や性的な投稿など、問題のある投稿の削除やアカウントの凍結といった対策が行われています。しかし誹謗中傷の場合、一定の知名度のある有名人をターゲットとした投稿は、公益性を伴う場合があるといった理由で、一般人や未成年に比べ保護されにくい、つまり削除対象となりにくい仕組みとなっています。一部の海外のプラットフォームでは、悪意ある投稿をAIが瞬時に判断し、最初から非表示としたり投稿できないようにする機能も提供されつつありますが、まだ一般的ではありません。また、昨今のGAFAをはじめとする世界的なIT業界の不況を受け、各社ではネット上のコンテンツ監視業務に掛かる人員や予算を削減する傾向にあり、リソース不足から対応が追い付いていないことに加え、一部のプラットフォームを除き、悪意のあるユーザーが複数のアカウントを作成し問題投稿を繰り返す行為を制限する仕組みは今のところ存在せず、結果としてそのような投稿が溢れてしまっているのが現状です。まあ、言論統制となりかねないからね・・・。匿名性特有の問題かな？しかし、韓国ではYouTuber同士がやりあったりも有るね。日本でもそうか。
◆誹謗中傷から身を守るためには… このような誹謗中傷から身を守るには、どうすればいいでしょうか。まず前提として、まっとうな批判意見には真摯に耳を傾ける必要がある場合もありますが、先に申し上げた通り、酷い誹謗中傷は決して世間のマジョリティーではなく、ごく少数の悪意を持った者が何度も執拗に投稿を繰り返しているということをしっかりと理解し、それらを気に病む必要は全くないことを心得ておく必要があります。酷いコメントに反論したくなる気持ちは十分理解できますが、彼らのコメント一つ一つに反応せず、ブロックとレポート（通報）に徹し、可能であればコメントを削除したり最初からコメント欄を閉じておくことも有効です。これらにより「こいつ逃げた」といった類の煽りコメントがさらに投稿される可能性もありますが、反応を引き出すことで優越感に浸るのが彼らの目的であり、同じ土俵には決して乗らないことが鉄則です。それでも収まらない場合は、証拠保全を行ったうえで法的処置を含めた毅然とした対応が必要です。だそうです。たぶん、それやっても執拗に来るんだろうけど。
◆“ていねいに無視”することが一番有効 相手の顔が見えないネットやSNSは、どんなに注意を払っても炎上してしまう可能性はありますが、世の中に大きな影響力を持つ芸能人や有名人の場合は、特に誹謗中傷のターゲットになりやすい傾向があります。しかし、いかなる場合でも、全く関係のない者が自分の価値観を押し付けたり正義感を振りかざすことは、決して他人を誹謗中傷してもよい免罪符とはなりません。匿名性の強いネット上で他人を攻撃することでしか自我を保つことができない彼らが最も嫌がるのは、“ていねいに無視”されることです。ネットやSNSを利用する際は、自らが被害者だけではなくそのような加害者とならないように、ネガティブな感情をうまくコントロールすることで負の感情スパイラルを断ち切り、今回のような悲しい出来事がなくなる日が来ることを心より願ってやみません。だそうです。
まあ、これとは別のカテゴリーの攻撃者がいると俺はにらんでますが。
繰り返しになるが、俺は旧・統一教会がやっているとはこれっぽっちも思ってなくて、旧・統一教会と元々親和性の高いCULT JAPAN（国民の過半数がこれを支持してしまっているわけだけれども）の洗脳に染まってしまったやつがやっていると思うんだね。
ちなみに、旧・統一教会と関係の深かった安倍さんだが、俺はいい総理だったと思ってる。むしろ、そういう問題に全く興味の無いこんな政治家のほうが問題だと：福田氏「何が問題か分からない」 旧統一教会と自民との関係追及に（共同通信） - Yahoo!ニュース まあ、コイツの息子だからな：あなたとは違うんですとは (アナタトハチガウンデスとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 (nicovideo.jp)
正確にはこう言ったそうだ：「順調に行けばいいが、私の先を見通すこの目のなかには決して順調ではない可能性がある。またその状況の中で不測の事態に陥ってはいけないと考えた。他人事のようにとあなたはおっしゃったけどね、私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたと違うんです。」辞任会見の時のお話。自分自身を客観的にみることができるから辞任なさったんでしょうな（笑）。
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小島よしお、突然ポツリ「同性婚あったほうがみんなハッピー」ネットからは賛否両論 (msn.com)
俺もやりたいやつはそうすりゃええんちゃう？って思うけど。
お笑いタレント・小島よしおが１４日、同性婚について疑問を投げかけた。ＳＮＳに、移動中に目を通したとみられる「マンガでわかるＬＧＢＴＱ＋」の単行本の画像を掲載。「同性婚がなんでダメなんだろう。あったほうがみんなハッピーになる気がするんだけどなぁ。。」と素朴な思いをつづった。小島は普段は、自身のイベント出演など活動内容、ランニングの様子などをつづっている。日本の難民問題を扱った映画「マイスモールランド」のネット記事を引用して「そんなの関係ねえとは言えないなぁ。。是非観てみんなで考えようー！！」などとつぶやくこともあるが、基本的には社会的な問題を取り扱っているわけではなく、純粋に思ったことをつぶやいたとみられる。それでええんちゃう？
ネットからは「その法律を悪用して控除や税金、戸籍売買等 防止する観点からも慎重になっているのだと思います。人権を侵害しようとしているわけではないかと。」「なんでもハッピーだけでは済まないと思いますよ。」と慎重論や反対論。ちょっと解説が欲しいわ、法律悪用・控除・税金・戸籍売買の件。まあ、同性婚が認められんでも勝手につがっときゃいいんじゃないの？って思わんことも無いが、日本にとって良い機会のような気がしてるので。
一方で「あった方がいいとわたしは思います」「つぶやきに過ぎないとしても、そういったお考えであると知れてとても嬉しいです。もし自分が生きている内に同性婚が出来て、当たり前に家族から祝福されて結婚式や暮らしが出来たら夢のようだな…と思います」と感謝する声もあった。まあ、こっちの意見が増えたほうが日本国民のカルト耐性は上がりそうな気がしているので俺はこっちを支持かな？これで少し日本が変わりそうな気もしているので。
by T. H.
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